神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの激戦　２０１９統一地方選　前回空白克服の７県神奈川　住民に背向ける現県政と対決

2019年3月30日しんぶん赤旗

　神奈川県議選は、県民に背を向けて大企業優遇・大型事業推進の県政を下支えする自民・公明の両党を増やすのか、県政に唯一きっぱり対決してきた日本共産党を増やすのかが大きく問われる選挙です。

　総定数１０５に対し、１５４人が立候補しました。前回空白を克服して６議席に躍進した共産党は、現職６、新人１０の計１６人を擁立。現有６議席を必ず確保し、９議席以上へ躍進して議案提案権獲得を目指しています。

　現有４６の自民党は、定数３の茅ケ崎市区で２人を公認するなど公認５０、推薦３の合計５３人を擁立し議席増を狙います。

　現有１０の公明党は現職が引退する２選挙区で新人を擁立せず、８人を公認しました。

　立憲民主党は現職９、元職３、新人１７の計２９人を擁立し、定数が多い選挙区を中心に議席増を狙います。

　現県政は、安倍政権と足並みをそろえ、日産自動車１社に１０４億円助成するなど大企業優遇策を推進。消費税１０％増税は「必要不可欠」と述べ、改憲にも前向きです。カジノ誘致も「経済効果や雇用創出が見込まれる」と評価してきました。

　一方、子どもの医療費助成制度拡充や中学校給食設備設置の補助などの県民の要望には背を向け続けています。

　共産党県議団は請願の８割の紹介議員となり、県立高校の老朽化対策費の予算化などを実現してきました。安倍政権にもモノが言える共産党の躍進が何としても必要です。