神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの「原発ゼロへのカウントダウンinかわさき」様の公開質問状にお答えしました

「原発ゼロへのカウントダウンinかわさき」様の公開質問状にお答えしました
(川崎民主市政をつくる会ＨＰより）

「原発ゼロへのカウントダウンinかわさき」（https://www.facebook.com/genpatsuzero）のみなさんが、川崎市長候補の３人に公開質問状を出され、その提出期限に合わせて記者会見を開かれました（東京新聞が１０月１１日に報道）。






君嶋ちか子が、この「公開質問状」に答えた内容について、こちらでも紹介させていただきます。
（以下：公開質問状の内容は黒色、君嶋ちか子の回答は青色で表示します）



［公開質問状］


〇【質問１】原子力発電所は、なくすべきだと思いますか?

なくすとすれば、いつまでに全ての原子力発電所の廃炉を決断すべきだと考えますか?

・原発は必要であり、将来にわたって維持する

・原発からの全面撤退を今、決断すべきである

・(西暦　年まで)に原発をなくすため段階的に削減すべきである。

※この選択肢を選ぶ場合は(　)の中に数値をご記入ください


●回答【全面撤退を今決断すべき】



〇【質問２】福島原子力発電所事故は今も多くの人々を傷つけています。ところが、今年7月に北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力は、合計12基の原子力発電所の再稼働を申請しました。東京電力も柏崎苅羽原子力発電所の再稼働にむけた準備をすすめています。今年から来年にかけておこなわれる原発再稼働に賛成ですか、反対ですか?

・原発再稼働に賛成

・原発再稼働に反対


●回答【原発再稼働に反対】

●回答・自由記述

原発は技術的に未完成であり、事故が起これば取り返しのつかない大惨事になります。福島原発事故から２年半以上たちますが原子炉の中の様子もわからないままであり、事故の原因究明も尽くされていません。大飯原発２基しか原発は稼働していなかったにもかかわらず今年の夏も電力不足には陥りませんでした。原発再稼働の必要がないことは明白です。原発の再稼働を中止するとともに、原発輸出政策をやめ原発からの撤退を進めるべきです。

また、使用済み核燃料の処理方法が確立していないこと、さらに使用済み核燃料は、被曝が避けられない原発労働が前提となること、核兵器の材料にもなることからも原発と人類は共存できないと考えます。「核兵器廃絶平和都市宣言」を行っている川崎市が再稼働を認めることは許されません。

〇【質問３】現在、多くの市町村長が「脱原発をめざす首長会議」に参加され、原発ゼロ・脱原発のために積極的に行動されています。あなたが市長に当選した場合、「原発をめざす首長会議」に川崎市長として参加しますか?
・参加する
・参加しない
・わからない

●回答【参加する】
●回答・自由記述
『脱原発をめざす首長会議』の掲げる目的「新しい原発は作らない」「早期に原発をゼロにするという方向性を持ち、多方面へ働きかける」と私たちの政策は一致します。『脱原発をめざす首長会議』に参加して、原発をなくし、自然エネルギーの利用を地方自治体からすすめていく輪に加わりたいと考えます。
また川崎市は、米空母ジョージワシントンが母港とし年間２００日前後停泊する米海軍横須賀基地から３〜５０ｋｍ程度の位置にあります。横須賀基地の直近には地震の切迫性が指摘される三浦半島断層群があり、この断層で地震が起こった場合の津波と地震により原子力空母の原子炉が冷却できなくなる危険性が指摘されており、事故が起きたときの川崎市民への影響ははかりしれません。川崎市長として原子力空母の安全対策を求めるとともに原子力空母の母港撤回を求める必要があります。


〇【質問４】福島の汚染水の問題で政府が水道水並の「安全な水」にして海に放流すると言っても漁民や一般市民の不安を募らせ大きな反対にあっています。川崎の場合、阿部市長は同じく水道水並の基準にするから「安全」だと宣言して内海に焼却灰の投下を実施しました。高線量の焼却灰は未だ放置されたままです。市民の不安を解消し、市民と一緒になって話し合い具体的な解決策を求める場を作る考えはありませんか。


●回答

市民と話し合う場を設けます。放射性物質を含んだ廃棄物の処理について、多くの市民が不安をもっています。市民と話し合い、意見をよく聞いてより良い処理方法を検討していくことが重要だと考えます。



〇【質問５】再生可能エネルギーの普及は、相対的に原発への依存を低下させます。したがって、川崎市が積極的に再生可能エネルギーの普及に取り組むことは、地域から脱原発を実現する実践的な手段です。川崎市長として、再生可能エネルギー普及に向けてどのような取り組みを行っていきますか。ご意見をお聞かせください。

●回答
　川崎市のエネルギー政策を再生可能エネルギー政策へと抜本的に転換します。そのための担当部署を設置し、臨海部や市内に存在する未利用エネルギー（太陽光、太陽熱、風力、地中熱、工場の排熱など）を種類別に可採量について調査を行ない、期限と目標値を決めて推進します。
小・中学校をはじめ、公共施設等への太陽光発電施設の設置計画を抜本的に引き上げます。
　住宅用の太陽光発電設備設置補助額を抜本的に増やします。
　川崎市は、住宅用の太陽光発電の設備設置助成額は、県が補助を減額したのにあわせ、１kw４万円から２.５万円へと削減し、そのうえ、補助件数も１５００件から１３００件へと減らしてしまいました。一戸あたり約２００万円の資金投入が必要とされ、回収するには15年以上かかるといわれることからすれば、大幅に引き上げることが必要です。東京23区では１kw８万円、10万円の補助を区独自でおこなうところも少なくなく、新宿区、中央区、千代田区では１kw10万円を補助し、国・都と合わせると１kw13・５万円、平均家屋の３・５kwでは47〜49万円の補助を受けられます。港区では１kw20万円を補助しており、国・都と合わせると３・５kwでは72〜74万円の補助を受けられます。
　川崎市も補助額を１kw10万円とし、さらに、残額分をゼロ金利で融資する制度を創設し、市民が率先して太陽光発電を導入するための支援を強化します。その設置にあたっては、市内業者に受注するように助成措置も含め、検討します。


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