神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの土屋としのりさん　　暮らしと経済を立て直すための四つの緊急提案について

日本共産党藤沢市議
土屋としのり

暮らしと経済を立て直すための四つの緊急提案について
<< 作成日時： 2014/10/25 08:20
ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0
　４月の消費税増税から半年。消費の落ち込み、実質賃金が上がらず、消費は落ち込んだまま。金融緩和や円安で物価が上昇。原材料などの高騰に中小業者・企業は苦しんでいます。このことは今決算委員会でもとりあげ、本市の経済観を質したところです。
　さて、景気の悪化はいよいよ鮮明で、政府の月例経済報告も、９月、１０月と２カ月連続で景気判断を引き下げました。消費税の１０％への再増税は、景気の悪化をいっそう激しくし、暮らしと経済を壊滅的に破壊します。
　この点で、日本共産党の志位和夫委員長は、衆院本会議で安倍晋三首相の所信表明演説にたいする代表質問で、暮らしと経済を立て直す４つの緊急提案をおこないました。改めて紹介します。（しんぶん赤旗日刊紙より）
　次に暮らしと経済について質問します。消費税増税後の４～６月期のＧＤＰは、年率換算でマイナス７・１％の落ち込みとなりました。とくに、家計消費はマイナス１９・５％と、この２０年来で最大の落ち込みとなりました。

　現在の経済状況について、総理の認識を２点うかがいたい。

　一つは、なぜこれだけの家計消費の落ち込みが起きたのかという問題です。政府が言ってきた「駆け込み需要の反動」では、とても説明がつきません。その根本的要因は、働く人の実質賃金が、前年比で１４カ月連続マイナスとなっていることにあります。円安による物価上昇に消費税増税が加わって、給料の目減りが続いているのです。総理は、実質賃金の低下が、家計消費落ち込みの根本的要因であることを認めますか。お答えいただきたい。

　いま一つは、家計と経済のこの深刻な事態を「想定内」と考えているのかという問題です。もしも総理が、この事態を「想定内」と言い張るならば、安倍政権は、実質賃金の低下、給料の目減りを「想定」した経済政策をとっているということになります。総理、政府の「想定」を超えた事態が起きていることを率直に認め、経済政策を転換する勇気が必要ではありませんか。明確な答弁を求めます。

暮らしと経済を立て直すために――四つの緊急提案

　日本経済は「好循環」どころか、悪循環の危険水域に入っています。日本共産党は、暮らしと経済を立て直すために、四つの緊急提案を行うものです。

　第一は、消費税１０％への増税をきっぱり中止することであります。国民の実質所得が減り続けるもとで、さらなる増税で所得を奪い取ることは、日本経済にとって自殺行為となると考えますが、いかがですか。

　第二は、２８５兆円にまで膨れ上がった大企業の内部留保の一部を活用して、大幅賃上げと安定した雇用を増やすことです。

　そのために政治がなすべきことは何か。非正規から正社員への流れをつくる雇用のルール強化、「サービス残業」の根絶と長時間過密労働の是正、「ブラック企業」の規制、中小企業への抜本的支援と一体での最低賃金の大幅引き上げなど、国民の所得を増やす政策をとるべきではありませんか。

　「生涯ハケン」「正社員ゼロ」に道を開く労働者派遣法の抜本改悪、「残業代ゼロ」の労働時間規制緩和は、「使い捨て労働」「過労死」をひどくし、賃下げを促進するものであり、きっぱり中止することを強く求めるものです。

　第三は、社会保障の切り捨てから充実へ、抜本的転換をはかることです。

　安倍政権が、６月に決定した「骨太の方針」では、社会保障給付の「自然増」を聖域なく見直すことが明記されました。「自然増」を削るとなれば、いまの給付水準をさらに引き下げることになります。

　かつて小泉内閣が進めた社会保障費の「自然増」を毎年２２００億円削減する方針は、「医療崩壊」「介護難民」をつくりだし、日本の社会保障をボロボロにしてしまいました。自民党もこれを「諸悪の根源」と反省し、麻生内閣のもとでこの方針を撤回したではありませんか。それを臆面もなく復活させるつもりですか。無反省・無責任な社会保障切り捨て政策を中止し、充実へと舵（かじ）を切るべきではありませんか。

　第四は、税金は負担能力に応じてという「応能負担」の原則に立った税制改革によって財源をつくりだすことです。富裕層への優遇税制のために、所得１億円を超えると税負担が軽くなるという逆転現象が生じています。大企業への優遇税制のために、法人税の実質負担率は大企業が１３・９％、中小企業が２４・７％とここでも逆転現象が生じています。この不公平を正す税制改革こそ、最優先の課題ではありませんか。

　国民に消費税大増税を押しつけながら、大企業に減税をばらまき、その財源との口実で外形標準課税の拡大など赤字で苦しむ中小企業にも増税を強いるというのは、税のゆがみを二重三重にひどくするものであり断じて認められません。

　企業から家計へと軸足を移す経済政策の転換が必要です。わが党の緊急提案に対する総理の見解を問うものです。