神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの福島民報　社説転載　　【原子力防災体制】抜本的な見直しを（９月３０日）

【原子力防災体制】抜本的な見直しを（９月３０日）

　政府は１０月１４日付で内閣府に原子力防災に関する専従チームを新設する。事務局機能を内閣府に一元化して防災に対する政府の責任を明確化するのが狙いのようだが、全国に立地する原発の再稼働に向けた場当たり的な措置にしか見えない。原子力災害への対応は国が主体になるべきであり、関連法の改正などを含めた抜本的な組織体制の見直しが必要だ。

　専従チームは局長級の政策統括官をトップに配置し、原子力規制庁から異動する約３０人を含め職員数は約６０人になる見通しだ。避難計画の策定など防災整備を進める全国の立地、周辺自治体との連携を強化し、関係機関と連絡を取りやすくするため、事務局は首相官邸近くに設置するという。原子力防災担当相を兼務している望月義夫環境相は「原子力防災はマンパワーが必要。国が原発のある地域と一体となって相談や支援を充実させる」と述べた。

　前向きな印象を受けるが、国の立場は依然として「支援」でしかないようだ。先に内閣府がまとめた九州電力川内［せんだい］原発周辺自治体の防災対策でも同様に「支援」の文言が並んでいた。原子力災害は地方自治体レベルで対応できる問題ではない。事務局を内閣府で所管したところで、明確になるのがこれまで通り「主体は地元自治体で、国の責務は支援だけ」では意味がない。

　現在の防災対策は災害対策基本法をベースに組み立てられている。「主体は地元自治体で国は支援」という構図もここから導き出されている面が大きい。また、原発は国策民営という特殊な環境の下で稼働しており、責任の所在があいまいだ。東京電力福島第一原発事故をめぐり、首相や関係閣僚らが「国が前面に立つ」などと言いながら、東電の陰に隠れ、山積する課題に対して腰が引けているとの指摘が出るのもこのためだろう。

　原子力政策は国策であり、責任は国にあるはずだ。過酷事故が起きれば広範囲に被害が拡大し、地方自治体が主体となって対応するには限界がある。「３・１１」の経験と教訓を踏まえれば、原子力災害をはじめ広域的な複合災害などは一般的な災害とは別枠で扱い、国の責任において防災対策を講じ、実施体制を整えねばなるまい。

　今回、政府が原子力防災に関する専従チームを設置し、避難計画作りなどで関与の度合いを強めたのは、川内原発の再稼働に向け、地元の理解を円滑に得たいためだとみられている。その場しのぎの対応に終始すれば、いずれ道を見誤る。（早川　正也）

（ 2014/09/30 08:40 カテゴリー：論説）