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神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの日本共産党横須賀市議会議員ねぎしかずこさん  来年度予算要望を市長に提出しました��

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日本共産党横須賀市議会議員
ねぎしかずこ
根岸 加寿子
きょうもげんき 議会のとりくみ
...
来年度予算要望を市長に提出しました��

    4   産業と地域経済

(一)大企業の社会的責任を果たさせ、正規雇用拡大、地域経済を守る。

�� 大企業の進出・移転・撤退・リストラなどに対し、横須賀市中小企業振興基本条例に掲げられた「企業の役割」なども用いて適切な対応を図ること。また、国に対し移転・撤退などにおける自治体への影響を軽減するための法整備を求めること。企業動向については早期の情報把握につとめること。市の奨励策は市民と中小企業の支援により重点をシフトすること。

�� 市が奨励金を出すなどの企業誘致策の最大の目的は市民の雇用の拡大であるので、地元雇用の拡大につながるような施策の展開をすること。

��「規制緩和」政策で不安定雇用者が急増している。そのもとで、「ブラック企業」と呼ばれる働かせ方をする企業も現れ、若者などを苦しめている。非正規雇用を規制する労働法制の改定を市としても国に要求するとともに、市民、特に若者や女性が仕事や生活において苦しまないよう、労働相談や労働実態の調査などに力を入れて取り組むこと。また、中小企業に対しては国が援助することを含め、最低賃金を1,000円以上にするよう尽力すること。

(二)農・漁業を振興する。

� /�料の自給率向上、食の安全という観点に立つとともに、「地産地消」の取り組みをさらにすすめること。さらに市内であまり流通していない地場産の食材を生かし、活用する取り組みを進めること。

�◆〜衞蕨僂慮鏡�行動(訓練)区域の解消を国に要求すること。

(三)中小企業・商店の営業を守るとともに、地域経済の基盤を強化する。

� ―斬陬螢侫�ーム助成制度は、市内経済活性化のきっかけとして、事業者に喜ばれ、一方、応募件数も当初見込みを上回り要望も多かった。市民にとって使い勝手を良くするとともに、新年度も思い切った予算計上につとめること。

�◆峅�須賀市中小企業振興基本条例」を生かした施策を具体化すること。また、県の「中小企業活性化推進条例」を活用し、市としても総合的な中小企業振興策を抜本的に強化すること。

�� 県内でも、川崎市につづき相模原市でも公契約条例が制定された。本市においても国の法整備を待つという姿勢を改め、公契約条例の制定を進めること。また、ILO94号条約「公契約における労働条項に関する条約」の批准を国に求め、この条約の理念を生かす取り組みを進めること。

�� 地元小売商店振興策を抜本的に充実すること。商店街の空き店舗対策、商店街の活性化事業補助及び地域商店街における地域商業振興ビジョンの策定、中小企業団体共同施設補助などをすすめ、関係者とともに実現に努力すること。

�� 入札制度の改善が取り組まれているが、引き続き地元への受注拡大に向けて取り組むこと。また、災害時の協定を結んでいる団体などには、地域貢献企業として評価点を加えること。

�� 入札の不調が増えているが、その原因を調査し、改善するとともに地元の建設業者に対する研修費の補助などを強化し、人材育成支援に積極的に取り組むこと。

�� 近年、労務単価の引き上げが続いているが、労務単価の上昇分が現場の作業員の賃金増につながっているか調査すること。

    5   非核・平和、基地問題

(一)有事体制に反対し、平和憲法・軍転法に徹した市政運営を。

� _�須賀市長として、第9条をはじめとする平和憲法を擁護する立場を明確にし、憲法に対する市長の考え方を明らかにすること。

�◆〇毀韻諒刃造醗汰瓦鮗蕕襪燭瓩砲蓮⊇乎津�自衛権の行使を容認する閣議決定や特定秘密保護法の撤回こそ必要である。国に撤回を求めるとともに、市として「国民保護計画」に関連する予算措置をおこなわないこと。

�� 「日米親善よこすかスプリングフェスタ」や「よこすかみこしパレード」など基地の観光化政策などの継続は基地依存からの脱却に反し、軍転法の趣旨にも合わないので止めること。“よき隣人政策”は米国の軍事政策の一環であり、これに呼応するような施策は外国との真の友好関係とは非なるものであり、基地が存在する自治体として行うべきでないことから直ちに止めること。

�ぁ\鐐亜∪鏝紊諒襪蕕靴篝鏈劼覆匹竜�重な資料を散逸から守るとともに、戦跡の保存につとめ、反核平和に関する資料とともに収集・管理・展示の諸活動を充実発展させること。特に、千代ケ崎砲台のように貝山地下壕を史跡として申請し、保存・管理・展示・公開ができるようにすること。当面市として早く補修をし、見学を再開させること。

�ァ(洞�母の横須賀母港化にあたり核持ち込みを容認した核密約が存在していたことが明らかとなり、横須賀に核が持ち込まれていたことが否定できないことが明確となった。この密約がいまだに破棄されていないので、破棄するように求めること。

�Α 岾吠軸鑁兩筺κ刃妥垰圈彑觚世鬚靴討い訐嫐海箸靴董∋圓了兩�を積極的に示し、核密約の廃棄を要求するとともに、非核三原則の法制化を国に強く要請すること。

�А〇圓旅創儡浜�区域に入るときに核兵器を所持していない旨の証明書を提出するようすべての軍艦に義務付けること。

�─ 岾吠軸鑁兩筺κ刃妥垰圈彑觚世硫�須賀市長として核兵器廃絶のイニシアチブを発揮すること。また、これまで市が行ってきた平和啓発事業に加え、平和市長会議や日本非核宣言自治体協議会に参加するなど、横須賀が参加することの重みを考慮に入れた取り組みを進めること。

(二)原子力空母の交代を認めず、横須賀配備撤回と基地返還を促進する。

� (‥膰業�事故、三浦半島活断層群による地震発生確率増の報道などにより、原子力空母など原子力艦への不安が市民の中に広がっている。原子力空母を現実のものとして受け止めるだけでは市民の安心・安全を確保することができない。原子力災害の防災対策の万全を求めるとともに、一番確実な安全対策として原子力空母の交代はもとより、横須賀配備を撤回するよう国に求めること。

�◆‖莠郡和發里垢戮討隆倭イ諒豺措茲蠑辰靴鰺弋瓩垢襪海函�

�� 長井住宅跡地の通信施設の早期返還を求めること。

�ぁ‘�米地位協定第2条3項では「合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなったときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。合衆国は、施設及び区域の必要性を前記の返還を目的としてたえず検討する」としている。水上機の滑走水域として設定された漁業制限水域は、水上機がないもとでは必要がないと思われるが、国は、「米軍が運用上必要なものであるため、漁業制限をしているものと承知しており、返還を求める考えはない」としている。市として国に「使用実績を明らかにするよう」求めること。さらに制限水域の解消を求めること。

�ァ〜衞蕨僂慮鏡�行動(訓練)区域の解消を国に要求すること。

�Αゝ豬街岨堙彰綱,蓮嵎刃損唆塙創囘垰圓謀彰垢垢襪海箸砲茲蝓∧刃惰�本実現の理想達成に寄与することを目的」としている。関東自動車の工場跡地や市営長浦埠頭を自衛隊が取得し使用していることなどは、明らかに自衛隊基地の強化・拡張であり、「軍転法」がめざした都市像に逆行している。固定資産税収入も得られず、市民にとって後退といえる。今後これ以上の基地機能の強化・拡張がされないよう防止策を講ずること。また、「軍転法」の適用を回避して、所管替えによる防衛施設の拡大を認めないこと。

�А‖臾霽�弾薬庫跡地の文化財を市民の財産としてしっかり維持管理すること。跡地の利用計画を市民参加で作成すること。横須賀市への無償譲渡を国に求めるとともに、暫定的にでも市民に解放するなど、市民本位の利用をすすめること。

�─(瞳慨霖呂諒峇圓鯊タ覆垢襪燭瓠⊇嗣瓜臆辰粘霖論彙詫�用計画をつくり、都市計画決定をすること。計画の実現のため関係機関に基地返還を積極的に働きかけること。

(三)基地被害から市民を守り、市財政負担をなくす。

�� 原子力空母のメンテナンスは「通常のメンテナンスである」とする国の説明を鵜呑みせず、その内容を具体的に明らかにさせるとともに、直ちにやめるよう、米軍に求めること。

�� 原子力艦船に対する防災対策を強化するため、福島原発事故の教訓を活かして原子力災害対策特別措置法を抜本的に強化・拡充することを国に求めるとともに、原子力軍艦にも適用するよう国に求めること。「原子力艦の原子力災害対策マニュアル」の早期改訂を求め、少なくとも国内の原子力発電所の防災対策と同等以上のものにするよう国に要求するとともに、地域防災計画原子力災害対策計画編の改訂を早急にすすめること。横須賀市が国に求めている政府見解が未だに示されていないが、地域防災計画の改定は横須賀市の責任で策定されるもので、いつまでも放置されるべきではない。また、地域防災計画原子力災害対策計画が滞っているもとでは、原子力空母の交代などは絶対に認められない。こうした立場からも原子力空母の配備撤回を国に強く求めること。

�� 市の原子力防災対策は地域防災基本計画に定められた内容で行うことが基本である。根拠法令もないまま米軍との防災訓練をするのではなく、地域防災基本計画に基づいて米軍、市民も参加した訓練に改めるようにすること。また、応急対応範囲とファクトシートの記述の違いの改善については、応急対応範囲を決めた旧原子力安全委員会を継承している原子力規制委員会に諮問するなど、専門家の検証を国に求めること。当面は最低限、福島原発事故の教訓を生かした防災避難訓練に取り組むこと。

�ぁ屮謄軋从�」と称して実施している原潜入港通告の非公開臨時措置をやめること。

�ァ,瓦漾η喊綵萢�など米軍基地の公害防止のため市独自の立ち入り調査を要求し市民生活に関する国内法を遵守させること。そのためにも、地位協定の見直しを要求すること。

�Α(瞳蛙佑了堝盖鐔擦鉾紳个掘∧瞳蛙諭�軍属に対する税の特権的減免を廃止するよう引き続き国に要求する。また、米軍がすすめている民間住宅提携プログラム(RPP)は実質的な基地拡張である。可能な限りの基地の縮小・返還という本市のスタンスとも相容れないものであり、反対の意思をハッキリと示すこと。

�А〇毀雲任鯒柴�せず市内に居住している米軍人、軍属のゴミ処理、し尿処理、下水道の料金は処理コスト(施設建設、管理運営、人件費などを含む)で算出した実費を米軍に要求すること。これら軍関係の経費については、普通交付税において、基準財政需要額のなかで見られているというが、基地外居住が増加している昨今、どういう計算でそうなっているのか、実際に要している額との比較・検証を国にも問い合わせをして、市民に納得できる説明をすること。

�─ゞ�辱的な刑事裁判権規定を改めることや日本側の立ち入り調査権を設けることなど、地位協定の抜本的見直しを国に要求する。また、第一次裁判権の放棄を指示した法務省通達の破棄などをつよく国に要求すること。

�� 米兵による痛ましい事件が後を絶たない。米兵犯罪根絶のためには、「友好関係」を断絶するなどの厳しい対応が求められる。また、事件が起こった場合には必ず文書で厳しく抗議し再発防止策を求め、実施報告を要求すること。米兵犯罪の被害者に対して、被害者の立場に立って相談をするなど、支援をすること。また、基地周辺地区安全対策協議会が、基地周辺の商店街の要望を聞く会になってはいないか、被害者も出席して意見を述べることが出来ているのかなど、設置された当初の思いに立ち返り、検証・是正をはかること。

�� 市財政を充実させる立場からも、横須賀の経済的発展を阻害している米軍基地の返還を強く求めること。返還されるまでは基地交付金の大幅増額を国に要求すること。その際基地の存在による損失額などを算定し、増額要求の根拠を明らかにして臨むこと。

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