神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの横浜市長選主要候補者の政策を神奈川新聞から要約

横浜市長選主要候補者の政策を神奈川新聞から要約

　あとわずか。８月２５日投開票の横浜市長選の主要候補者の考えを知るために、で神奈川新聞社が行った報道やアンケートを整理してみた。記事は三回にわたる記事をもとにひとつにまとめた。柴田豊勝、林文子両氏（届け出順）の考えがあらわれている。。
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【告示第一声】

●柴田　豊勝氏＝共産推薦
　皆さん、暮らしはどうですか。景気はどうですか。何でこんな時に豪華な市役所を造るのか。安倍政権の下で大型公共事業がめじろ押しになっている。高速道路は建設ラッシュ。横浜は港がとても大事だが、南本牧ふ頭の埋め立て事業に数百億もかけている。過剰投資ではないか。本当に市民の願いを実現しているのか。結果として借金が増え、コンクリートの町をつくり、福祉や教育がどんどん遅れていく。それでいいのか。中学校給食も全国で８割以上が実施しているのに大都市で実施していないのは横浜ぐらいだ。子どもは成人よりも栄養価が求められている。ぜひ実現していきたい。
（東神奈川駅前イオン前）

●林文子氏＝自民、公明、民主推薦
　４年前に市長に就任し、まず市民が安全、安心に暮らしていける足元に寄り添った政策を行おうと考えた。政策を実現するために現場へ出た。「おもてなし」の行政サービスという意識も職員の間にだいぶ浸透してきたと思う。待機児童の解消は職員が本気になって取り組んだ。子育て支援の予算は倍になったが、市会の理解があった。市長の仕事は道筋を示してタクトを振ること。オール横浜で取り組んだからできた。市会と是々非々の議論を重ね、民間を巻き込んで今後もオール横浜でやっていきたい。市は市民に一番寄り添っている。着実に政策を実行することが役目。ぜひ２期目をやらせてほしい。（横浜駅西口）

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神奈川新聞社が行った政策アンケート二回分をひとつにまとめた。
【概観】
1　市政の優先課題について、柴田氏は大型公共事業優先から中学校給食の実現など、福祉・教育への転換を強調。都心臨海部の機能強化を進める林氏は、骨太なまちづくり戦略を描く。

2　景気の低迷により歳入の中心である市税収入が伸び悩み、厳しい財政状況にある横浜市。柴田氏は福祉・教育の拡充に向け、大型開発などを見直すことで財源を捻出するとしており、林氏は選択と集中でメリハリのある施策を実行し、計画的な市債発行で借金を着実に減少させると訴える。

3　防災・減災への取り組みは、柴田氏が木造住宅、マンションの耐震化補助の拡大などに加え、原発ゼロの実現で原子力災害の危険を大本から取り除くと主張。林氏は木造密集市街地の防火強化など耐震対策を進め、公民一体で都市の防災機能を強化する考えだ。

4　子育て支援策について

柴田氏は中学校給食の早期実現と小学校６年生までの医療費無料化を挙げた。また、保育料の引き下げ、園庭の原則設置など保育の質の向上を掲げている。林氏は出産時からの手厚い環境整備に始まり、学齢期まで切れ目のない支援の充実を挙げる。また、教諭がしっかりと児童に向き合える態勢づくりを示した。

５　超高齢社会到来に向けて
柴田氏は、約５千人の特別養護老人ホームの待機者を「今後３年でゼロにする」と回答。また、要支援者の介護保険からの除外に反対し、市独自の支援施策を行うとしている。林氏は高齢者施設の整備とともに在宅医療体制の拡充を掲げる。また、介護予防を充実させ、スポーツ支援などで「健康寿命日本一を目指す」と答えた。

６　経済活性化策
柴田氏が中小企業への金融、製品開発、販路開拓などの重層的な支援、林氏は特区など国家プロジェクトを契機とした新産業の育成などを掲げた。

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【各論】
◆１最優先課題

柴田氏
　中学校給食の実現、小学校６年生までの医療費無料化等の子どもに対する施策の充実。待機者が５千人を超える特別養護老人ホームの増設も必要だ。高速道路、

港湾建設等の大型公共事業優先から、福祉・教育へ市政を転換させることが最優先課題だと思う。転換は市長の考え方次第。要はやる気の問題だ。

林氏
　横浜で生まれ、育ち、住み、働く誰もが「本当によかった」と実感できるまちづくりをあらゆる分野で進め、「市民くらし満足度ナンバーワン」を目指す。骨太

なまちづくりの戦略を描き、少子高齢化など都市が抱える課題に着実な手だてを打つ。横浜の一番の宝である「人財」と先人が築いてきた豊富で多彩な資源を最大限、輝かせる。
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◆2財政健全化

柴田氏
　横浜市の財政は、国家財政とは違い、市債残高が漸減している。いま問われているのは、税の使い方だ。大型開発、大企業誘致の助成を見直し、福祉、教育拡充の財源を捻出していく。税収増を重視し、雇用の安定・拡大と中小企業支援、環境など新産業の育成で市内経済を活性化し市民所得増を図っていく。

林氏
　市民目線で行政サービスを向上させながら、一歩踏み込んだ行財政改革を行う。事業見直しやコストの縮減を行い、選択と集中でメリハリのある施策を実行する。将来負担を考慮した計画的な市債発行で借金を着実に減少させる。横浜経済を活性化させる投資も果敢に行い、雇用や所得を高めることで市の財政基盤を強化していく。
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◆3防災・減災対策　

柴田氏
　大型公共事業優先ではなく、木造住宅、マンションの耐震化の工事費補助の拡大や橋など公共施設の保全・補修に力を入れる。防災計画は行政が地域住民の活動を支援しながら、小学校区・連合町内会単位できめ細かくつくる。原発ゼロの実現、原子力空母の撤去により、原子力災害の危険を大本から取り除いていく。

林氏
　強靱な防災・減災都市を実現する。東日本大震災を受けて見直し、策定した「防災計画」「防災戦略」「市民憲章」の三つを柱に、市民の命を守り、被害を最小限にとどめるため、都市の防災機能を強化する。木造密集市街地の防火強化や橋などの耐震対策を進めるとともに、自助・共助を推進し、公民一体で取り組みを推進する。
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◆４子育て環境　　
柴田氏
　発育に必要な栄養に欠かせない中学校給食を、早期に実施する。子育て中の家庭の経済的負担を減らすために、小学校６年生までの医療費を無料にする。認可保育園の新増設とともに、保育料の引き下げ、園庭の原則設置・乳幼児１人当たり面積などの質の向上、私立幼稚園児への補助の拡充、学童保育への補助金を増額する。

林氏
　子どもたちが創造力や感性を育み、生きる力を身に付けて成長していけるよう子育て・教育環境の一層の充実を図る。安心して産み育てられる医療環境の整備をはじめ待機児童解消の継続や保育の質の充実、学齢期までの切れ目のない支援策充実を進める。先生が子どもたちに向き合える時間を確保し、いじめ対策なども強化する。
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◆５超高齢社会
柴田氏
　高齢者に対しては、社会の進展に寄与してきた人として大切にされ、安心して老後を送れるよう、特別養護老人ホームを増設し、５千人を超える待機者を３年でゼロにする。介護老人保健施設の増設計画を立てるとともに、要支援者の介護保険からの除外に反対し、市独自の支援施策、介護保険料の減免制度を拡充する。

林氏
　地域医療体制のさらなる整備・充実を図り、急速に進む超高齢社会を先取りする切れ目のない高齢者ケアを充実させる。高齢者施設の整備を図り、在宅医療体制を充実。医療と介護をつなぐ連携拠点も整備する。介護予防を充実し、健康ポイント制度などで市民の健康づくりやスポーツ活動を支援し、「健康寿命日本一」を目指す。
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◆６経済活性化
柴田氏
　市内経済の主な担い手である中小企業に対し、金融、製品開発、販路開拓など重層的な支援を行う。家計を応援し、購買力を高める施策として、保育料や国保料を引き下げ、市民負担の軽減と福祉充実を図る。雇用の安定と拡大にも力を入れる。最低賃金千円の実現や、ブラック企業をなくすために、市長権限を発揮する。

林氏
　日本の成長エンジンとなりうる強力な横浜経済を実現する。市内の中小企業や商店街の支援を拡充する。経営資金面の支援から事業継承やＭ＆Ａ、海外展開などの支援を強化する。トップセールスによる企業誘致も進める。国際戦略総合特区をはじめとする国家プロジェクトを契機とした新産業育成や市内経済の活性化を加速させる。

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