西岡の雑誌図書館コミュの「SPA!}の部屋

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　「私はもう日本には戻りません」
　こう断言するのは、米国シカゴ大学の中村祐輔教授（６０歳）。’１２年４月に研究拠点を東京大学医科学研究所からシカゴへ移した。
　中村氏が開発した「がんペプチドワクチン」は、これまでの抗がん剤のような副作用を起こさない新しい薬として世界中から注目を浴びている。日本国内の臨床研究では非常に悪化した肺がん患者や、難治といわれるすい臓がんの患者も回復させるなどの成果を挙げている。米国のフランシス・コリンズ氏らとともに、まだ受賞者のいないゲノム医療の分野ではノーベル賞医学生理学賞の最有力候補といわれている。そんな最先端の研究社である中村氏が、なぜシカゴに行ってしまったのだろうか？
　昨年末に上梓した著書「がんワクチン治療革命」（講談社）に、その理由が書かれている。理由の３０％は「シカゴ大学に（自分の研究の）チャンスを見いだしたこと」、そして４０％が「日本の政治家に対する無力感」、残る２０％が、「日本政府がゲノム研究をサポートしないこと」だという。


（「技術＆頭脳流出が日本を滅ぼす・「制度の不備」によって、優秀な人材と科学的成果が続々と海外に渡っている。その経済的損失は数十兆円！？（週刊SPA!　２０１３年２月２６日号・２４〜２７ページ）２４ぺージ）

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　「私はもう日本には戻りません」
　こう断言するのは、米国シカゴ大学の中村祐輔教授（６０歳）。’１２年４月に研究拠点を東京大学医科学研究所からシカゴへ移した。
　中村氏が開発した「がんペプチドワクチン」は、これまでの抗がん剤のような副作用を起こさない新しい薬として世界中から注目を浴びている。日本国内の臨床研究では非常に悪化した肺がん患者や、難治といわれるすい臓がんの患者も回復させるなどの成果を挙げている。米国のフランシス・コリンズ氏らとともに、まだ受賞者のいないゲノム医療の分野ではノーベル賞医学生理学賞の最有力候補といわれている。そんな最先端の研究社である中村氏が、なぜシカゴに行ってしまったのだろうか？
　昨年末に上梓した著書「がんワクチン治療革命」（講談社）に、その理由が書かれている。理由の３０％は「シカゴ大学に（自分の研究の）チャンスを見いだしたこと」、そして４０％が「日本の政治家に対する無力感」、残る２０％が、「日本政府がゲノム研究をサポートしないこと」だという。
　中村氏は’１１年１月、政府に請われて国の「医療イノベーション推進室」室長を二つ返事で引き受けた。
　がんに対する新薬が、２１世紀になって続々と登場している。だが、ほとんど海外の企業が見つけたものであり、日本ではこれらの薬が国内で承認されるのに何年も遅れてしまう。新薬開発には、煩雑な手続きや膨大なデータを集めるために多大な時間を要する。その間に患者の症状が悪化し、なかには亡くなる人もいる。
「推進室の目的は、製薬や医療機器をめぐる承認や開発の遅さを関係者で改善していこうというものでした。今の日本に必要な改革なので、クビにならなければ５年くらいは頑張るつもりだったんです。ところが、室長といっても予算の権限は与えられず、絵に描いた餅のような案を作る仕事でした。会議に参加する省庁はお互いの縄張りを主張するだけで、改革は一歩も進まなかったんです」（中村氏）


（「技術＆頭脳流出が日本を滅ぼす・「制度の不備」によって、優秀な人材と科学的成果が続々と海外に渡っている。その経済的損失は数十兆円！？（週刊SPA!　２０１３年２月２６日号・２４〜２７ページ）２４ぺージ）

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　「私はもう日本には戻りません」
　こう断言するのは、米国シカゴ大学の中村祐輔教授（６０歳）。’１２年４月に研究拠点を東京大学医科学研究所からシカゴへ移した。
　中村氏が開発した「がんペプチドワクチン」は、これまでの抗がん剤のような副作用を起こさない新しい薬として世界中から注目を浴びている。日本国内の臨床研究では非常に悪化した肺がん患者や、難治といわれるすい臓がんの患者も回復させるなどの成果を挙げている。米国のフランシス・コリンズ氏らとともに、まだ受賞者のいないゲノム医療の分野ではノーベル賞医学生理学賞の最有力候補といわれている。そんな最先端の研究社である中村氏が、なぜシカゴに行ってしまったのだろうか？
　昨年末に上梓した著書「がんワクチン治療革命」（講談社）に、その理由が書かれている。理由の３０％は「シカゴ大学に（自分の研究の）チャンスを見いだしたこと」、そして４０％が「日本の政治家に対する無力感」、残る２０％が、「日本政府がゲノム研究をサポートしないこと」だという。
　中村氏は’１１年１月、政府に請われて国の「医療イノベーション推進室」室長を二つ返事で引き受けた。
　がんに対する新薬が、２１世紀になって続々と登場している。だが、ほとんど海外の企業が見つけたものであり、日本ではこれらの薬が国内で承認されるのに何年も遅れてしまう。新薬開発には、煩雑な手続きや膨大なデータを集めるために多大な時間を要する。その間に患者の症状が悪化し、なかには亡くなる人もいる。
「推進室の目的は、製薬や医療機器をめぐる承認や開発の遅さを関係者で改善していこうというものでした。今の日本に必要な改革なので、クビにならなければ５年くらいは頑張るつもりだったんです。ところが、室長といっても予算の権限は与えられず、絵に描いた餅のような案を作る仕事でした。会議に参加する省庁はお互いの縄張りを主張するだけで、改革は一歩も進まなかったんです」（中村氏）
　無力感にとらわれた中村氏は１０月に野田佳彦首相（当時）に「霞が関には谷間があって、もうどうにもなりません」と訴えた。すると野田首相は「そうですか。霞が関に谷間ですか？担当者に対応するように伝えます」と回答しただけで、結局は何も変わらなかったという（のちに国会で謝罪）。
　中村氏は同年末に室長を辞任。同時に米国に渡ることを決めた。
「推進室では、ヘドロがたまったような官僚組織を相手に、無力感だけが残りました。自分の年齢を考えると、医療開発に対し、前向きな米国を選択するのがベストだと思ったんです」（同）
　渡米して研究環境はがらりと変わった。
「こちらでは、日本のように国の方針を学閥や私的偏見で歪めることはありません。大学では意味のない会議も年功序列もなく、若い研究者や病院の医師たちと議論したり、彼らにアドバイスしたりと充実した日々を送っています」（同）
　中村氏は、日本の医療再興のためには「イノベーション（革新）よりレボリューション（革命）が必要」と力説する。
「アメリカ国立衛生研究所のように、研究者のトップが医学研究のビジョンを作り、予算権限を持つ組織が必要です。そして、公平無私に国家戦略を立案できる研究者、評価ができる研究者、若手を育てる意識の高い研究者が必要です。また、「歯を食いしばって世の中のために研究をしなさい」と、若い研究者に使命感を持たせる教育も必要だったと思います」（同）


（「技術＆頭脳流出が日本を滅ぼす・「制度の不備」によって、優秀な人材と科学的成果が続々と海外に渡っている。その経済的損失は数十兆円！？（週刊SPA!　２０１３年２月２６日号・２４〜２７ページ）２４〜２５ぺージ）

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