神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの神奈川ネットワークの現在の主張

新規制基準の下で初の再稼働となる川内原発、このような状況下で再稼働すべきではありません
情報紙359号から
神奈川ネット情報紙　No.359より
8月11日川内原発１号機が再稼働し、14日には発電と送電が開始されました。川内原発は、2013年に策定された新規制基準の下で初の再稼働となります。
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しかし、福島第一原子力発電所の事故も収束しておらず、原子力発電で発生した使用済み燃料を安全に処理する技術もありません。原子力規制委員会田中俊一委員長は、繰り返し「規制基準に適合＝安全を保障するものではない」と発言。巨大噴火対策や災害時避難計画等の対策の不十分さも指摘されてきたところです。このような状況下で再稼働すべきではないと考えます。

安全保障関連法案は廃案に
参議院において安全保障関連法案の審議が続いています。大転換することになる日本の安全保障政策への危機感から日ごとに法案廃止を求める声が高まり、安倍政権への強い抗議の声が上がっています。

7月16日、衆議院において与党は強行採決し、憲法学者の９割、内閣法制局の歴代長官が違憲と指摘する安保法案を数の力で押し切りました。　政府が、集団的自衛権を行使する要件とする「明白な危機」は全く不明瞭であり、自衛隊の海外活動も「現に戦闘が行われている現場以外」の制約がなく世界中に拡大しうるものです。政府が想定するシナリオと、法案によって現実に起こり得ると専門家が指摘するリスクは噛み合わないままです。
日本国憲法は、国際紛争を解決する手段として戦争と武力行使を永久に放棄し、戦力の保持と交戦権を否認しています。憲法をないがしろにし、なし崩し的に解釈で変えてしまおうとするこの動きはまさに暴挙です。

神奈川ネットワーク運動は、市民主権・立憲主義を無視し事実上の改憲を行おうとする本法案の廃案を求めます。戦後70年を迎えた今、ローカルパーティとして改めて、国を超えた人と人、地域と地域のつながりこそ重要であるとの認識にたち、今後も軍事ではなく市民による人間の安全保障を進めるため、市民社会における様々な実践を重ねていきます。
【神奈川ネット情報紙No.359視点より】
共同代表　三宅　なが子（ネット海老名）