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神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの対県交渉はじまる 産業分野と保健・医療分野

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大山奈々子さん(神奈川県議会候補横浜市港北区)


対県交渉はじまる 産業分野と保健・医療分野
2014年11月6日

4日「いのちとくらしと雇用・営業を守る神奈川県市民実行委員会」が主催する対県交渉が始まりました。

県党としても県民要求と県政の実態をつかみ、要求を実現させていくうえで、参考になるので、参加が呼びかけられています。全国でも県民団体が県側と直接多角的にやり取りするこういう場面は稀有なようです。かつては知事の参加もあったといいます。

私は国連NGO新日本婦人の会の子どもと教育部長として毎年この交渉には参加してきており、教育問題全般の問題点と要望していく課題、県側の姿勢を把握してきました。

で、今日はタイトルの二分野に参加。

産業分野では中小企業活性化推進条例を生かす施策を。恒常的に意見を反映する仕組みを作れ。などについて意見がだされました。5人以下の事業所の実態をつかむ調査ができているかのとも。

厚木地域からは、消費増税のあおりを受けて4月前後に80年続いたお花屋さんや、70年続いたお肉屋さんが閉店した例が話されました。肉だけではなくお総菜や弁当など、お年寄りや障がい者のニーズにこたえる努力をしてきた。小規模店舗は地域貢献をしている。小売りというよりサービス業である。対面販売だからこそ、値上げ分を簡単には商品に転嫁できない。「商売閉じて生涯も閉じる」例が頻発していることなど赤裸々に話されました。

こういう話を聞くと、以前バスの車窓から12ロール入りのトイレットペーパーを引きずりながら歩いているおばあさんを見たことを思い出しました。

また、保健医療では、特区構想が進められる一方で「患者申出療養(仮称)」の創設が検討されており、これは医師の助言のもとに患者が申し出ることが容易に想像つくことから、混合診療に道を開くものだと懸念が示されました。国の動向を見定めるというお答えになりました。

小児医療費のこと、国保のこと、学びは尽きません。

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