神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの４．すべての障がい者が憲法と障害者権利条約の趣旨にもとづき生活できる川崎に

４．すべての障がい者が憲法と障害者権利条約の趣旨にもとづき、地域で当たり前に生活できる川崎に

14 　「障害者総合支援法」を、当事者と国との〝基本合意書〞と〝骨格提言〞どおりの内容に速やかに改定することを国に求めます。
○ 障がい者が住み慣れた地域で社会参加し、それぞれのライフステージにあったサービスを受けることができるように、自立と社会参加に向けた取り組みを強めます。

15 　障がい者、介護家族の高齢化に向けた支援強化を関係者の意見を踏まえて推進します。
○ 阿部「行革」で削減された障がい者施策を復活します。
・重度障がい者等の入院時食事費補助が04年度から廃止され、入院時の負担増は深刻です。医療なしの生活はできない重度障がい者にとっては重い負担となっています。この補助をただちに復活します。
・川崎市心身障がい者手当を対象を精神障がい者も含めて復活し、結核・精神医療付加金制度、難病患者への療養費補助も復活します。
・介助者、介護者のバス乗車券を元の無料にもどします。
○ 障がい者の６割を占める低所得１，２の方（障害基礎年金が主な収入）の医療費を市独自で無料にします。
○ 障がい者の入所施設への報酬底上げをはかり、日額払いから月額払いに改めるよう国に求めます。当面、市独自で運営費補助を増額します。障がい者施設で働く人材を安定的に確保するための支援を強化します。
○ 自治体が実施する相談支援、移動支援、コミュニケーション支援、地域生活支援センター等の地域生活支援事業の利用料は無料にし、移動支援サービスの利用時間の制限をやめ、必要な時間数を保障します。相談支援事業では、実態に見合う相談員を確保します。
○ 障がい児への支援は児童福祉法の趣旨に照らし、市独自の支援策を充実します。
○ タイムケア事業、日中一時預かり事業を抜本的に改善します。
○ 特別支援学校の新増設を行ない、高等学校に学校教育法第81条２項に基づく特別支援学級を設置します。
○ 障がいの特性に応じた「災害時要援護者支援」対策を強化します。
○ 働くことを希望する全ての障がい者の希望が満たされるよう、企業への雇用要請を強め、支援の充実をはかります。施設や地域活動支援センターに積極的な仕事の発注を働きかけます。
○ グループホームやケアホームの利用ニーズに事業者が応えられるよう、市独自の支援策を充実させます。
○ 障がい者福祉サービスを受けていた人が65歳になると介護保険優先になり、今までのサービスが制限される問題があります。継続して障がい者福祉サービスが受けられるよう国に求めます。
○ 障がい者の医療ニーズに適切にこたえられる医療機関を整備します。（重度知的障がい者と精神障がいや身体障がいを重複して持たれる方たちも安心して入院受け入れができ、必要な医療が適切に受けられるようにします）
○ 施設や地域活動支援センターの自主製品の販売を促進します。
○ 肝炎インターフェロン、関節リウマチなどの高額医療費の補助を行い、公費医療制度の充実を図ります。
○ 障がいの谷間をなくし、障がい福祉サービスを必要とする全ての難病患者が福祉、医療を受けられるよう国に求め、当面は市独自の補助を検討します。

16 　最後のセーフティネットの生活保護を必要なときに受給できるよう、制度の拡充をはかります。
○ 生活保護申請者への〝水際作戦〞（申請用紙を渡さない、窓口で追い返すなど）をなくします。
○ 生活保護受給者への夏季・年末一時金の支給、上下水道料金の減免制度を復活します。