神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの君島ちか子さんのブログの中の評論が今凄い評判です

君島ちか子さんのブログの中の評論が今凄い評判です。二日間足らずで四万件アクセスです。
要約をしておきますが、実際にはグラフや写真がありとても読みやすいので、アクセスしてみてください。

「★20代の過労自殺６倍、就活自殺３倍増、若者の命奪うブラック企業を川崎からなくす君嶋ちか子市長候補」
http://ameblo.jp/kimishimachikako/entry-11644498409.html

　大学生の21％が就活中に「死にたい」…
　大学生の21％が就活中に「死にたい」と考えていたことがマスコミ報道されています。そして、それを証明するように警察庁の資料によると、就活自殺（就職失敗が原因の自殺）が下のグラフのように、この５年間で3.3倍増にもなっています。（※グラフの上でクリックすると大きくして見ることができます）
　また、就活自殺の自殺率を推計してみると下のグラフのように、日本全体の自殺率の2.6倍にもなっています。
　非正規雇用の増大、ブラック企業などの劣悪な労働が
　若者の命を奪っている
　内閣府の『自殺対策白書』によると、20代の自殺率がどの年齢層より最近は増えていて（下のグラフ）、20代の自殺率は失業率にほぼ比例している（下のグラフ）と指摘されています。
　内閣府の『自殺対策白書』は、「派遣社員、契約社員、パート、アルバイト等の非正規雇用の割合の増加など、若年層の雇用情勢が悪化していることも影響している」と指摘しており、劣悪な雇用・労働状況が未来をになう若者の命を奪っていると言えるのです。
　そして、若者の死因トップが自殺なのは日本だけです（下のグラフ）。こうした若者の命を奪ってしまう雇用・労働状況を放置しておいて、日本社会に明るい未来が訪れるとはとても思えません。
　どの年齢層より突出して増加している20代の過労自殺
　若者は、企業に入る前の段階から就活自殺へと追い込まれるようなひどい雇用・社会状況に置かれ、就活を乗り越え、たとえ企業に正社員として就職できたとしても次に若者を待ちかまえているのがブラック企業です。働くルールを守らないブラック企業などが若者の命さえも奪っていることが数字として分かるのが下のグラフです。下のグラフは、厚生労働省が毎年発表している「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」の過労自殺の支給決定件数から作成したものですす。下のグラフにあるように、20代の過労自殺は、この６年間でどの年齢層よりも突出してひどい6.37倍も増加しているのです。
　川崎市の非正規雇用者数は２倍増
　ワーキングプアは６万人増
　そして、下のグラフにあるように、川崎市においては、この15年間で非正規雇用者数は２倍に増え、年収200万円未満のワーキングプアは６万人も増えています。
　川崎市みずから官製ワーキングプアを1.4倍に増やし
　川崎市正規職員には過労死労働とメンタル疾患が増大
　また、４次にわたる「行革プラン」を強行した阿部市政によって、この10年間で、市民生活密着分野の正規職員を中心に2,733人が削減され、一方で、非正規職員数は、1,540人から1.42倍の2,192人へと652人も増え、川崎市政みずからが官製ワーキングプアの拡大と、正規職員の過労死ラインを超える長時間労働の蔓延や、それによるメンタルヘルス疾患による長期療養者を増大させてきました。
　川崎市内の高校生の就職内定率が減っている上に、「生徒にはすすめたくないような就職先が増えている」という進路担当の先生の声も寄せられるようになっています。未来をになう若者を就活自殺に追い込んだり、ブラック企業の増殖で若者を過労自殺などに追い込む社会を変えなければいけません。ブラック企業をなくし、まともな企業を応援して就職先を創出していくことも大切な行政の仕事です。
　君嶋ちか子さんは、労働行政の第一線で36年、
　人間らしい働き方と雇用を守れる、若者の心強い味方
　君嶋ちか子川崎市長候補は、公共職業安定所で職業相談、事業所への指導など雇用にかかわる仕事の第一線で36年。働く人を守る立場で人材派遣会社に指導したり、学校や企業の依頼で労働基準法や労働者の権利などの講義も多数おこない、裁判所の労働審判員もつとめた、雇用・労働問題の専門家です。働くもののまち川崎の市政を安心してまかせられる人です。
　川崎からブラック企業をなくし
　6,000人の雇用を創出します
　君嶋ちか子さんが川崎市長になれば、川崎からブラック企業をなくすとともに、市民の暮らしと福祉応援の市政に切り替えて、福祉・教育・防災分野で6,000人の雇用を創出します。保育園の増設で1,100人、特別養護老人ホームの増設で4,200人、教員の欠員の解消、中学校までの30人学級の実現で600人、中学校給食の実現で200人、消防職員の増員で135人。そして、最低賃金を時給1,000円以上にし、電機・情報産業の大リストラ計画の中止を求め、高校生の就職支援を強化したり、市長を先頭に求人開拓・正規雇用拡大の大作戦を実施するなど、働く人が安定した雇用でまともに暮らせる賃金を得られるように行政が川崎市内の企業に積極的に働きかけていきます。

.