神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの2015年度予算要望を提出しました①日本共産党鎌倉市議団

日本共産党鎌倉市議団
吉岡和江議員（団長）
赤松正博議員

＊長編なので分割して掲載させていただきます。

2015年度予算要望を提出しました

9月22日　鎌倉市長に下記の内容で144項目の予算要望を提出しました。

皆さん　ご意見・ご要望をお寄せください。暮らしやすいまちづくり目指して頑張ります。

◆要望内容　　　　　行財政改革は、自治体の本務である住民福祉を犠牲にし、雇用をコストとしてのみ捉え、一面的な効率性を重視したものであってはなりません。市民サービスの維持・向上を目的とした地方自治の本務はもとより、職場の実態を十分に踏まえて、効率性だけでなく、社会的な雇用の範を示す立場でバランスの取れた行革プランに見直すこと。
◆要望内容
この間、団塊の世代の大量退職や勧奨退職が進む一方、市民ニーズや「地域主権改革」による業務量の増大により、一層職員体制の拡充が求められている部門が少なくありません。

第三次職員数適正化計画は、更なる人員削減を行う内容になっていますが、図書館における専門職員、税務業務、障害者や健康福祉など社会福祉部局、子ども部局の職員などの部門について、職場の実態や市民生活との関係から早期の対応を行うことを要求するものです。

また、ごみのふれあい収集や道路補修作業など市民生活に密着した部門など現業職の退職不補充は見直し、直営での市民サービスの継続を図るようにすること。

◆要望内容
市は、防犯灯ＬＥＤ化（ＥＳＣＯ事業）事業について、現在、自治町内会へ説明会を開催しているところです。

我が党もＬＥＤ化を推進し、環境負荷の低減、電気料金の大幅削減をすすめることには賛成するものですが、その事業化にあたっての手法については、次の点から更に深い検討が必要であると考えます。

①新設或いは改修して間もないものまで、一気に廃棄することによる損失について

年平均82本の新設からすると、５年程度で400本も無駄になるということになります。

仮に一基15,000円として三分の二が消却済みとしても、8,500万の資産をさらに金を掛けて棄てる事になる

②地元に密着した事業でありながら、長年地元で貢献してきた電気工事店等が事実上排除され、地域循環経済を壊すことにつながることも問題です。ＥＳＣＯ事業により。市費負担が現行の60～80％程度の見込みであるならば、現行制度を維持し、設置費補助を引き上げ、５年程度を目途に完了することにすれば、無駄も省け、さらに現行の市費負担を引き下げることができます。

以上の事から、ＥＳＣＯ事業の再検討を求めます。

◆要望内容
生活習慣病の克服は、早期発見・早期治療により市民の健康増進をはかるだけでなく、億単位の財源確保の道をひらく重要な課題であるため、行財政改革の視点からも、全庁的な立場にたって取り組むこと。

◆要望内容
予算編成にあたっては、次の立場に立って編成すること。なお、委託料の算定などは機械的な削減数値を割り当てるのではなく、実態に基づいた査定を行うこと。

①財政状況について、国や県との関係、経年的な推移を含め、正確かつ全面的に市民に公開すること。

②自治体の本務である住民福祉の充実をはかる立場で予算編成方針をたて、市民や職員に公表すること。

③徹底した職員参加で、市民ニーズを十分に踏まえ、予算編成すること。

◆要望内容
市政の運営にあたっては、職員を信頼し、職員とともに深く論議することが大切であり、本格的な職員参加で取り組んでこそ、市民の期待に応えた市政を実現できると考えます。市長と職員間の調整不足が明らかな事案も見受けられるだけに、職員の意見を十分に聞いて行政運営に反映させるように努めること。

◆要望内容
市政の運営にあたっては、政策の立案・決定・実施・評価の各段階における市民参加・参画を図ることが重要です。総合計画の方針に基づき、特に実施計画掲載事業の政策形成過程における市民参画については、可能な限り全部局で実施すること。

また、「事業仕分け」は、市民自治や二元代表制の議会制民主主義との関係から根本的な問題があるなど十分な検証が必要であることから、市民・行政・議会の間で「自治のあり方」について十分な議論を行い、必要な見直しを行うこと。

◆要望内容
神奈川県緊急財政対策本部調査会（略称：県臨調）は全ての補助金を凍結し、ゼロベースから見直すとし、すでに25年度、26年度一部の補助金が廃止された。市として、市の財政や市民団体への影響を調査し、市民サービスに影響が及ばないよう県への補助の継続を要請するとともに、また、県の補助が廃止になっても現状の補助金等は継続すること。

◆要望内容
公共施設再編計画は、概ね10年間を短期・それ以降を長期ととらえ、公共施設全体の方向性、目標設定を内容とした計画を、年度内に策定するとされています。その基本方針において経営的な視点がもちこまれ、行政のあり様全体にコスト面や効率性が強調され、「住民福祉の増進」という地方自治の本旨が、ないがしろにされつつあることに危惧の念を禁じ得ません。

今春、レイウェル鎌倉が廃止されたが、市民が気軽に集える場が一つ消え、利用者に大きなとまどいと不安を与えたのは事実です。老朽化対策、統廃合などは新増設以上に情報公開と住民参加が重要である。また、市域全体とのバランスや従前の市民サービスより後退させない、量・質両面でより充実が求められ、計画策定には、この立場を貫くことを求めます。

◆要望内容
公共施設のネーミングライツについては再検討を求めます。平成２６年より、全予算編成が包括予算となったことにより、各部局において収入確保策も課題とされ、その中からネーミングライツが提案されたものと思われます。

鎌倉の海水浴場のネーミングライツは注目を集めたが、パートナーの意向で従前の名称をそのまま採用されたが、公共施設に、企業名・商品名がつくことは、市民の共有財産に言い様のない違和感を与えるものです。

また、市広報や郵送の際の封筒に広告がつきましたが、財源確保の口実でどこまで拡大されるのか危惧するものです。

きっぱりと廃止を求めます。