西岡の雑誌図書館コミュの「週刊エコノミスト」から

----------------

　天然ガス時代がにわかに到来しようとしている。福島第１原子力発電所の事故を受けて「脱原発」を求める動きが世界的に高まるなかで、原子力に代わる当面のエネルギー源として天然ガスの存在が急浮上してきたのだ。
　国際エネルギー機関（ＩＥＡ)は６月６日、世界が「ガス黄金時代」を迎えたとするリポートを発表した。そのシナリオによると、世界の天然ガス需要は２０３５年に０８年比で６２％増加すると予測。エネルギーの全体需要が年率で１．２％ずつ増えるなか、天然ガスは年率２％と約２倍の勢いで伸び続け、「世界のエネルギー構成で大きな役割を果たす」との未来予想図を示した（図１）。
　丸紅経済研究所の猪本有紀チーフアナリストも「次の１０年から２０年はエネルギーの主力が天然ガスになるのは間違いない」と断言する。
　一方で原子力から天然ガスへの移行は、自然エネルギーの活用とも矛盾しない。電力源として最終的に太陽光や風力といった自然エネルギーへの依存を高めていくというシナリオは、温暖化対策などの面から最も理想的だろう。しかし、高い発電コストや供給力への不安から、ただちに原子力の代替エネルギーとするのは現実的に難しい。このため、「過渡的なエネルギーとして天然ガスに頼らざるをえない」というのが環境派も含めてエネルギー関係者の間では共通した見方となっている。

（岡部貴典（おかべたかのり）「世界は『ガス黄金時代』に突入・脱原発で一気に主役に躍り出る」（週刊エコノミスト・２０１１年６月２１日号２０～２３ページ）同誌同号２０ページ）
http://www.amazon.co.jp/%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%83%88-2011%E5%B9%B4-6-21%E5%8F%B7-%E9%9B%91%E8%AA%8C/dp/B0052ETRYY/ref=sr_1_3?ie=UTF8&qid=1384420095&sr=8-3&keywords=%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%83%88%E3%80%80%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%91%EF%BC%91%E3%80%80%EF%BC%96

-------------------------
-------------------------

　管前首相は中部電力の浜岡原発を停止させたが、これにも仙石氏は深く関わった。
「浜岡原発停止は元々、経産省のプランだった。地震の発生確率が９割近い浜岡は例外的に止め、その他の原発は津波、地震の安全対策が取られているとして再稼働させる。これが経産省の方針だった。つまり他の原発を動かすために浜岡を止めようとした。仙石氏もこの考えに基づいていて、経産省の改革派官僚と連携して浜岡停止で動いた」（経産省関係者）
　仙石氏を支えたのは資源エネルギー庁の今井尚哉次長や原子力損害賠償支援機構の嶋田隆事務局長ら、８２年入省組の改革派官僚たちだった。彼らの狙いは、東電に対する経産省管理を強めつつ、発送電分離や電力自由化を進めることだった。
「経産省が発送電分離などの“改革”を進めようとしているのは電力を国家管理したいからで、それが役所のＤＮＡ。電力の国家管理は経産省の長年の夢だ」（民主党幹部）
　だが発送電の分離は、過去にも、電力会社の強い抵抗を受けて頓挫しており、実現は容易ではない。しかも東電は、電力改革阻止を視野に与野党の実力議員に多額の金を撒いていて、その中には仙石、枝野コンビもいるという。

（長谷川学「再稼働の裏に見え隠れする原子力ムラ復権の野望」（エコノミスト 2012年 5/22号 [毎日新聞社]34～35ページ）３５ページ）
http://www.amazon.co.jp/%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%83%88-2012%E5%B9%B4-5-22%E5%8F%B7-%E9%9B%91%E8%AA%8C/dp/B007VDUR1G/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1356159337&sr=1-1
--------------------------------

コメント(2)

最初
全て
最新の40件

[1] mixiユーザー 11月27日 15:56

[2] mixiユーザー 04月18日 02:44

-------------------------

　管前首相は中部電力の浜岡原発を停止させたが、これにも仙石氏は深く関わった。
「浜岡原発停止は元々、経産省のプランだった。地震の発生確率が９割近い浜岡は例外的に止め、その他の原発は津波、地震の安全対策が取られているとして再稼働させる。これが経産省の方針だった。つまり他の原発を動かすために浜岡を止めようとした。仙石氏もこの考えに基づいていて、経産省の改革派官僚と連携して浜岡停止で動いた」（経産省関係者）
　仙石氏を支えたのは資源エネルギー庁の今井尚哉次長や原子力損害賠償支援機構の嶋田隆事務局長ら、８２年入省組の改革派官僚たちだった。彼らの狙いは、東電に対する経産省管理を強めつつ、発送電分離や電力自由化を進めることだった。
「経産省が発送電分離などの“改革”を進めようとしているのは電力を国家管理したいからで、それが役所のＤＮＡ。電力の国家管理は経産省の長年の夢だ」（民主党幹部）
　だが発送電の分離は、過去にも、電力会社の強い抵抗を受けて頓挫しており、実現は容易ではない。しかも東電は、電力改革阻止を視野に与野党の実力議員に多額の金を撒いていて、その中には仙石、枝野コンビもいるという。

（長谷川学「再稼働の裏に見え隠れする原子力ムラ復権の野望」（エコノミスト 2012年 5/22号 [毎日新聞社]34～35ページ）３５ページ）
http://www.amazon.co.jp/%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%83%88-2012%E5%B9%B4-5-22%E5%8F%B7-%E9%9B%91%E8%AA%8C/dp/B007VDUR1G/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1356159337&sr=1-1
--------------------------------

ログインすると、みんなのコメントがもっと見れるよ