神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの【神奈川】検証（下）黒岩県政２期８年　「言葉先行」議会は反発

2019年3月6日　　東京新聞
「プラごみゼロ宣言」で賛同企業に登録証を渡す黒岩知事　＝２月１２日、県庁で

黒岩祐治知事は方針を曲げることがめったになく、その強い意志は「リーダーシップがある」と評価される。一方で「中身がない」「詰めが甘い」との批判も少なくなく、言葉を先行させる手法は時に混乱と軋轢（あつれき）を生む。
　「イクボス宣言」「悪質な訪問販売撲滅宣言」「キャッシュレスシティー宣言」「プラごみゼロ宣言」。知事は訴えたい事柄を「宣言」として頻繁に打ち出し、二期目の四年間で十三を数える。しかし、例えばプラごみゼロ宣言は「予算もゼロ」（県職員）と揶揄（やゆ）されるなど、条例や予算の裏付けがないものも多い。
　企業の技術を導入して電子決済を普及させる狙いのキャッシュレス宣言では、県議会との調整不足が露呈した。昨年末の定例会で「県民生活に影響するのに事前に説明がなかった」「スマートフォンを持たない高齢者はどうするのか」と批判された。
　議会とは昨年四月の部署再編でももめた。四十年続いた県民局を廃止する議案を議会に説明したのは、再編約半年前の一昨年九月。与野党から「再編ありきの提案。議会軽視だ」との声が相次いだ。
　他自治体に影響した問題もある。知事は昨年三月、県立音楽施設「かながわアートホール」（横浜市保土ケ谷区）を市に移譲する方針を突如撤回した。移譲の話を聞き、「ちょっと待て。まだ使えるじゃないか」と気色ばんだという。
　だが、そもそも移譲は自身が二〇一二年に掲げた方針。知事は「就任間もない頃で仕事の全容を把握していなかった」と釈明したが、市幹部は「無駄な仕事をさせられた」とあきれる。
　先進性とスピード感を重視するあまり、ほころびが見える黒岩県政。今年に入り、知事は「笑いを数値化して科学的に分析可能にする」と言い始めた。ある県議は「広域自治体である県がやることなのか」とあきれる。
　しかし四年前、投票者の７６％、二百十九万票の支持を得て再選を果たした知事を前に、県議たちも議案を否決する覚悟はない。知事の言葉はそのまま政策や「宣言」になっていく。ポーズに惑わされず、政策の中身を吟味する姿勢が有権者に求められている。　（志村彰太）