神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの石田和子さんのブログから

待機児童ゼロになったと発表されていますが。6月議会代表質問
2015年8月9日

今年4月、川崎市は待機児ゼロになったと発表しました。しかし、これまでもずっと指摘してきたように、厚労省の定義に基づいても、自治体の数え方次第で待機児童は減りもするし、増えもします。6月議会代表質問でとりあげました。

川崎市が待機児にカウントしない項目について，実態を示しカウントすべきと質しました。

●川崎市は、「主に自宅で求職活動を行っている129人」をカウントしません。

国の定義は「保護者が求職活動中の場合については，待機児童に含める事とする」です。このように待機児に含むといいつつ、続けて「調査日時点において、求職活動を休止している事の確認が出来る場合においては待機児童には含めない」と定義に加えました。主に自宅で求職活動していてもカウントすべきと質しましたが、答弁は、「保育を必要とする程度の活動を実施していない者として、含めないこととした」との事ですが、とても曖昧です。

●川崎市は、「一時保育で対応している児童108人」もカウントしません。

国は、「一時保育」について、定義に明記していません。一時保育は、認可保育園に併設され週3日を限度とする保護者の就労、病気、入院、冠婚等の場合に預かります。中には、週5日働きたいのに保育所に入所できない為に週3日一時保育にお願いし、土曜日は休みの夫に見てもらっている方もいます。こうした方は待機児童にカウントすべきと質しましたが、一時保育を選択しているからカウントしないとの答弁で、入所できないから結果的に一時保育を選択せざるをえないのに、実態を見ていないと言わざるをえません。

● 川崎市は「産休・育休中の348人」もカウントしません。

国の定義は「待機児童に含めない事が出来る」「その場合においても市町村が育児休業を延長した者、及び育児休業を切り上げて復職したいもの等のニーズを適切に把握し、引続き利用調整を行なう事」としています。含めない事が出来るという事は基本的には「含める」ということです。実際には入所できなければ復帰できません。本来もっと育児休業をとれるのに、4月1日復帰でないと入所できないと、育休を早く切り上げて復帰する方もいます。4月1日入所できなければ復帰できません。女性が働き続ける為の育休でありながら，入所できなくてもカウントされないというのは改めるべきと質しました。

● 「市の保育施策で対応している児童数1,347人」もカウントしていません。申込んだ認可保育所に入所できないために、認可外に預けておられる方々は園庭のある保育所に預けたい、乳児の給食を考えて認可保育所に預けたい、お仲間保育室は2歳児までなのでその後の事を考えれば認可保育所に預けたい、この願いは切実です。認定保育園の保育料補助額を増額したこともあって認定保育園を選択しているかたもおられますので、実態に添ってカウントすべきと思います。

● 第1希望のみ等の申請者数407人もカウントしません。

近隣には1園しかない為第1希望しか書いていない場合に入所できなくてもカウントしないということです。

厚労省の定義も狭い上、自治体によって考え方はまちまちです。自治体によって定義の解釈をさらに狭めたりすれば，見かけ上の待機児童を減らすことが可能になりますが、保護者の実態とはかけはなれたものになります。

私たちは、入所申請して入れない不承諾（今年から保留児とよぶ）児童を待機児とみなすべきと一貫して主張してきました。この間保育ニーズは急増しています。「とても１人だけの収入ではやっていけない、今すぐに働きたい。」「今後、こどもの教育費を考えると働きたい」など、保育所はまさにくらしのセーフティーネットの役割を増す中、今年は初めて就学前児童の3割を超す25,264人が認可保育園に申込みました。昨年より1,764人増えています。今後も増え続けるでしょう。潜在的な保育ニーズにしっかり応える事が必要です。

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子ども子育て新制度4月からスタート、川崎では。
2015年8月11日

新制度は認可保育所の種類を増やし、認可の範囲を広げました。昨年度までは認可施設は、認可保育所と幼稚園と保育所の機能を併せもつ「認定こども園」のふたつでしたが、運営基準等を満たした小規模保育所、家庭的保育所等6種類に増えました。川崎市はこの運営基準等を昨年9月議会で定めました。

川崎市は、以下の⑴,⑵のように、認可保育所や小規模保育所の新設、認可外から認可に移行，認可外から小規模保育所に移行等で定員を昨年より2,544人増やし定員総数は22,869人になりました。

⑴認可保育所の定員は273カ所・22,505人（前年比32カ所、2180人増）

内訳は

① 認可保育所の定員は22,115人（新築・建替え・増築で1,790人の定員増と既存保育所の定員増120人）

② 認定こども園2カ所165人

③川崎認定保育園（認可外）から認可保育園に移行225人

⑵新制度の地域型保育施設の定員は、43施設、364人

内訳は

① 家庭的保育事業は26カ所、111人（新規２、保育ママからの移行24）

② ・小規模保育事業A型は3カ所、56人（新規3）

・小規模保育事業B型は7カ所、121人（新規1、おなかま保育室から移行5、川崎認定保育園から移行1）

・小規模保育事業C型は、5カ所、38人（共同型保育ママから移行5）

③ 事業所内保育事業は2カ所、38人

すべての子どもが等しく保育をうける権利保障を！

認定こども園及び⑵地域型保育事業の職員配置などの基準を認可保育園と同等に！

認定こども園及び従来の認可外から認可になる⑵地域型保育事業の職員配置などの条例は認可保育所と同等の条例にし、認可保育所につけている本市の独自加算も同等につけるべきと昨年9月議会で強く求めました。条例は国基準とするが、別途、要綱等で定めるという答弁でした。このたび要綱を確認しました。

認定こども園（幼保連携型）の職員配置は認可保育所と同等の市加算として休憩休息保育士を最低基準上の保育士4人に１人の加配、年休代替保育士1人の加配、障害児受け入れ加配、看護師、栄養士、調理員，事務職員の配置を行なう。

家庭的保育事業と小規模保育C型について、保育士、幼稚園教諭、看護師、准看護師のいずれかの資格を有し、3歳未満児の保育・看護の実務経験が2年以上あるものと取扱い要綱に定めました。

小規模保育事業A型の保育士の有資格者割合は10割ですが、B型は2分の1です。B型をせめて4分の3か、3分の2以上にすべきと求めました。要綱は「保育士については、公定価格上の保育士比率向上加算を活用し、保育士の割合の向上に努める事」「安定した保育体制を確保するため1名の保育士の加配に努める事」「A型、B型について、看護師、及び栄養士の配置に努める事」としました。

保育士確保対策，処遇改善対策は急務です。

新制度では、新たに保育士が長く働けるよう職員の勤続年数や賃金改善・キャリアアップの取組みに応じた加算を行なうとして処遇改善の仕組みを作り、加算率を3％としました。これは意味がありますが、先行して2,85％加算を行なってきた事を考えれば、実質の加算増分は0,15％にしかなりません。市として3％の処遇改善を行う事が必要です。

2015年度予算で保育所、認定こども園、小規模保育等に勤務する保育士等全ての職員に一人当たりの処遇改善を月学9,600円から1万7,100円に拡充予算がつきました。財源は国の公定価格に含まれ、財源内訳は国2分の1、県と市がそれぞれ4分の1です。