神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの中原建友会と意見交換を行ないました

中原建友会と意見交換を行ないました
2014年5月28日
日本共産党川崎市会議員（中原区）
市古てるみ

　５月２８日、川崎建設業協会・中原建友会の方々と懇談会を持ち、意見交換を行いました。

中原建友会会長は、あいさつの中で「何しろ建設業者をめぐる状況はきびしくなっている。建設業協会の会員も現在１００社を切るような状況になっている。利益のない仕事はできない。後継者がいない。熟練工の不足、若年労働者の不足が深刻な事態になっている。災害時緊急対応ができるのか、不安はさらに広がっている」と話されました。

昨年度の川崎建設業協会の入札結果集計表も参考としてだされましたが、土木・下水管きょ・舗装・水道・建築合計でみても、全体入札件数に対する建設業協会受注件数は平成２４年度５７．６％から４８．３％と落ちています。金額そのものも少なくなっています。

横浜市では、市内に本社か事業所があり、３年以上事業を営んでいる企業を１０項目の評価項目で評価し、クリアした項目数によって３種類を「横浜型地域貢献企業」として認定しています。川崎でも、もっともっと市内事業者を大切にする施策が必要なのです。

各業種の組合員から、実情が話されました。
建設業種の方からは、最低制限価格は引き上げられたが、設計単価が実態にそぐわないままになっていること。

土木業種の方からは、川崎市は国に準じているが、国がやらないとやらない。
競争入札制度が平等かというと、そうではない。このことによって地元業者がはじかれてしまうことがよくあること。

実勢単価による見積もりをしてほしい。例えば型枠工事単価でみると、設計単価と実勢単価が違いすぎる状態になっている。いま、鉄筋、型枠など含めて建設関係の公共事業は正直、赤字の状態、入札に参加する事業者も少なくなってきている、などの話がだされました。

また、行政の設計などの実務能力の力量が低下し続けていて、コンサルタントが仲介することが多くなるという由々しき事態がさらに深刻になっているなどの話がだされました。

かねてから私たち共産党市議団は、市内建設事業者を保護・育成するために、「優良工事・社会貢献企業発注を川崎でも実施するように」「災害時に貢献する業者を支えるために『災害時協定』締結事業者への『インセンティブ』を付加した案件を発注する」「入札参加資格要件については、『本社または、主たる事業所』が市内に有する者に改め、市内業者優先を徹底する」ように要望してきました。

今回の意見交換会はさらにこれらの要望が切実なものであることが、明確になりました。建設労働者の深刻な人材不足のことにも話しが及びました。

最後にあいさつにたった建友会の相談役は、「東日本大震災においてまず、道路を切り開いたのは建設労働者だった。そこに警察や自衛隊が入ってきました。マスコミでは建設労働者のこの働きについてはほとんど報道されなかった。国土を守っているのは建設事業者です。もっと、大切にしてほしい。

建設労働者の年収は３００万円以下がほとんど、生活できる労務単価で積算してほしい。このままだと建設業はあと１０年持たないだろう。国土は荒れる一方になってしまいます。建設業という仕事にプライドがもてるような環境をつくってほしいです」と結びました。

２０２０年の東京オリンピックに何でも照準を合わせる国の姿勢のなかで、政府は建設業界も含め外国人労働者の受け入れを拡大する方向です。しかし、国内の建設労働者の現状をこのまま放置しながら、外国人労働者の受け入れの拡大をすすめたら、オリンピックが終わったときに、国内の建設業者・労働者がますます衰退し、相談役が心配するようにたいへんな事態になることが現実になるかもしれないのです。