ＮＮＤＤＬ～略称「のんどる」～コミュの【原子力版船中八策】～現実的かつ実効的な原子力政策への処方箋～環境エネルギー政策研究所(ISEP)

【原子力版船中八策】
～現実的かつ実効的な原子力政策への処方箋～
環境エネルギー政策研究所(ISEP)
2012年3月11日
http://www.isep.or.jp/images/press/ISEP_Strategy20120311.pdf

【提言項目】

1. 東電国有化～「ワースト･バッド・グッド3分割」で原発事故処理・損害賠償・安定供給の同時達成を

2. 再稼働問題～「安全･安心･安定供給」の同時達成を

3. 使用済み燃料乾式中間貯蔵による「原子力ニューディール」

4. 核燃料サイクルの凍結･廃止（もんじゅ・再処理凍結・プルサーマル）

5. 脱原発依存と使用済み燃料の総量規制

6. 原子力安全規制と原子力損害賠償見直し

7. 原子力国有化と今後の廃炉措置

8. 低線量・内部被曝問題～「安全デマ」と「過剰不安」を越えて

コメント(4)

最初
全て
最新の40件

[1] mixiユーザー 01月29日 23:23

【環境エネルギー政策研究所】
エネルギー基本計画の「５つの大罪」
～白紙撤回し、ゼロから出直せ～
2014年4月11日
http://www.isep.or.jp/library/6159

2011年3月11日の東日本大震災および、今なお続いている東京電力福島第一原発事故は、日本はもとより、世界の原子力の歴史に残る大事故であることは論を待たない。世界中が息を飲んで注視する中、東京電力と日本政府はその大事故への対応で根本的な機能不全を露呈したばかりか、その事故を招いた原因が歴代の政府、規制当局、事業者、学会、そしてメディアに至るまで、人々の命と社会を真剣に守ろうとする責任感を欠落させた「人災」であった。
ところが、本日(2014年4月11日)、閣議決定された「エネルギー基本計画」は、以下に示すとおり、「５つの大罪」とも言うべき根源的な過ちを犯しており、けっして認められるものではない。「エネルギー基本計画」は白紙撤回し、ゼロから出直すことを求める。

【大罪その１】　
「脱原発」の公約違反

自民党も公明党も、2012年暮れの衆議院選挙では「原発依存度の低下」（自民党）や「脱原発」（公明党）といずれも脱原発ないしは原発依存度の低下を訴えて政権復帰を果たしている。しかしながら、閣議決定された「エネルギー基本計画」は、全く逆に原発維持・推進を前面に出しており、明白な公約違反である。

【大罪その２】　
福島第一原発事故からの反省・教訓がゼロ

閣議決定された「エネルギー基本計画」での与党内協議の過程で、序文に掲載されていた「福島原発事故への反省」がいったん削除されたのちに、部分的に記述が戻された。そうした「言葉遊び」がどうあったとしても、現実として、福島原発事故調査は早々に打ち切られた。また、基本計画全体をとおして、汚染水の漏えいや原発避難者など今なお続く福島原発事故への真摯な反省やそこから教訓は実質的に認められない。

【大罪その３】　
国民の意思を無視し踏みにじる

脱原発を支持する国民の意思を無視している。2030年における原発比率の選択肢（ゼロ、15％、20～25％）とその背景・データなどの情報を示した上で、全国11ヶ所で意見聴取会を開催し、パブリックコメント、討論型世論調査を行うなど、前政権下における従来にはない開かれた国民参加型のプロセスを通して民意が示されている。前政権下で閣議決定された「革新的エネルギー・環境戦略」は棄却するとしても、その前提となった民意を無視し踏みにじることはできない。

【大罪その４】　
「基本計画」に値しないデタラメな内容

そもそも内容が福島第一原発事故後に明らかになったさまざまな事実や知見をまったく反映していないばかりか、まるで福島第一原発事故が無かったかのような書きぶりである。３１１前に横行していた原発の安全神話、安価神話、安定供給神話に舞い戻ったばかりか、核不拡散の観点から国際的にも疑問視されており、実態として完全に破たんしている高速増殖原型炉もんじゅや六カ所再処理工場など核燃料サイクルの維持を打ち出し、全般にデタラメな内容が多く、「基本計画」の名に値しない。

【大罪その５】　
未来への無責任

今、世界全体は、大規模・中央集中・独占型の体制から、小規模・地域分権・ネットワーク型への大きな体制変化が起きつつある。そうした中で、その原動力になっている再生可能エネルギーの目標値を見送るなど、再び「過去に逆走」するかのようなエネルギー基本計画は、日本の未来にとってあまりに無責任である。

[2] mixiユーザー 01月31日 00:05

環境エネルギー政策研究所
http://www.isep.or.jp/action

環境エネルギー政策研究所は、

(1)自然エネルギーを軸とした効率的なエネルギーシステム、

（2）エネルギー利用にともなう便益とリスクの分配が公平な社会、

（3）エネルギー政策や社会政策の意思決定が透明で参加的な社会、

（4）個人と地域が自立した地域分権型のエネルギー社会

──を柱とした持続可能なエネルギー社会を目指し、エネルギー政策の研究と提言、自然エネルギーの普及啓発に取り組んでいます。また、3.11以降は、エネルギー政策が根底から問い直される中、エネルギー政策転換に向け戦略と具体的方策の双方からの提言および活動を展開しています。

プロジェクト
私たちは、持続可能なエネルギー社会実現のために、

（1）エネルギー政策、

（2）エネルギー事業、

（3）ファイナンス、

（4）コミュニティ

の4つの領域における成熟と発展が必要不可欠であると考え、そのすべてを主要な活動領域としています。

情報と知識のグローバルな交流

もうひとつの重要な活動として、国内外の様々な関係機関とのネットワークを活用した情報・知識の交流をおこなっています。国内では、各自然エネルギー事業者団体の協働の場である日本再生可能エネルギー協会（JREP）のメンバーとして、政策提言活動をおこなっているほか、海外の主要な自然エネルギー関連団体等とのネットワークを通じて、国際会議や研究活動などの交流を図っています。

[3] mixiユーザー 06月17日 20:24

【環境エネルギー政策研究所(ISEP)】

【ブリーフィングペーパー】
定着した原発ゼロの電力需給
～原発ゼロでの電力需給および経済的影響の評価～
2015年6月15日
http://www.isep.or.jp/library/7712

【要旨と提言】
福島第一原発事故後、5年目の夏を迎えて原発稼動ゼロを前提とする電力需給が定着しており、原発稼動ゼロでも、関西電力・九州電力をはじめとする全ての電力会社で2015年夏のピーク需要時の電気は十分に足りる。
政府の2015年夏の電力需給検証は、旧来型の考え方によるもので、ピーク需要を過大に予測し、揚水発電や再生可能エネルギー等の供給力を過小に評価している。その政府試算でさえ一基の原発も再稼動せずに、ピーク需要時の供給予備力は確保されることが示されている。
ただし、政府が織り込んでいない「現実的な対策」（本来なら政府の役割）を行うことで、さらに余裕をもった電力需給を確保することができる。
政府のエネルギー基本計画や電力需給検証では、原発停止に伴う化石燃料費用の増大を過度に強調し、意図的に誤解を与える説明をしている。正確には、以下のとおり。
化石燃料購入費総額の増加分（3兆円超）の大半（7割）は円安や原油価格上昇による。
2014年は減少傾向だったが、原油価格の一時的な下落によるもので楽観できない。
政府や電力会社が原発再稼動に固執し、原発に依存しない電力改革を迅速に進めてこなかったことが、年間3兆円を超える経済的な追加負担が継続している真因である。
政府は時代錯誤のエネルギーミックス案ではなく、福島第一原発事故の教訓に真摯に学び、自然エネルギー・エネルギー効率化・地域主導を「3本柱」とする「統合エネルギー政策」を目指すべきである。

[4] mixiユーザー 12月19日 19:02

【パタゴニア】
再生可能エネルギーについてよくあるご質問（〈認定NPO法人環境エネルギー政策研究所／ISEP〉協力）
http://www.patagonia.com/jp/patagonia.go?assetid=83470

【自然エネルギー財団】
嘆くのではなく、祝福しよう：電力会社を崩壊させる自然エネルギー
2014年7月25日
http://jref.or.jp/column/column_20140724.php

【共同通信】
再エネ推進で燃料費２５兆円減　環境省が内部試算
2015/03/02
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015030201001907.html

【気候ネットワーク】
意欲のない温室効果ガス削減目標は受け入れられない原発ゼロで温暖化対策の深掘りをすべき
2015/4/24
http://www.kikonet.org/info/press-release/2015-04-24/2030-energy-mix

【ダイヤモンド・オンライン】
ＣＯ2を海底下に封じ込める！地球温暖化対策の切り札「ＣＣＳ」開発最前線
2015年10月26日
http://diamond.jp/articles/-/80490

【自然エネルギー財団】
始まった世界エネルギー革命は成長志向西村六善　元外務省地球環境担当大使
2015年12月1日
http://jref.or.jp/column/column_20151201.php

ＩＥＡとＩＲＥＮＡの両事務局長の共同声明「省エネと再エネがエネルギー安全保障と大気汚染除去と温暖化防止に貢献するウイン・ウインのエネルギーであり、その他のエネルギーは今や２次的だ。再エネを拡大させるには正しい市場的シグナルを提供するべきだ」

再エネの便益が語られない日本安田陽
2015年12月14日
http://www.energy-democracy.jp/1380

自然エネルギー、再生可能エネルギー、純国産エネルギー増加
↓
石炭・石油・ガス・核燃料輸入減少
↓
貿易黒字達成
↓
エネルギー安全保障環境改善

【NHK NEWS WEB】
環境省の有識者懇火力発電所の新設は慎重に
2015年12月17日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151217/k10010344341000.html

すでに閣議決定している「２０５０年までに温室効果ガスの排出量を８０％削減する」とした長期目標を達成するためにも…。

ログインすると、みんなのコメントがもっと見れるよ