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竹中平蔵(たけなかへいぞう)コミュの質問です。

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質問トピックがなかったようですので、新規作成で失礼いたします。もし、不適切であれば削除いたします。

さて、今回質問したいことなのですが、小泉・竹中時代に積極的に唱えられた「不良債権処理」についてです。私は経済や金融についてはとんと、疎いのですが

・たとえばここにA銀行があります。
「自己資本」は80億円、資産が1000億円で自己資本比率がちょうど8%であるとします。
もしこの銀行が10億の不良債権処理を行った場合、1000億円-10億円=990億(資産)、80億-10億=70億(自己資本)となり自己資本比率は7.07%になります。現在の国際法で自己資本比率を8%にしなければならないと定められていますよね。とすると銀行は、自己資本比率を上昇させるために、行動をとるはずです。
その結果、資産を減らすことになりますが、8%にするためには115億円必要になります。つまり10億円の不良債権を処理することで115億円の貸出債権を失う計算になります。これでは銀行は貸し渋りを進めます。

小泉・竹中路線ではしきりに不良債権処理と日銀責任が騒がれておりましたが、上記の式から考えると、逆に竹中先生のお話が間違っているように感じます。

また、日銀が市中銀行にお金を流す、量的緩和政策がおこなれておりますが、(小泉・竹中時代にも積極的に行われたと記憶しております。)こちらも疑問を感じます。
いくら日銀により都市銀行に資金が流れても、1次需要がなければ結局は貸し出しは拡大しません。

僕の考えは間違っているでしょうか?ぜひお伺いしたいと思います。

コメント(17)

難しくて私に理解できる事ではないです。他の方も解らないか、竹中さんを比定しているので面倒くさくて議論してくれないんだと思います。

『もう竹中劇場で…』のトピの書込みを見れば解る通りこのコミュの方々は『自己責任派』『規制緩和派』『竹中命』『小泉政権をもう一度派』が多いようです。
竹中サイトなんで当たり前ですが。
トピの内容を見れば解る通り、派遣社員になったのは選んだ人が悪いと考えたり、派遣社員が安い労働力と位置付け、経済の緩衝材と考えている様に見受けられます。
事実上、そんな感じですが…

消費者、需要家の購買意欲が途切れたいま銀行に金をばら蒔いても貸せる相手が居ない
消費は伸びず、デフレ状態、派遣切りが呼び起こした雇用不安は一気に小泉内閣批判に…

不良債権の処理は必要悪だったんじゃないでしょうか…

バブルの時期、銀行は貸してはならない相手に貸付けた。金融法に触れる貸付けはざらだった。国民に見えない様にそれを片付けるには政府が音頭をとらないとできなかった…これは県の税務関連に居た妻の裏意見ですが(^_^;)

ドバイも崩壊ですね
皆様、ご回答ありがとうございます。書き込みが場違いであったかな、と反省しております。

>>2様

公的資金投入には疑問を感じます。そもそも財源がどこから出てくるのかということもありますが、公的資金に頼って運営を行っているような銀行からお金を借りたくはありません。少なくとも私は・・・ですが。
なのであまり現実的には感じないのですが、いかがでしょうか。

>>3様

自己資本比率が「自己資本÷総資産」であることはご理解いただいていると思います。
ここで自己資本80億、総資産1000億の銀行があるとします。現在自己資本比率は8%です。

不良債権処理を10億分行うと、自己資本から−10億、総資産から−10億されます。
不良とはいえども債権なので自己資本であり、総資産になるからです。

この結果、総資産990億、自己資本70億となります。つまり自己資本比率は70÷990=7.07%になります。これではBISの基準に引っかかってしまうので、自己資本比率の上昇を試みます。

1、自己資本(分子)を増やす

2、総資産(分母)を減らす。

これは単純な小学校算数です。分子を増やしたり、分母を減らしたりすれば、パーセンテージは上昇します。

まず1の方法です。自己資本を増やすには、貸し出しを増やせばいいわけですが、上記の公的資金の内容と同じく、自己資本比率が基準を満たしていない銀行のお金をわざわざ借りる企業などないと考えます。そのため1は不可能に近いです。

2についてです。単純に貸し渋りを行い、貸出債権を縮小すれば、簡単に自己資本比率をもとに戻せます。しかし、上記の例で比率を8%に戻すためには115億円もの債権縮小を行う必要があります。

つまり、10億の不良債権を急に(あくまで急に、です)行った場合、115億の貸し出し縮小が行われるため、結果として銀行の貸し出しは減ってしまうのではないでしょうか?

ということです。

実際、不良債権は減らしていかなければならないと思います。しかし、あの当時唱えられていたように、急速な不良債権処理は非常に危険を伴ったのではないか、と考える次第です。
コチャバンバの夜さんへ

自己責任…なんか書けばそれで突っ返して仕舞いにするとキリが良いんですかね相手にしないように気をつけます。


たけさんへ

製造業派遣は静岡は仕事が減りかなり危機です。

10月は製造業派遣人口が前年比の30%減になりました。

禁止に追込まれたのには原因は多々あります。

現場レベルの事なので書いたらキリが無いので書きませんよ

その辺が正されないとこのまま禁止。

派遣は製造業を守るための緩衝材だったのにね

規制緩和で増え過ぎた派遣会社は最近値引きに簡単に応じます。

需要も激減ですしこのままだと禁止される前にバタバタ逝くと思いますが。

このトピに関係ないことについて具体的なことを書いてもキリが無いですが。

マクロで見ればモラルがなかったんでしょう
金融庁ホームページより

バーゼル?
http://www.fsa.go.jp/policy/basel_ii/index.html
質問トピックが他になかったので、こちらに質問させてください。

「みんなの党」の掲げている政策と、竹中先生が著書の中でおっしゃっていることはとても似ている気がするのですが、これは偶然なのでしょうか?

それとも、みんなの党には、なんらかの形で竹中先生やチームポリシーウォッチの影響があるのでしょうか?

ちなみに私は、この前の参院選で選挙区はみんなの党の候補に投票しました。
それほど熱烈な支持というわけでもないのですが、相対的に今の政党の中ではみんなの党の政策を支持している部分もあります。

しかし、みんなの党の関連の書籍を読んでも、直接は竹中先生の影響を述べている箇所は今までのところ見つからないので、偶然なのか、それともなんらかの理由で伏せているのか首をひねっています。
メモあつしさま

私の知ってるいる限りで ご回答します。

「チーム・ポリシウォッチ」( http://policywatch.jp/ )のメンバーの
岸 博幸さんが、みんなの党の江田さんを尊敬されています。
また、江田さんが代表をされている「脱藩官僚の会」のメンバーの面接などを
岸さんがされていました。http://www.eda-k.net/dappan/index.html
今の官僚の方とパイプも深い様子です。
(元経産省の官僚ですが、竹中先生の政務秘書になったのがきっかけです)

ポリシーウォッチでは、竹中先生の、裏方に回って、いらっしゃいますが、
シンクタンクとして、マニフェストの評価などをされてます。
岸さんは慶應の教授でもあり、エイベックスの外部役員、顧問でもあります。

ポリシーウォッチのホームページは岸さんの慶應メディア研が作成されてるそうです。
<MILK MILK様

なるほど!
そういうつながりがあったんですね!
とても参考になりました。
ありがとうございます!!

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