ＮＮＤＤＬ～略称「のんどる」～コミュの「発電コストが高い原発」を、なぜ電力会社は稼働したがっているのでしょうか？原発のイニシャルコストとランニングコストはどれくらい？

【Yahoo!知恵袋】
「発電コストが高い原発」を、なぜ電力会社は稼働したがっているのでしょうか？
原発のイニシャルコストとランニングコストはどれくらい？
2013/4/17
http://chie.mobile.yahoo.co.jp/p/chie/qa/view?qid=11105480031

・・・ ◆「発電コストが高い原発」を、なぜ電力会社は稼働したがっているのか？

①稼働しないと会社が破綻するから

使用済み核燃料は純資産に計上できることになっています。
もし、原発再稼働ができない、すなわちそのまま「原発廃止決定」になった場合、使用済み核燃料は純資産に計上できなくなります。
そうなると、例えば関電の場合、純資産の総額が約半額に減少してしまい、銀行からの借入金が得られなくなり、運転資金が得られなくなり、会社は破綻してしまいます。
つまり、企業体として存続するためには、原発がどんなに危険であっても、たとえ次の原発事故が起きるとしても、嘘をついてでも、原発は再稼働しなければならないのです。
こういう構造になっている事自体が、国民にとって極めて危険です。

②原発の維持費は、他の発電方式に比べてものすごく高いので、稼働しないと会計上の損失がどんどん膨れ上がってしまうから

発電しない原発の維持費は、全国で年間「１．２兆円」にもなります。廃止しない限りこれが毎年マイナス計上されていきます。
電気代を値上げしなければいけないのは、火力燃料費の増加と言うよりも、原発を廃止決定しないからです。
火力燃料費の増加問題はその気になれば数年で解決できますが、原発の高い維持費は原発を廃止決定しない限り続きます。

③電力業界と原子力行政の「不正と癒着の壮大な構造」を守るため

「地域独占」と「総括原価方式」により、電力業界には公正な自由競争がありません。公正な競争入札すらもありません。
できるだけ高い経費を使えば使うだけその数％を利益として電気代から徴収できる仕組みです。最も高いコストのかかる原発を導入すると最も利益が得られます。
「随意契約」と「天下り」の仕組みで、異常に高い単価で特定の関連企業と受発注が行なわれ、異常に高い利益を得られる関連企業は天下りを喜んで受け入れます。
得た利益の一部を、政/官/財/学/メディア/立地自治体などへ「寄付金」などとして配り、「不正と癒着の壮大な構造」を守っています。
この構造、すなわち不正な「随意契約」「天下り」「寄付金」「やらせ」「隠蔽体質」が、安全神話を作り、安全対策をおろそかにし、福島原発事故の主原因の１つとなったのです。しかし、これらは今も何も改革されていません。

◆原発のイニシャルコストとランニングコストはどれくらい？

・建設費（100万ｋＷ）
原発＝３０００～５０００億円
先端天然ガス火力＝６００億円

・建設期間
原発＝１０～２０年
先端天然ガス火力＝３年～５年

・原発のランニングコスト＝７兆円以上/年

発電していない原発の維持費＝「１．２兆円／年」
原子力行政の税金からの支出＝「４３００億円／年」
原発関連企業への発注額＝「２兆円以上／年」（2009年）
メディアへの広告宣伝費（原発推進のため）＝「2000億円／年」（2009年）
その他の政/官/財/学/立地自治体などへの寄付金＝「数千億円？／年」
稼働した場合に発生する放射性廃棄物の処理管理費用＝「３兆円／年」（表面に出ていない）
原発を維持した場合の今後の地震/津波/テロへの安全化対策費用＝「数兆円～数十兆円」

福島原発事故の収束費用＝「４８兆円」（～数百兆円）
すでに貯めてしまった放射性廃棄物の今後の処理管理費用＝「７４兆円」（東洋経済誌）

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悪質なブラック企業である「電力会社」は、一度破綻処理して、まともな正しい会社に生まれ変わらせるべき。
これらの不正の事実は国民の間に徐々に伝わっていく。早く生まれ変わらなければ、電力会社の現場の罪の無い社員たちは針のむしろ状態が長く続いてしまう。

電力株、社債の暴落が、経済に与える影響が心配されるが、すでに事実は明らかになっており、良識ある日本国として、いずれにしても解決をしなければいけない。先送りよりも、早く破綻処理＆原発廃止した方が、傷ははるかに少なくて済む。

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『密室の電事連マネー使途は非公表「任意団体なので」』朝日 2013年03月31日
『東電、電事連へ会費１８億円１１年度、料金に上乗せ』朝日 3月31日
『九電、公聴会８割動員０５年佐賀原子力大綱策定で』 2013年3月28日東京
『放射性廃棄物:エネ庁事業でも独占別の元原子力委員』毎日 2013年03月26日
『電力業界:原子力委員ＮＰＯに１８００万円震災後』 2013年03月25日毎日
『電力９社、原発維持に１兆２千億円１２年度稼働は２基』 2013年3月24日朝日
－－電力会社は原発維持に巨額の費用をかけている－－
『セシウム１７兆ベクレル流出か原発港湾内濃度から試算』 2013年3月23日共同
『ＭＯＸ輸送を再開した「関西電力」とは、まさに悪魔の会社では？』
－－関電、ＭＯＸ輸送再開へ高浜３号機向けに 2013/03/22 電気－－
『検討会１５人が資金受ける＝原発関連から６８３０万円超－新基準策定に関与・規制委』 2013/03/20 時事
『規制委、現実路線に修正大飯原発運転継続』 2013.3.20. 日経

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補足:※

◆なんと使用済燃料を資産にカウントし電気料金に反映！

『日本原燃の川井吉彦社長は使用済み核燃料の資産価値15兆円と試算』 2012/04/03 北奥羽ニュース

『原発事故を経営分析で検証：再稼動を求める真の理由』 by kaname 10th, 2012
「驚くべきことだが、使用済核燃料は無価値むしろマイナス評価と思っていたが、核燃料サイクル施設が稼働しているばかりに資産価値があるのだ。」

『なんと使用済燃料を資産にカウントし電気料金に反映！』動画 2011/7/21 テレビ朝日「モーニングバード」

◆東電と三菱商事の天然ガスの子会社が、米国向けに２ドルで、日本向けに１８ドルで、売りつけている！

『東電、米国の９倍で購入吉井議員ＬＮＧ価格を指摘』 2012年7月28日

2013/4/17

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ﾍﾞｽﾄｱﾝｻｰ

正しく一つづつ検証しましょう。
(1) 稼働しないからと会社が破綻するから

使用済み核燃料は、企業会計上に置いては「資産項目」として計上され、際限なく増えていきます。
原発再稼働ができずに「休炉状態」になれば、発電のために必要な資産とは到底言えません。そして、「原発廃止決定」があれば、資産計上はできなくなり、「特別損失」として一気に「臨時損失処理」され、「当期純利益」が大幅に削減（おお赤字）と成り、「純資産」が同額消えます。
故に、B/S上の「純資産額」は関電の場合には約半分に減り、銀行からの借入金を「信用できい」として得られなく成り、運転資金に困窮して、会社は破綻を逃れる事は不可能であります。
原発が危険であり、重大過酷事故を起こそうとも、虚偽を流布してでも原発を強行稼働しない限り、企業体として存続（継続企業の公準）を否定される事になるのであります。
このような構造になっておることは、国民に対して極めて危険であります。

(2) 原発の維持費の巨額性と会計損失について

原発の維持費は極めて莫大な金額であり、稼働無しの状態でも「全国で約1.2兆円」に登り、廃止されない限り、毎年ずっと固定費として掛かってきて、「当期純利益」を押し下げます。
その事を、「火力燃料費高騰」と話をすり替えて、「不当値上」をして、(1)の金額の補填等に当てようとの企みに他ならないのであります。
LNG、シェールガス等の世界各国からの「長期安価輸入契約」を次々に締結して居り、2016年から順次発効して行くと聞き及んで居り、それまでの「火力燃料費高騰」と称するものは、「引当金」を計上して、将来の「火力燃料費の劇的下落」と相殺するのが「企業会計上」の当然の会計処理方法と思うのであります。

(3) 原発ムラの「不正と癒着の壮大な構造」を守ることについて

「地域独占」、「総括原価方式」、「発送電一致」、「宅送料20%の不当性」等の参入障壁を設け、新規参入を阻んで、「公正な自由競争」や「公正な競争入札」が無く、最も高コストの原発に発電には全く関係しない「似非コスト」を原価に算入して、これに103%を掛けたモノが電力料金と称して、企業や国民から騙し取っておるのであります。
その「似非コスト」には、原子力業界との「随意契約」による不当に膨張させた金額、それがまた霞ヶ関官僚の天下り先や電力幹部の天下り先に成るので、「特定の関連会社」への受発注が行われ、異常に高い利益を得られる関連企業は当然に喜んで天下りを受け入れるのであります。
また、電力会社や特定関連企業の得た「不当利得」を政財官学メディア・立地自治体等への「寄付金」として不正に支出されて居り、「巨大利権構造」による「壮大な不正と癒着」を守っておるのであります。
それに加えて、「やらせ」、「動員・工作体質」「隠蔽体質」、「捏造体質」等が「虚構の安全神話」を創り、安全対策を成さずに、福一原発事故の主原因と成り、自民党政権になってからは改革どころか更にそう言う体質を悪化させておるのであります。

(4) 原発のイニシャルコストとランニングコストについて

建設費はGTCCの実に5～8倍程度、建設期間はGTCCの5～8倍程度であり、イニシャルコストの劣等性が証明できるのであります。
ランニングコストは年間7兆円超であり、毎年掛かって、「総括原価方式」に算入され、高い電力力金の押し上げに貢献して居ります。また、福一の収束費用や放射性廃棄物の処理費用を合わせて、海外への補償も合わせる（アメリカ等から訴訟を起こされる）と1,000兆円にも近い金額にさえ成りかねません。

(5) 悪質ブラック企業の既存電力11社（沖縄電力を除く）は完全破綻させ、発電事業から退場させるべきであり、復活の余地を与える意味は全くありません。株式の100%無償減資、社債と借入金の100%無償償還と債券放棄、原発以外の発電設備のPPSやIPPなどへの売却や子会社や保有資産の売却→原資にして国営組織「日本原子力廃止機構」の設立と、石棺廃炉、使用済み核燃料の乾式キャスクへの移動等の放射性廃棄物の処理等を行わせるべきであります。送配電部門も合併国営化して東西周波数を統一して国営組織「日本送配電設備管理・運営機構」を設立（機能と所有の完全分離を伴う発送電分離）して、送配電事業と地域間、発電会社間の融電を成す「スマートグリッド機能=電力の安定供給義務→発電会社にも負わせる）」を行うべきであります。
これに加えて、「総括原価方式」と「地域独占」を禁止し、「宅送料の大幅値下」などの「電力の完全自由化」を断行すれば、価格競争原理が働いて、電力料金は従来の半額に成ると断言致します。

補足等の不正は事実であり、「電力の完全自由化」により完全に原発、原発ムラ、既存電力会社ごと殲滅できるモノであります。
2013/4/15