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神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの藤沢市議会土屋としのりさん 一般質問・介護保険料について

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一般質問・介護保険料について
<< 作成日時 : 2014/09/19 09:15
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 9月18日(木)、一般質問をおこないました。介護保険料についてです。第五期が今年度で終わり、次年度から新たな介護保険料になります。そこで、介護保険料の負担軽減、引き下げを求める質疑をしました。
 まず経済情勢に簡単に触れ、高齢者を含む市民の生活が、国の悪政に脅かされていること。「年金は減らされるのに、物価の値上げと増税。それに加えて介護保険料も上がるのか。いったいどうやって暮らしていけというのか」、高齢者のこうした声にどう応えるのかだと指摘しました。
 そして介護保険の第一号被保険者で、非課税者が50,168人と全体の53.7%を占めている。これ以上の負担を求めるのは限界である。本市には介護保険のため込み金・介護保険事業運営基金が19億3,387万円溜まっているので、それを活用すべきと提起しました。
「その額が急激に上昇することがないよう、基金の有効活用を図る」と答弁がありました。
 さらに、「もう一歩ふみこみ、保険料の引き下げまで踏み込んでいただきたい。命と暮らしを守るために高過ぎる保険料を引き下げ、保険料の負担軽減を図るべきです。」と質しました。
「運営財源の構成比率は、政令により3年に1度、公費及び保険料で負担すべき割合が定められることになっており、この割合を自治体が任意に変更して介護保険料を引き下げることはできない。」と答弁。
 そこで「基金には20億円近く溜まっている」「ここから繰り入れる金額を増やし、介護保険料を引き下げ、保険料の負担軽減を図るべき」とまず言ってから、介護保険の保険給付割合の問題点を指摘。
 「国は25%、都道府県が12,5%そして市町村も12,5%。公費が半分。第一号被保険者と第二号被保険者の保険料で50%。市町村ごとに保険給付額と第一号保険料を決める仕組みなので、市町村の介護サービス利用が増えれば介護保険料が比例して上がるという給付と負担のジレンマという呪縛にあり、そうした制度設計をしたことが問題」「この呪縛から解放されるには、国庫負担割合を引き上げ、財源を確保することが不可欠」だと主張。
 「利用者負担増でなく公費負担増、国庫負担増で高すぎる介護保険料を引き下げるべき」と、質問を締めくくりました。

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