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神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの宮原春夫さん、日本共産党市議団が子供子育て支援制度議案に反対した討論の一部

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日本共産党川崎市議会議員
市議団副団長
宮原春夫さん

(フェィスブックより転載)


 9月3日日本共産党市議団が子供子育て支援制度議案に反対した討論の一部を紹介させていいただきます。

 今回提案された5つの議案は、「子ども子育て支援新制度」の就学前の子供にかかわる議案ですが、児童福祉法第24条1項は残ったものの2項によって保育所等に比べて保育者の資格要件の緩和などが国基準に盛り込まれ、その結果、施設・事業によって保育に格差が持ち込まれかねない制度設計という疑念を払しょくできません。これまでの市町村の責任によって保育を提供する現物給付の制度を改め、私立保育所以外は、利用者と事業者との直接契約を基点にする現金給付の仕組みへの変更ですので、より一層企業参入が進むことを懸念しています。

 また公定価格はあくまで仮単価であり、当初、1,1兆円を必要とするとした財源も、7千億円しか確保のめどが立っていないと新聞報道されているなど、依然として不透明と聞いています。拙速に実施するための無理な計画と枠組みがあり、保護者の皆さんのさまざまな条件によって子どもへの格差が生まれるなどの懸念があります。加えて、幼保連携型認定こども園並びに家庭的保育事業の職員配置基準や資格要件について、初めから明確に条例化すべきでした。要綱等で定めるとしていますが、要綱では状況に応じて変動するのではという不安を払しょくできません。

 また、4階以上の保育室に設ける避難の設備についての条例改正ですが、保育園と幼稚園は原則、1,2階にすべきと考えます。それは「屋外で遊べる環境」「万が一の災害時に安全に避難できる環境」が重要だからです。乳幼児にとって高階層はリスクが高いです。「保育士1人が乳児をおんぶして、両脇に抱っこしても3人までが限界です。幼児の手も引けなくなるなど、平面移動でさえ、困難なことが想定されるなかで、高層ビルの垂直移動で多くの乳幼児を助けるのは至難の業が想定されます。乳幼児の施設は子どもの命と安全最優先にすべきです。

 以上のことから、条例の制定については賛成できないことを表明し討論を終わります。

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