神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの神奈川新聞　川崎市独自の制度　ぜん息患者助成取りやめへ

川崎市独自の制度　ぜん息患者助成取りやめへ　市の審議会、答申案承認　家族の会「公害被害まだ続いている」
2022年11月18日 07時15分東京新聞神奈川版
https://www.tokyo-np.co.jp/article/214627?rct=kanagawa
市のアレルギー疾患対策の方向性などを議題とした市地域医療審議会

　大気汚染による国の公害補償の補完に端を発し、川崎市が独自に行ってきた「成人ぜん息（そく）患者医療費助成制度」について、市地域医療審議会（会長＝岡野敏明・市医師会長）は十七日、他の慢性疾患患者との公平性の観点から同制度を取りやめ、幅広いアレルギー対策を推進する必要がある、とする答申案を承認した。二十四日に福田紀彦市長に答申する。（渡部穣、安藤恭子、中山洋子）
　気管支ぜん息やアトピー性皮膚炎など六疾患を対象とした国のアレルギー疾患対策基本指針を踏まえ、市は対策の方向性について今年五月、審議会に諮問。保健部会が、成人ぜん息患者医療費助成制度の見直しも含め検討してきた。この日の審議会では、出席委員から何の意見も質問も上がらず、開始から約十分で同部会が取りまとめた答申案が全会一致で承認された。
審議会を前に「ぜん息患者の医療費助成をなくさないで」と訴える川崎公害病患者と家族の会の皆さん＝いずれも幸区で
審議会を前に「ぜん息患者の医療費助成をなくさないで」と訴える川崎公害病患者と家族の会の皆さん＝いずれも幸区で

　答申案では「小児ぜん息患者医療費支給事業」も取りやめ対象とし、「安易に高価な薬が過剰に使われてしまうリスクがある」「予算はアレルギー疾患対策全般の充実に向けるべきではないか」と指摘。大気汚染がひどい時代は終わっている、とし「気管支ぜん息に特化して助成すべきエビデンス（根拠）はない」と記している。
　審議会前に横断幕を掲げ、助成制度維持を訴えた「川崎公害病患者と家族の会」の大場泉太郎事務局長（６８）は「重篤な被害につながるぜん息を、アレルギーとして一般化してはならない。公害被害はまだ続いている。市長は患者たちの声を聞くべきだ」と批判した。
　市健康福祉局によると、成人ぜん息患者への制度は川崎市が国の公害健康被害補償の地域指定から解除され、新規認定がなくなったことを受け、この補償の補完として一九九一年に始めた助成制度が前身。現制度は「補完の役割を終えた」（担当者）とされ、アレルギー対策を目的に二〇〇七年に創設。気管支ぜん息と診断された二十歳以上の市民の保険医療費の自己負担を一割に減じる制度で、対象患者数は今年八月末で八千八百三十一人。事業費は二一年度決算で約二億六千万円。