神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの公明党陥落の背景を野中広務氏が語る

公明陥落の背景

『週刊金曜日８．８／１５合併号『野中広務・元官房長官が集団的自衛権反対で熱弁』「憲法でできた内閣が憲法を無視し解釈を変えるのは本末転倒だ！」（著者・伊田浩之氏）の一節

　野中広務氏は閣議決定の背景についてこう語る。

「最初は憲法９６条で定められた改憲の発議条件を各議院の総議員の３分の２以上の賛成から版数に変えて、さらに憲法を変えようとするところからスタートしたのであります。それが困難だということになって、今度は歴代内閣法制局長官が、集団的自衛権に理解のある外務省から持ってきて、小松一郎氏をそのポストに就けた。彼は苦しんで結果的にはその答えをすることなく末期がんで命を落としてしまいました。貴い犠牲者を出した上で、閣議決定という無謀な扱いになったわけでございます。
　
　しかしまだ国会が残っております。法律が憲法に抵触するのかしないのか。『憲法９条は関係がない』『武力行使はしない』、このように総理は言っておりますけれども、しかし最近の新聞ではＰＫＯの司令官も自衛官から出すなどと言われておるではありませんか。『読売新聞』や『産経新聞』の世論調査の支持率が４０％台に落ち込んでしまいました。慌てて佐賀空港にオスプレイの基地を設けていただきたいなどという、慌てふためいた取り扱いがされておるというのは、支持率を落としたことにいかに危機感を感じているかというこたど」

　集団的自衛権に慎重だった山口那津男公明党代表が態度を変えたのは、自民から創価学会幹部への圧力があったからだという。

「学会の幹部に、どうしても反対するんなら連立を解消してもいいよ、選挙の協力もいらんよ、そして他の野党の諸君と一緒にこの決定をやるんだと。その代わり、公明党と創価学会との政教分離について徹底してこれからやるからと、このような恫喝があった」

「自民党と公明党の連立をお願いした張本人の私が、舞台裏を報告するのは生きて政治を経験した責任だ」（後略）
　