神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの阿部市政黒書その４市民の命・財産を守れぬ地震防災対策

◎阪神、東日本大震災の教訓を生かさず、市民の命・財産を守れぬ地震防災対策

対象は２万戸あるのに、木造住宅耐震改修助成の予算はたった１７５件分

火災延焼を防げるか～消防職員は大量欠員、消防水利の未充足は６０地域も

人口増加の一方で増やさない避難所、想定避難者数が収容できない

「公的備蓄物資交付対象者」との独自の概念つくり、備蓄量を絞りこむ

子どもを守る学校防災の備蓄物資は市教委からの予算要求にも応えず

■「自助・共助」住民組織まかせで避難所組織まかせで避難所運営機能にも地域格差
石油コンビナートの耐震・安全対策を急げ
■危険物が集中する川崎臨界部石油コンビナート地区
■実態調査に非協力的な臨界部企業と、市の及び腰の姿勢
■企業内立ち入り調査も含め市が実態調査に乗り出すべき
■埋め立て地護岸の補強対策、工法の具体化を

川崎市も３０ｋｍ圏内、危険な原子力空母から市民の安全を守る立場に立たない市長
■横須賀港に浮かぶ２つの原子炉、原発以上に危険な原子力空母
■川崎区・幸区が横須賀港から３０ｋｍ圏内

多摩区の自己水源（地下水）と生田浄水場の廃止計画に怒り広がる
■浄水場廃止の理由は「ダムなどの借金を返すため」
■「小田原からの水が７割」になれば震災時の市民の水が確保できない

川崎市の防災上の問題点と課題－「地震防災戦略」見直しを提言
①木造住宅の耐震化は住民の生命と財産を守るための最も基本的な対策
②延焼火災危険の低減化による財産の保護は川崎市にとっての重要課題
③公共施設の耐震・耐久化
④高層集合住宅の被害について
⑤丘陵地の盛り土造成地の対策
⑥軟弱地盤地域の液状化対策は放置状態
⑦交通姿勢災害
⑧川崎臨界部石油コンビナートの危険性と課題