神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの黒幕

神奈川県内の選挙のキイマン
菅義偉（すがよしひで）内閣官房長官は自民党神奈川県連会長でもある

秋田県雄勝郡雄勝町（現湯沢市）生まれ。雄勝町立秋ノ宮中学校（現湯沢市立雄勝中学校）卒業後、秋田県立湯沢高等学校に進学し卒業後、集団就職で上京する。ダンボール工場で働きながら、法政大学法学部法律学科（夜間部）を卒業。大学卒業後はいったん就職するも仕事を辞め、小此木彦三郎衆議院議員の秘書を11年にわたって務めた。1984年、小此木の通商産業大臣就任に伴い、秘書官を務める。

1987年、横浜市会議員選挙に西区選挙区から出馬し、初当選。その後市議を2期務める。1996年の第41回衆議院議員総選挙に神奈川2区から自民党公認で出馬し、新進党公認・公明推薦の上田晃弘、旧民主党公認の新人大出彰らを破り、初当選した。当時の橋本龍太郎首相の出身派閥である平成研究会に入会（当選同期に平沢勝栄・渡辺喜美・大村秀章・河本三郎・桜田義孝・下村博文・滝実・棚橋泰文・谷畑孝・田村憲久・戸井田徹など）。

1998年の自由民主党総裁選挙では所属していた平成研究会の小渕恵三会長ではなく梶山静六を支持し、同派閥を退会。その後宏池会に入会した。2000年の第2次森内閣不信任決議をめぐる「加藤の乱」では、加藤紘一らに同調して不信任案の採決では欠席したが、その後の加藤派分裂では親加藤派の小里派（小里貞利会長）ではなく、反加藤グループの堀内派（堀内光雄会長）に参加した。

2002年横浜市長選挙で、自民党横浜市連会長として4選をめざした高秀秀信市長の支援を決定するが、高秀は中田宏に敗れ、落選。選挙後、神奈川県選出でありながら高秀を無視し、中田を首相官邸に呼んで激励した小泉純一郎首相を批判している（ただし自身も2011年愛知県知事選挙で自民党を除名された当選同期の大村秀章を支援している）[要出典]。

2006年、再チャレンジ支援議員連盟の立ち上げに参加。この議連は実質、ポスト小泉を選出する2006年自由民主党総裁選挙に、安倍晋三を擁立する原動力になった。結果、総裁選で安倍は圧勝する。同年9月に発足した第1次安倍内閣では総務大臣（郵政民営化担当相を兼務）に任命され、初入閣する。同年12月、内閣府特命担当大臣（地方分権改革）の補職辞令を受けた。

2007年、第21回参議院議員通常選挙敗北を受けた内閣改造では、安倍は菅の内閣官房長官（次善案として内閣官房副長官）起用を模索したが、直前に菅に事務所費問題が発覚し実現せず、自民党選挙対策総局長に就任した。菅は自民党選挙対策総局長への就任早々「私の仕事は首を切ること」と発言し、候補者の大幅な調整を示唆した。

同年9月、安倍首相の退陣に伴い行われた2007年自由民主党総裁選挙では福田康夫を支持する宏池会の方針に反して麻生太郎を支持し、推薦人にも名前を連ねた。福田政権の下で、選対総局長を格上げした選挙対策委員長に古賀誠が就任すると、古賀に手腕を買われ、同副委員長として引続き衆院選対策にあたることになった。古賀の配慮で選対総局長時代の部屋を選対副委員長室として引き続き使用した。

麻生内閣発足後は麻生の側近として低支持率にあえぐ政権を支え、中川秀直や塩崎恭久ら党内の反麻生派を硬軟取り混ぜた様々な手段で抑えた。また、積極的な政策提言をおこない、政府紙幣や無利子国債発行、世襲制限を唱えた。

2009年7月、古賀が2009年東京都議会議員選挙敗北の責任を取る形で辞任。麻生首相の解散予告後だったこともあり、選対委員長代理として総選挙を取り仕切ることになる。

同年の第45回衆議院議員総選挙では、神奈川2区で民主党の三村和也の猛追を受けるも548票の僅差で三村を破り、5選。2009年自由民主党総裁選挙において、96年当選同期の大村や新藤義孝・松本純と共に河野太郎の推薦人になるとともに、宏池会を退会した。

2010年、自民党国会対策副委員長及び広報本部本部長代理に就任。2011年、自民党組織運動本部長に就任。
2012年9月、盟友関係にある安倍晋三の自由民主党総裁就任に伴い、自民党幹事長代行に起用された。
同年12月26日に組閣された第2次安倍内閣において内閣官房長官に起用された。