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神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの横浜市、待機児童ゼロ目前 課題はコストと保育の質産経ニュース

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【取材プラス】
横浜市、待機児童ゼロ目前 課題はコストと保育の質
2013.2.17 22:27 (1/3ページ)[取材プラス]

横浜保育室「保育園ころころキッズガーデン」で元気に過ごす子供たち=横浜市中区
 横浜市の林文子市長(66)が公約に掲げている「保育所の待機児童ゼロ」が目前に迫っている。平成22年4月には全国の自治体で最多の1552人だった待機児童数は、積極的な施策の推進で24年4月に179人まで減少。ゼロ達成後も新規転入などで再び待機児童が生まれることは確実だが、短期間での成果に他の自治体の関心も高い。一方、経費の増大も課題で、今後は経済性に配慮しながら保育の質を高めていく必要がある。(小野晋史)

 ■要望の施設を紹介

 21年8月に初当選した林市長が待機児童ゼロに向けて力を入れたのは、認可外の保育施設のうち、市が保育士数や面積などの基準を定めて認定する「横浜保育室」の拡充だった。

 横浜保育室の制度は9年に創設。0〜2歳の低年齢児が中心で、受け入れ人数も最少20人と小規模なのが特徴だ。林市長は新規認定を積極的に行い、今年4月までの3年間に施設数は30カ所増の158カ所、定員は974人増の5283人となる見込みだ。

 同時に認可保育所の拡充も行い、同月の定員は4万8907人となる見込みで3年間に1万612人増。市内の入所申し込みは低年齢児をはじめ毎年約2千人ずつ増えているが、両施設の整備を通じて待機児童数は急速に減少した。

 また、現場の意見を受けて23年に導入した「保育コンシェルジュ」の役割も大きい。保育コンシェルジュは各区役所に配置され、保育所などの空き状況を把握。“目利き”の立場で保護者の要望に見合った施設を紹介してきた。国や他の自治体の関心も高く、名古屋市で同様の制度が始まっているという。


■市助成で定員増加

 林市政の下で認定された横浜保育室「保育園ころころキッズガーデン」(中区末吉町)を訪ねた。40人近い0〜2歳児が年齢別に分かれ、女性保育士の言うことを聞きながら元気に過ごしていた。室内は広くて内装も明るい。

 同園は当初、認可外の保育施設だったが、林市政以前は申請してもなかなか認定されなかったという。横浜保育室になったことで市の助成を受け、保育料を半額にしたほか、4人乗りベビーカーや紙芝居などを購入。部屋を広くして定員を増やし、内装も新しくすることができた。

 亀山洋子園長(59)は「林さんが子育てに力を入れていることを肌身に感じる。働く女性の気持ちが分かるのでしょう」と話す。担当の保育コンシェルジュは同園の状況を把握しており、市とのパイプ役を果たしているという。

 ■安定飛行の段階へ

 待機児童ゼロは4月1日時点を基準としており、通年ゼロまでは目指していない。年度途中の市内への転入や親の就職などで再び待機児童は生まれるが、通年ゼロを目指すと4月時点で相当な空きが必要で、設備費などの経費がかさむ。

 24年度当初予算の待機児童対策費は、中田宏前市長時代の21年度と比べて2倍以上の約157億2700万円。一方、認可保育所では24年4月に約1500人の定員割れが生じていた。

 そこで市は今後、地域の保育ニーズに見合った施設整備や、保育士の研修の充実などを通じ、経済性と保育の質向上の両立を目指す。25年度予算案の対策費は124億2700万円へと大幅に減らし、認可保育所と横浜保育室の定員増は計1635人で、24年度増加分の約4割に抑制した。

 伊東裕子・市緊急保育対策課長は「今後も毎年4月の待機児童ゼロを目指すが、施設の拡充は一段落した。待機児童対策は安定飛行の段階に入る」と話す。

【用語解説】保育所待機児童

 0〜5歳児を対象としている認可保育所に入所を申し込んだにも関わらず、定員超過によって入所できなかった児童(保留児童)のうち、自治体が認定した保育施設(横浜市の場合は横浜保育室)への入所者などを除いた児童。女性の社会進出を妨げる大きな要因の1つとされている。

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