神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの統一戦線

日本においては、ヨーロッパのような社会主義的民主主義が育つ土壌がなかった。戦前に西尾末広のような労働運動家は、労資協調路線の右翼社民主義で侵略戦争に協力するようなありさまだった。
民社党はいつのまにか消えてしまったが、その多くは現在の民主党と提携しているナショナルセンターの連合と重なっている。

そのことが、「福祉社会論」「福祉国家論」が建設的なしかたで日本では育たなかった。けれど、いま渡辺治氏や二宮厚美氏、後藤道夫氏のようなそうそうたる研究者の福祉国家構想基本研究の集団的研究を通して、本来の「福祉国家」構想が政策化されるようになった。その実践的担い手は、日本共産党を中心としている。

民主党が政権をとった初期においては、社会主義的民主主義者が政策を支えていた。宮本太郎氏（宮本顕治氏のご子息）や湯浅誠氏などが少しでも社会を改善する立場から政策に貢献した。しかしそれも民主党内の新自由主義派と財界と政界右派、背後のアメリカ軍産複合体をもとにした策謀によってしだいに変質していった。

ヨーロッパのような社会主義的民主主義思潮が脆弱な日本では、かつての社共が政策協定を結び広範な国民とともに取り組んだ革新統一戦線は、社会党が瓦解して民主党に移り残った勢力が社会民主党、社民党として存立するけれど、驚くほど国会の議席も激減してしまい、革新自治体をうんだような勢力は激減した。

いま日本共産党かが、「民主市政をつくる会」と共同して、自治体の首長を誕生させようとする取り組みは、広範な無党派層、良心的保守主義者ともあわせて、広く育つ土壌がある。開発主義的なかつての保守層を
瓦解させ新自由主義的な保守反動勢力が政権をにぎり、彼等は排外的右翼民族主義として政権をにぎっている。この勢力への保守層内での危機意識はそうとう強い。そのことが、かつての自民党総理総裁首脳部の経験者から、安倍政権憂慮の大合唱が非規則的に頻発する背景となっている。

川崎でも、かつての中小零細企業経営者や保守層をも統一戦線の一翼として共闘する基盤はわずかだがある。
「川崎に民主市政をつくる会」は、天下りの候補擁立に不満と批判をもつ自民党内部の声をも吸収し、地域共同体を堅持している保守層の町内会や中小企業主にも声をかけて、いっそう川崎は川崎市民が守ろうという姿勢で呼びかけるならば、君嶋候補の支持層は圧倒的に広がっていくことだろう。