神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの市政報告　日本共産党川崎市議　石川けんじ

【子どもの医療助成の拡充を早期に】
２０２１．４．３０タウンニュース視写

➊拡がる他都市との格差

　「子どもの医療費が住む自治体によって負担が違うのはおかしい」
「子どもが３人いるので、医療費のことを考えると少しの風邪だと我慢させてしまうことが多い」。
　これは「川崎市子どもの医療費無料化を求める連絡会」が行ったアンケートに寄せられた声です。子どもの医療費助成のを求める声は切実です。現在の川崎市の精度は、対象年齢は小学校まで、小４から小は５００円の一部負担金が受診の都度かかります。さらに、所得制限があり、２０１９年１月より入院に限り撤廃されたものの、通院助成対象外とされる人数は３万１７７１人に上り、全体の２１．４％の人が助成されません。
　東京都内をはじめ、政令市の千葉県、さいたま市など、首都圏では所得制限なしで中学校卒業までの医療費無料化・助成が主流になっています。２０政令市の状況は。新年度拡充分を含む高校卒業までの６市を含め、中学校。卒業までの無料化・助成は１６政令市に広がり、１３市で所得至言がありません。
　神奈川県内では、中学校卒業までは３１市町村、小学６年までは２市町村ですが、所得制限も一部負担金もあるのは川崎市だけです。

❷３年間、制限拡充なし

　日本共産党川崎市議会議員団では、市長に再三制度の拡充を求めてきましたが、この３年間、制度の拡充は行われませんでした。その結果、政令市においても、神奈川県下においても、最低水準となってしまいました。
　他の自治体に比べて子どもの医療負担の格差が大きくなることは重大事態です。保護者の所得に関係なく病院にかかれることは、全ての子どもの健康と権利を守るために大変重要なことです。
　通院医療費の助成対象の年齢を中学校卒業まで引き上げ、所得制限及び一部負担金を撤廃するためには、あと約１９億３千万円の予算が必要です。他の政令市、県内の自治体にできるのに、財政力指数が２０政令市中トップの川崎市ができないはずがありません。

石川けんじ
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ごあいさつ
川崎市会議員石川けんじ5期20年、市政に取り組む中で、地域の持つ知恵や力に、多くのことを学ばせて頂きました。子どもの幸せのためにと頑張るお父さんやお母さん、障がいを抱えながらも自らの可能性にチャレンジする皆さん、地域のコミュケーションを作り上げるために住民に寄り添い支援する皆さんなどなど。

私は、こうした思いやりにあふれた宮前区の皆さんの知恵や力が、十二分に発揮できる環境を整えるために、これからも、皆さんと一緒に取り組んで参りたいと思います。

川崎市会議員石川けんじ

略歴
1957年横浜市生まれ。県立港北北高校卒、和光大学人文学部で学ぶ。
和光学園生協理事、劇団東演で俳優・制作・舞台監督などを務める。
監査委員、議会運営委員会委員などを歴任。現在、市議会まちづくり委員会（まちづくり局、建設緑政局）委員、都市計画審議会委員。
宮前区土橋在住。家族は妻と1男。