神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの脱原発政策をめぐる政策の参考資料

脱原発政策

市民の市長をつくる会

４　脱原発社会・市民の安全・安心をまもる防災都市をめざします
福島原発のあと現市長は「原発に頼らざるを得ない」と言い、防災にともなう急傾斜地対策や住宅密集地対策も不十分です。会は「脱原発」を市政の基本に自然再生エネルギーの開発・普及を進めます。
１）市民生活の安全・安心から生活圏（小学校区や最寄り駅周辺地域）を中心とする地震・津波・急傾斜地対策を含む防災対策・防災計画を進めます。
２）防災計画を小学校区・連合町内会単位まできめ細かく進め、安全・安心のまちづくりのためにも防災教育・訓練の実施を進めます。
３）公共施設の耐震化を早急に進めます。
４）木造住宅やマンションの耐震化などを進めます、そのための工事費補助などを進めます。
５）京浜臨海地区、根岸臨海地区のコンビナート防災対策を強めます。
６）「原発の即時撤廃」を国へ申し入れ、横浜市が「原発に依存しない自治体」を宣言するとともに「脱原発首長会議」参加します。
７）「脱原発」自然再生エネルギーの利用として住宅用太陽光・太陽熱利用システムなどの設備補助を進めます。また様々な自然再生エネルギー利用の研究や開発などを進めます。公共建築物への自然再生エネルギー活用を進めます。
８）返還される米軍金沢貯油施設跡地は緑の保全と自然再生エネルギー開発を調和させる計画を進めます。

＊自然再生エネルギーについて二箇所で書かれて居ます。もうちょっと実際の事例を検討して具体化させるとよいですね。

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日本共産党神奈川県委員会
原発問題にかかわって以下の政策を神奈川県にもとづいて提案していますね。


2011年7月15日（トピックス, 政策・見解）

神奈川県内市町村・空中放射線量の測定結果について

2011年7月15日 日本共産党神奈川県委員会委員長　小池　潔 　日本共産党神奈川県委員会では、６月23日から７月１日までの間、専門家の協力を得て、県内全市町村で空中放射線量測定を行った。 １、測定場所につい...



2011年6月4日（政策・見解）

【申し入れ】放射性物質による足柄茶の被害などへの対応についての要請

2011年6月３日 東京電力株式会社 社長　　清水　正孝　殿 日本共産党神奈川県委員会 委員長 &...



2011年6月1日（政策・見解）

【申し入れ】農畜産物の被害に関する緊急要望書

2011年５月30日 神奈川県知事　黒岩祐治　殿西相地域県政総合センター所長　　殿足柄上郡県政総合センター所長　　殿 日本共産党西相地区委員会　委員長 尾尻孝和小田原市議会議員　関野隆司、原田敏司、田中利恵子党南足...
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横浜市の空中放射線測定結果、市内の農産物の被害のようすなども自然エネルギーと関連して掲げるとよいですね。
ちなみに日本共産党中央委員会参院選政策では、以下の様に書かれて居ます。

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２、再生可能エネルギーの本格的な大量導入を図ります

　エネルギー問題は、地球の温暖化対策とも密接な関係があります。政府は不当にも京都議定書から昨年、脱退してしまいましたが、もともと気候変動枠組条約にもとづいて、先進国として温室効果ガスの排出を削減する義務があります。政府は原発の稼働率のアップと新増設を"頼み"としてきたために、再生可能エネルギーに本格的に取り組んだＥＵ諸国とくらべ、再生可能エネルギーの導入で大幅に後れを取りました。2012年に1年でドイツが導入した太陽光発電設備の量(760万kW)は、日本がこれまで導入してきた総量の686万kW（2013年2月末）を上回っています。大規模集中型から小規模分散型のエネルギーシステムへの転換が迫られます。

　日本の自然エネルギー利用の現状は、国際的にも大きく立ち遅れ、電力供給にしめる比率でEUを下回り、太陽光発電の導入量でドイツに首位の座を奪われスペインにも抜かれました。

　日本の地域それぞれの条件にあった再生可能エネルギー（自然エネルギー）の開発・利用を計画的に拡大することに、エネルギー政策の重点をおきます。太陽光・熱、小水力、風力、地熱、波力や、あるいは畜産や林業など地域の産業とむすんだバイオマス・エネルギーなどは、まさに地域に固有のエネルギー源です。この再生可能エネルギーの活用を地元の中小企業の仕事や雇用に結びつくように追求し、地域経済に取り入れることができれば、そこから得られる電気やガスを販売することで地域に新たな収入が生まれます。事業の成果や副産物を地元に還元したり、雇用や技術、資金の流れを地元に生み出すことで、地域経済の活性化に役立ちます。ドイツでは、原発で働く人は３万人ですが、再生可能エネルギーの分野では38万人が雇用されており、再生可能エネルギーには優れた雇用効果があります。

――再生可能エネルギーの割合を2020年までに20％とする導入目標を明確にする　ＥＵが2020年までに一次エネルギーの20%を自然エネルギーでまかなう目標を決定したのをはじめ、世界的に見ても、太陽光・熱、小水力、風力、バイオマス、地熱など再生可能エネルギーの普及が本格的な流れになっています。ところが日本の現状は、一次エネルギーのわずか２%（大規模水力発電分３％を除く）をまかなうだけにとどまっています。現在、検討中のエネルギー基本計画で再生可能エネルギーの大量導入を位置づけるとともに、2020年までにエネルギー（一次）の20％、2030年までに30％を再生可能エネルギーでまかなう「再生可能エネルギー開発・利用計画」を策定し、着実に実行していきます。再生可能エネルギーであっても、その導入にあたっては、十分に調査・検討した環境基準の設定、環境アセスメントの強化などを実施します。

――リードタイムの長さを考慮して再生可能エネルギーや高効率の電源の導入を急ぐ　住宅に設置する太陽光発電であれば、思い立ってから２〜３か月で発電が可能になります。小水力発電なら2年ぐらいで、稼働します。リードタイムの短さを踏まえて、住宅や、まとまった広さの屋根をもつ公共施設などに太陽光発電設備の導入を、大急ぎで進めます。大型の発電施設は、計画から環境影響調査、建設に時間が５〜１０年とかかります。その時間を考慮して、早期に検討に着手する必要があります。

――再生可能エネルギーの豊富な地域に送電網を整備する　自然エネルギーによる発電が期待できるのにもかかわらず、人口が少なかったために送電網がない地域もあります。国がイニシアチブを発揮してこうした地域に、送電線の建設を進めます。そのさい、現状の9電力（沖縄電力を除く）の地域割を越えて、より広域的な送配電網とそのシステムの整備を進めます。

――電源開発促進税を、電力を固定価格で買い取る財源にあて、電力使用者の負担を減らす　　再生可能エネルギー発電の普及には、長期的な採算の見通しが重要であるため、電力の固定価格買い取り制度が導入され、2012年7月から開始されたことは、重要な一歩です。現行制度では、買い取りの財源は、いわゆる「総括原価」にもとづく電気料金には含まれていないものの、賦課金として電気料金に上乗せされて、全額、電力使用者の負担とされています。経済界は、“買い取り量が増えれば、家計や事業者の負担が重くなる”と圧力をかけていますが、すでに電気料金には電源開発促進税という電源を生み出すための税金が含まれており、年間3600億円も、電力使用者は負担しています。いまはこの財源が主に、原発のために使われています。日本共産党は国会でも提案したように、この財源を買い取り費用に充てることで、ユーザーの負担を抑えるように使います。

　また、再生可能エネルギーの普及をさらに促進するために、家庭用の太陽光発電に対する国の補助を抜本的に引き上げ、公的助成を高めます。国、自治体の施設や、一定規模以上の建物については、再生可能エネルギーの利用、熱効率の改善を義務づけます。

――バイオ燃料の開発は、食料生産と競合せず、環境保全を重視したものに　日本共産党は、バイオ燃料の開発・導入を自然エネルギーの重要な柱であると考えています。その具体化にあたっては、食料需要と競合しない植物資源などに限定する、国内産・地域産の資源を優先的に活用する（「地産地消」）、生産・加工・流通・消費のすべての段階で環境を悪化させない持続可能な方法を採用するなど、新たな環境破壊をひきおこさないためのガイドラインを設けます。車両の燃料や、熱源としてバイオ燃料の普及を促進します。