神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの日本共産党横須賀市議会議員ねぎしかずこさん　　来年度予算要望を市長に提出しました②

日本共産党横須賀市議会議員
ねぎしかずこ
根岸　加寿子
きょうもげんき議会のとりくみ

来年度予算要望を市長に提出しました②

　　　　　　　　２　教育・文化・スポーツ

（一）憲法に基づいて教育条件の拡充につとめる。

①　学習指導要領に基づき「国旗」「国家」を指導するのは、教育公務員としての責務としているが、法の付帯決議によれば「強制しない」となっている。日本国憲法第19条には「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」とあり、内心の自由を保障している。処分まで持ち出し職務命令で押し付け・強制するやり方はおよそ教育の場にふさわしくない。教職員、児童生徒への押し付けは止めること。

②　「子どもの権利条約」はこれまでの子ども観の変革をも要求するものである。しかし、子どもを取り巻く環境はますます悪化している。国連から勧告されているように早急な改善が必要である。今までやって来たからいいではなく抜本的な子どもを取り巻く環境をよくするために「子どもの権利条例」を制定し、本市の施策の抜本的強化の契機とすること。

③ 小学3年生以上の学年についても早期に35人以下学級になるよう取り組むこと。さらに30人以下学級へも取り組むこと。

④ 不登校児童・生徒の支援については相談教室の拡充や民間団体との連携など様々な取り組みをされているのは承知している。今後はさらに保護者負担を軽減できるように財政的支援にも踏み込み努力すること。

（二）小・中学校の施設を改善し、明るい学校づくりをすすめる。

① 先般行われた（仮称）横須賀給食弁当の試行結果は、残念ながら中学校給食のニーズに応えられる内容とは言い難い。「子育てするなら横須賀」を標榜するなら、本気で中学校完全給食に向け踏み出すこと。

② 　「横須賀市施設配置適正化計画案」では９校が統廃合対象に上げられているが、これは教育委員会の統廃合方針と齟齬を生ずる可能性がある。学校の統廃合は教育委員会の所管事項であり、何よりも教育的観点から検討されるべき問題である。教育委員会の主体性を尊重すること。

③　学校の修繕などは市の施策の中でも優先して行うべきである。学校現場からの要望に予算を組んで施設の改修にあたること。

④　格差社会が拡大し、保護者の経済状況が悪化している。経済格差が教育格差にならないよう、教育予算を充分に保障し、義務教育無償の原則をつらぬくこと。また、こうした立場から公費負担とすべきものの標準を見直すこと。

⑤　自校にプールがないために、交通機関を使って移動し水泳授業を行わざるを得ない児童生徒がいる。これでは教育の機会均等とは言えない。学校プールの全校設置を早期に実現すること。すくなくとも安全に移動できるようバスの増便なども視野に入れること。「施設配置適正化計画案」で廃止となっているが、地元をはじめとする市民の同意が得られない公園プールは廃止しないこと。

⑥　各学校のトイレ（第二系列）改修をすすめること。

（三）障がい児教育の充実をはかる。

①　同性介護の視点から男性介助員を増員すること。広く公募を呼びかけるとともに、介助員の待遇改善をはかること。

②　市立養護学校の教員は専門教育を履修した教師を重視した配置を検討すること。また普通校からの転任の場合は、転任してから特別支援学校免許状を取得するのではなく、十分な研修や専門的な教育を転任に先行して行えるよう工夫、検討すること。

（四）高校教育の改善と充実をはかる。

①　全日制高校への進学率を向上させるため、公立全日制の募集枠を拡大することなど、希望者が全員進学できるよう県と協議する中で努力すること。

②　保護者負担を軽減するため、引き続き私立高校への助成に増額の努力をすること。保護者の経済的理由で退学する生徒が出ないよう特別の配慮をすること。

③　欧州などに比べ日本は教育費が高く家計を圧迫している状況である。また、こどもの貧困も広がっている。高校の授業料の無償化を継続するよう国に求めること。市立学校の授業料等に関する条例第６条の滞納者の措置に関わる規定を削除すること。また、修業年限を３年に限定しないようにすること。

④　経済的理由で勉学の機会が失われることがあってはならない。奨学金を受ける資格のある生徒が応募した場合、全員が受けられるよう制度の拡充をはかること。

⑤　市立総合高校を中・高一貫校にする検討では明らかな方向性としては示されなかった。公教育として一部の学校だけを特別に扱うのは好ましくないので、止めること。

（五）文化・スポーツ施策の充実をはかる。

① 「横須賀市施設配置適正化計画案」では、教育・文化に関する施設の削減が多く含まれている。しかし、削減の理由が財政面を中心になされており、文化・歴史の位置づけが全く見られない。まちづくり全体に関わる問題なので、文化・歴史を大切にする観点から削減対象になっている教育委員会所管の施設について教育委員会としても深く検討し、市長部局との協議に生かすこと。

② 佐原に所在する佐原十郎義連城跡関連の石碑は学術的調査に基づいて実証されていないとのことだが、このことで、調査を終了とするのではなく、引き続き調査を継続すること。また、三浦一族の研究をさらに進めること。

③ 南体育館、西体育館のエレベーター設置は構造上の困難があるが、外付けなども含め工法の研究をするなど優先的にすすめること。市内の施設のバリアフリー化をさらに推進すること。

④ 美術館を博物館法の不適用施設にしようとしているが、その目的が示されていない。これでは、学芸員を置かなくともいい施設となり安上がりの指定管理に道を開くことになる。市長部局への移管の方向ではなく、美術館がいままで果たしてきた役割をさらに充実させ、市民に親しまれる施設として努力すること。

⑤ 横須賀市博物館は、全国的にも高く評価されている。いっそう発展させるために不足している収蔵庫の増設、研究予算の増額をすること。

⑥ 近代産業の発祥の地として、米軍基地内や住友重機械工業内などに存在する産業遺産の調査、収集、保存、公開をすすめること。