神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの神奈川県議会第二回定例会閉会にあたってのコメント

2014.07.15
神奈川県議会第二回定例会閉会にあたってのコメント

　　　　　　　　　　　　　2014年7月12日

日本共産党神奈川県委員会　委員長　田母神　悟

7月8日、神奈川県議会第二回定例会は補正予算案をはじめ知事提案の議案等を全会一致で可決し閉会となった。

5月開会以来のこの議会で明らかになったことは、県議会がオール与党の性格を強め、県民生活をおびやかす安倍政権の施策を推進する機関になっていることである。

国民の半数以上が反対・慎重審議を求めている集団的自衛権行使容認について、本会議で県民の立場で取り上げた会派はなかった。さらに、「慎重審議」「閣議決定をやめること」などを求めた29件の陳情を常任委員会で自民、公明、みんな、県政会の反対で不了承とした。

加えて議会終了後の7月9日の記者会見で、黒岩知事は安倍政権が集団的自衛権の行使容認の閣議決定を強行したことについて、「まさに国民の命を守るための方向性」と肯定する態度を明らかにした。

教育委員会制度の改悪（教育長と教育委員長を一元化し首長が指名、首長が教育の大綱を示す等）については、自民、民主、県政会が質問し、「神奈川でやってきたことが具体化された」との知事答弁を引き出し、教育の政治的中立性をゆがめかねない事態を容認する質問に終始した。

議会審議の中では、補正予算の中心事業である「病院・診療所の消防設備設置」に対して、県は国交付金１５億円の予算を組んだものの、実際の内示額は5％に満たないことが明らかになった。緊急対策としながらのこの対応は、住民の命に向き合っていない安倍政権の姿勢の表れといえる。県民の命の安全を守る立場から、国に対し直ちに事業費満額交付を要求するとともに、県として緊急執行を行うことを求めるものである。

消費税増税に苦しむ中小企業・業者に対する支援も設備投資の融資枠が不足するなど、十分でないことも議会審議の中で明らかになった。県として信用保証協会、中小企業支援センターなど関係機関の総力をあげてとりくむべきである。

各会派が「選択と集中」、「効率的行政」と述べながら「緊急財政対策ロードマップ」（補助金削減、県施設廃止・移譲などの行程表）の推進をかかげ、安倍政権の政策である全県「特区」での「成長産業育成」、環状道路建設推進などを中心とした事業へ県財政を集中的に投入しようとしているが、県民のくらしを守り、福祉の充実など、県民の生活向上を最優先に転換すべきである。

日本共産党神奈川県委員会は、県民の切実な要求実現の運動にとりくむとともに、9月開会の県議会第三回定例会に向けて「県民要求を反映させる論議の場」となるよう積極的な提言を行っていくものである。

以上