神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの２．子どもたちに笑顔があふれ、学ぶことに意欲と

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　よくわかる授業を実現するため、30人以下学級を中学３年生まで実施します。
○ 多くの自治体で実施されている少人数学級。こどもたち、保護者、教師たちに歓迎されています。
　　広島市では全学年20人学級をめざし、08年度から段階的に実施されています（現在小６と中１まで実施）。
　　川崎市は小学校２年生すべてで35人以下学級としましたが、３年生になると
40人学級に逆戻り。小学校を卒業して中学校に入学したときに訪れる不登校の児童が増える、〝中１ギャップ〞問題も深刻で、中学１年生での少人数学級実現も切実な願いです。
30人以下学級を小３・中１までは市費ですぐに実現し、その後段階的に全学年で実施していきます。

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　経済的に困難な家庭の子どもへの支援を強めます。
○ 経済格差と貧困の広がりはこどもの教育環境にも影響を及ぼしています。経済的に困難を抱える家庭が増え、就学援助を受ける児童がこの14年間で１・５倍に（「東京」２０１２年10月21日付）。
　　東京都内で受給率トップの足立区では小学生36・６％、中学生46・６％なのに、川崎市は小学生が６・58％、中学生が９・55％と非常に低い受給率になっています。川崎市の就学援助を受けられる基準は生活保護基準と同じで他都市に比べて低いうえ、受給申請方法が使いにくい制度となっているからです。
　　就学援助の基準を見直し、足立区のように、「各家庭別に氏名を印字された申請書類を全生徒に配布し、受取人払い封筒を同封」するなど利用しやすいように改善します。
　生活保護や就学援助世帯への小・中学校の卒業記念アルバム代や生活保護世帯への入学祝い品、修学旅行支度金の援護費など、05年度から廃止された補助を復活し、メガネ代支給などを復活します。
川崎市立中学校の不登校児童生徒数の推移と「中１ギャップ」現象年　度中学１・２・３年生合計不登校人数うち中学１年生（Ａ）前年度の小学６年生の不登
校数（Ｂ）増加率（％）
（Ａ／Ｂ）
2005年度1,169人264人－－
2006年度1,182人252人－－
2007年度1,087人258人63人310％
2008年度1,130人256人73人251％
2009年度1,091人266人63人322％
2010年度1,140人265人62人327％
2011年度1,036人225人73人208％
川崎市教育委員会指導課資料より
小学校では…静岡市２年生と４年生以上、浜松市４年生以上、神戸市２～４年生、広島市２～６年生、北九州市２・３年生、福岡市・熊本市２～４年生、名古屋市１・２年生は30人以下
中学校では…１年生で実施が８市（札幌、仙台、千葉、名古屋、広島、北九州、福岡、熊本）、静岡市・浜松市は１～３年生、京都市は３年生が30人以下
川崎市議会局調査課の調査結果（2012年度）より35人以下学級を独自で拡充している政令市
阿部市長が廃止した生活困難な家庭の子どもへの支援策
＊いずれの事業も2005年度に廃止、人数・額はその前年2004年度の実績。
＊入学援護の小学生ランドセル・中学生文具券、小中学生の修学旅行支度金は生活保護世帯。小中学生メガネ支給は就学援助、卒業アルバム代補助は生活保護と就学援助世帯が対象。ランドセル支給　入学援護（現物支給）小学生文具券　入学援護（現物支給）
中学生　１人4,000円
修学旅行の支度金補助
小学生　１人3,000円
中学生　１人5,000円
卒業アルバム代補助
小学生　１人5,200円
中学生　１人5,500円
メガネ支給（現物支給）
小学生・中学生
１７６人
２７４人
２６４人
２７５人
９５９人
９３６人
１４２人
１１５万円
１１０万円
７９万円
１３８万円
４９６万円
５１４万円
３００万円
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○ 「行革」で廃止・減額された、自然に親しみ共同生活を体験する「自然教室」（中学１年生と小学５年生）の食事代補助、社会見学のための助成を復活し、拡充します。

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　安全でおいしい中学校給食を自校方式で実現します。
○ 市が公費負担しないため１食４００円と高い上に冷たくておいしくないと不評の「中学校ランチサービス」。利用する生徒は少なくなる一方で、喫食率（全校児童に占める利用児童の割合）は、２０１２年度全体では１・１％、３月には０・９％にまで落ち、利用児童が１学校に一人もいないところも出ています。
　　食育の大切さが強調される中、生徒と保護者の切実な願いに応え、市内でとれた食材を用いたバランスのとれた安心でおいしい中学校給食を自校方式で実現します。
○ 約３００人にものぼる教職員の定数内欠員をただちに解消します。
○ 児童・生徒間にいっそうの競争を持ち込む全国いっせい学力テストへの
参加は中止します。
○ 特別支援学級の児童・生徒が１学級５人を超える場合は加配をおこなうよう、県に要求するとともに、当面、市独自で教員の配置を行ないます。

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　お金がないため進学を諦めたり、退学することのないよう予算を大幅に増額し、希望する生徒すべてが受給できる高校奨学金制度にします。
○ 経済格差は高校進学にも大きな影響を与え、授業料を払えず中退する生徒も出ており、また奨学金を希望する生徒も増え続けています。ところが、川崎市はこの間、奨学金を受給できる生徒数を１００人減らし、予算も１２００万円も減額してきました。２０１２年度は希望者が約１３００人にものぼっているのに、川崎市は、対象人数の増大に対応するためとして、２０１３年６月議会で、全体の予算額は増やさないままで一人当たりの支給額を減らす方式に改悪しました。お金がないため進学を諦めたり、退学することのないよう、受給資格のある生徒すべてが高校奨学金を受給できるよう、予算を抜本的に増額します。

10 　定時制課程で学びたい生徒が通えなくなる市立高校定時制の統廃合は中止します。