神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの５． 地域経済の活性化と仕事おこし、中小企業支援

５． 地域経済の活性化と営業と雇用を守るため思い切った仕事おこし、市内中小企業支援を強めます

17 　地域経済振興条例をつくり、市内中小企業向け予算を大幅に増額します。
○ 市内全企業数の90％以上を占める中小・零細業者は「地域経済の主役」です。しかし、倒産・廃業が相次ぎ、深刻な事態に追い込まれています。中小業者を支える施策が求められますが、２０１３年の市の中小企業予算は融資を除けば約４億円で一般会計に占める割合はわずか０・07％です。そのため、経営実態に立ち入って、困難な事態を打開する施策がほとんどとられないできました。融資を除く中小企業予算を今の30倍に増やし、一般会計の２％、１００億円以上にして経営基盤を効果的に支える支援をします。

18 　融資制度を中小零細企業の方が使いやすいものに改善し、大幅に拡充します
○ 深刻な経済不況のもと、２０１２年の事業所数は４万８４７事業所、従業者数は51万８６７１人で、２００９年と比べ従業者数は微増したものの（８５３人、０・２％増）、事業所数は大きく減少（２６７８人、６・２％減）しています。
　　２０１２年の市内の企業倒産（負債額１千万円以上）は前年度の92件からさらに増え、94件となっています。長引く不況で資金繰りに苦しむ事業者にとって、公的融資は命綱です。事業を持ちこたえるための融資は小口で金利などの負担が軽いものでなければなりません。金融機関への確認書が不要なため業者に喜ばれている「小口零細対応小規模事業資金」は金利が１・９％から２・２％と高く、改善が必要です。東京都大田区は、返済期限の７年間金利ゼロで実施しています。世田谷区も融資限度額５００万円で５年間金利ゼロ、信用保証料も２分の１を区が補助しています。金利を市が負担し、３年間据え置き、返済期限の
10年間ゼロにします。
○ 収益がなく、生活が困難な業者に対する無利子・長期貸付の生活つなぎ資金を創設します。
○ １件10億円を上限に設備投資額の10％を助成する先端産業創出支援事業
（イノベート川崎）は、実際に利用できるのは資金力のある大企業であり、大企業応援のための事業です。
この事業を改め、真に中小企業が利用できる制度を創設します。


19 　中小零細企業への経営支援を強めます。
〈製造業〉
○ いま大企業は金融不況を口実に下請けの中止や単価切り下げなど、中小零細製造業と労働者に被害を転嫁しています。このため、「仕事が３分の１になった」と町工場などから悲鳴があがっています。下請け相談窓口を開設し、直接大企業に下請けいじめをやめるよう働きかけます。
○ 経済危機のもとで仕事がなく、優れた技術をもちながら機械を遊ばせるしか
ない事業者への支援は待ったなしです。川崎の高度な技術の集積を維持するためにも、約８割が貸し工場といわれる町工場への家賃補助制度を新たにつくり、固定費補助もおこないます。
○ 町工場のものづくりへの援助・助成を強め、等々力工業会が行なっているような展示場などへの家賃補助などの助成や、中小企業が開発した製品を発表する発表会などへの支援をおこないます。販路拡大の機会を積極的につくります。
○ 技術診断、新商品開発、販路拡大などを支援できる自治体職員の確保と育成に努めます。


20 　公共事業の中身を福祉・生活密着型に切り替え、地元中小建設業への発注比率を増やします。
〈建設業〉
○ 市内の中小建設業者とその労働者は長引く不況で仕事が激減し、下請けいじめの低賃金と単価切り下げなどで厳しい状況が続いています。さらに建築基準法の「改正」の影響で住宅着工は40年前の水準にまで落ち込み、建設業者の倒産が相次いでおり、中小建設業者への仕事おこしが緊急に求められています。地元建設業者の倒産を防ぐため、緊急に生活関連公共事業、軽易工事の前倒し発注をします。また、福祉・生活密着型の投資を思い切って増やします。
○ 耐震補強が必要な木造戸建ての耐震補強をすすめることは中小零細建設業者の仕事確保にもつながります。市内の旧耐震基準の住宅は約８・３万戸、そのなかで耐震診断したのは１１０７件（２０１０〜２０１２年）ありますが、実際に改修工事されたのは１７５件にすぎません。地震災害から多くの命・財産を守るためにも抜本的な対策をおこない、市内の建設業者の仕事おこしにつなげます。
○ 市民が地元建設業者に発注する住宅リフォーム工事には工事費の５％を補助する制度を創設します。
○ 川崎市の公共事業の中小企業への発注率（金額ベース）は、56〜57％にとどまっています。この比率を80〜90％以上に高め、金額が大きい工事でも市内の中小業者に限り、市内業者ができない場合でも準市内業者に受注を認めるように改善します。
○ 公契約条例の改善をはかり、すべての委託事業について対象とします。
入札工事における建設労働者の適正な賃金の確保と公共工事の透明性確保について、実施後の実態について検証していきます。
○ 市発注の公共工事入札における最低制限価格を県なみに予定価格の85％に引き上げます。また、重層下請けを規制し（原則として２次下請けまで）、職種別の適正な標準賃金を保償します。


21 　地域経済に欠かせない商店を守り、振興するための支援を強化します。
〈商店街〉
○ 市内には約７８００の小売店があり約６万８千人が働いています（２００６年）。小売店の約78 ％は就業者10人未満の小規模店です。１９９６年から２００６年の10年間で２３２５事業所が減少しています。就業者５〜９人事業所は２９６ヵ所減少、１〜４人の事業所は２１３３ヵ所も減少しています。長期の消費不況や大型店の影響で閉店に追い込まれ、シャッター通りとなっている商店街も生まれています。地域経済に欠かせない商店を守り、振興することは最重要課題の一つです。
○ プレミアム付き商品券発行を財政支援します。
○ 街路灯への電気料補助を引き上げ、負担をゼロにします。７〜８割の省エネ効果があるとされる街路灯のＬＥＤ化への補助金を市独自で上乗せします。
○ 商店街が実施するイベント事業に対して助成する「商店街魅力アップ支援事業」を、市は予算総額を増やさないために、イベント内容にランクをつけて補助率をＡランク50％、Ｂ20％Ｃ10万円以下として差別化しています。こうした差別をやめ、商店街活性化のために必要な支援をおこなっていきます。
○ 商店街の空き店舗をチャレンジショップ事業や、高齢者のための会食サービ
ス、配食サービスのための場所として提供し、助成を強めます。
○ 業界やまちづくりのリーダー、後継者、中小零細企業・業者、商店街を支援する市職員の育成のために、近隣の大学の協力も得て、本格的な教育・プログラムを実施します。
○ 川崎市市税条例の減免規定を拡充し、廃業・休業に限らず著しく収入が低下した事業者も対象とします。
○ 市内人口の約３割を占め、自営業者も加入する川崎市国民健康保険の２０１０年度の加入者24万１４５０世帯のうち、総所得２００万円未満は14万５１６６世帯で、加入者の約６割に達し、08年度より８６５８世帯も増加しています。所得ゼロを含め１００万円未満は、３年間で７４１４世帯も増加するなど、国保加入者の貧困化が広がっています。こうしたなか、２０１２年度から２０１２年度から開始された、国保料の新算定方式によって、低所得で扶養家族の多い世帯など福祉的要素の高い世帯は大幅な負担増となりました。
　　川崎市は、激変緩和措置として、所得を順次90％、60％、30％、10％まで控除し、２０１５年度から10％で継続するとしていますが、60％控除の段階でも市民から「払えない」という悲鳴があがっています。90％控除を継続するとともに、負担軽減の減免制度の拡充を図ります。
○ 少額所得者の市・県民税減免制度の拡充をはかります。