神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの横浜市長選しばた豊勝の横浜市政を変える１０の重点政策

2013年08月08日(木)
しばた候補が政策発表 [市政トピックス]

記者会見で記者の質問に答えるしばた氏

　市民の会は８日、記者会見を開き、10の重点政策を発表しました。記者会見には新聞社とテレビ局合わせて11社が参加しました。
　しばた豊勝氏は、現在の大型公共事業中心の市政から、中学校給食の実施や小学６年生までの医療費無料化、特別養護老人ホームの建設促進など「福祉や教育の分野を充実していく」と強調しました。
　記者からの質問は多岐にわたり、しばた氏はそれぞれに対してていねいに回答。新市庁舎建設についての質問については、「北仲通北地区に建設する今の市庁舎建設計画は見直す」と態度を明らかにしました。
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しばた豊勝の横浜市政を変える１０の重点政策 [政策・見解]

「脱原発、憲法が暮らしに生きる安全・安心の福祉都市ヨコハマを」
―なによりも人が大切にされるまちヨコハマをー

しばた豊勝の横浜市政を変える１０の重点政策
　　　　　　
２０１３年８月８日
市民の市長をつくる会市長候補　しばた豊勝

１　中学校給食の実現
　中学校給食は市民の強い願い。全国で８２％以上の公立中学校で実施されています。政令市でも多くが実施されているのに横浜市は実施されていません。市長は「横浜では弁当持参が定着している」と言い、発育段階の必要な栄養にかかせない給食について後ろ向きの姿勢です。財源はあるので来年度から早期の実現をめざします。まず庁内に関係部署と有識者の検討会を設置し実現に向けた調査や検討をただちに進めます。
　（財源は、設備投資に約１５０校として３００億円かかり、運営経費の６０億円は毎年度の予算に計上）

２　小学校６年生まで医療費無料化
　現在は、小学１年生まで無料化ですが市のアンケートなどでも６年生までの要望が強く、東京２３区では中学校まで無料です。子育て中の家庭の医療費負担を減らすために、助成対象年齢を引き上げます。
　（財源は、年間助成額約６０億円増加）

３　保育園の量と質の向上、保育料の引き下げや学童保育の充実を進めます
　市は、今年４月１日の時点で保育所の待機児がゼロになったと発表しましたが、実際には保育所に入所を申し込んだ人が全員保育所に入れたわけではありません。入所申し込み者から入所児童数を引いた入所保留児数は１７４６人。公立保育園の存続、認可保育園の新増設で「待機児童ゼロ」にします。東京２３区と比較して異常に高い保育料を値下げし、保護者負担を軽減します。今後の認可保育園の新設には園庭の原則必置、日照、乳幼児１人当たり面積などの質を高める具体策を実施します。
　学童保育は補助事業から委託事業に戻しさらに新設や事業費の増額などをします。施設の耐震補強費補助なども引き上げます。
　（財源は、児童一人年３万６円引下げ５万人として１８億円。学童事業充実として２０億円）

４　特別養護老人ホームの建設促進
　横浜市の６５歳以上の高齢者は７９万人、うち要介護者は１３万人です。そして特別養護老人ホーム入所待機者は全市で５０００人います、この待機者ゼロを３年間で実現します。１００人程度の特別養護老人ホームを５０ヶ所整備します。介護ヘルパーの確保と研修にともなう補充もｼ充実します。
　（財源は１ヶ所建設費約３億７千万円、５０ヶ所で１８５億円。介護ヘルパー確保対策など１億円）

５　高すぎる国民健康保険料の引下げ
　国民健康保険料が高すぎて払えないため滞納は増えるばかり、さらに保険料算定方式の変更（基準を市民税額から収入額へ変更）により３割の世帯が保険料値上げになっています。緊急避難的に大幅に引きあがる世帯に負担軽減措置を講じる必要があります。国からの市への補助金の増額を求めると同時に、市一般財政からの繰り入れを増額します。保険証の取り上げも問題です、福祉増進を使命としている自治体がやってはいけないことです、一部の悪質者は別としても直ちに保険証の取り上げは中止します。
　（財源は、国保加入世帯約６０万世帯、負担軽減として１世帯年１２万円として７２億円増加）

６　雇用の確保と時給１０００円以上を・公契約条例制定
　非正規労働者が全国で２０００万人、しかも年収２００万円の労働者が多くいる状況を改善するために市としても対策をとらなくてはなりません、正規労働者を基本に雇用の促進をはかる手だてを進め、国の中小企業支援を含めた時給１０００円以上をめざします。市の工事や事業発注には公契約条例を制定し、企業にも労働者にも安全・安心を保障し事業の品質を確保します。
　（財源は、雇用支援事業などとして年２０億円）

７　脱原発・自然再生エネルギー開発を進めます・市民の安全安心な防災都市ヨコハマ
　脱原発を柱に市政運営をし「脱原発首長会議」に参加します。市民と協同して自然再生エネルギーの研究や開発など、仕事おこしや雇用につなげるように積極的に進めます。米軍金沢貯油施設跡地利用などを景観保護や地域住民の意見を反映しながら自然再生エネルギー開発などに利用します。太陽光利用パネル設置補助を増やします。住宅密集地対策として木造住宅の耐震不適合住宅が市内に１０万戸あります、こうした対策を早急に進めます。
　（財源は、自然再生エネルギー研究などに１０億円、耐震住宅対策年１戸５００万円として５０億円）

８　大型公共事業優先から福祉・教育へ市政運営を転換します　
　横浜高速環状道路や港湾建設など不要不急の大型公共工事は「事業の必要性」「採算性」「環境への影響」から見直し、専門家や周辺住民の意見を踏まえます。公共投資を経済波及効果の高い、福祉・教育・防災などに重点配分します。横浜駅周辺大改造計画は、横浜市の中心としての役割や、利用者の便利性や障害者・高齢者の利用を十分検討します。
　（財源は、高速道路建設見直しで６５０億円、南本牧ふ頭建設など４２８億円）

9　憲法を生かし、平和な国際都市ヨコハマへ
　「国防軍」や憲法９条改悪を許しません。侵略戦争・植民地支配、明治憲法を美化する中学校の歴史・公民教科書は国際都市にふさわしくありません。市内６ヶ所ある米軍基地の返還を国へ強く申し入れます。上瀬谷、深谷など遊休化した基地の返還合意を守るよう国・米国へ強く働きかけます。米空母ジョージ・ワシントンの母港化撤去を国へ申し入れます。

１０　６０３億円の新市庁舎建設計画の見直し
　北中通南地区に計画されている新市庁舎建設計画を見直します、建設費は６０３億円かかり現市庁舎は改修して民間などに貸し出すというものです。このような計画はいままでになく市が不動産業に乗り出すことになります。計画されている内容は土地１万３５００㎡を独立行政法人都市再生機構から１６８億円で購入し、?さ１４０㍍、地上３１階建て、延床面積１４万５０００㎡の超高層ビルを計画。このうち１１万２０００㎡を市庁舎として使い、残３万３０００㎡を民間に貸し出すものです。問題はこの土地の購入契約にあります特定建築者となり超高層ビルの建設が条件になっていることです。
　土地購入契約の内容や財政難・現在の地元関係者などの不安もあり、契約の解除をすれば土地代も１００億円程度戻ってきます。現在の市庁舎は約５０億円かけて耐震工事をしたので、周辺の借り上げビルの解消も含めて現関内地区での再整備を検討します。「財政がきびしい」としているのに過大な市庁舎建設は市民の理解も得られません。
　（財源は、契約を解約し返還される１００億円を基礎に現在の民間ビル借り上げ賃料などを検討します）

大企業優先の市政から福祉とくらし優先の市政をめざしますー横浜市政を変える５つの基本政策
１　子育てしやすい横浜・子どもに優しい横浜
　現市長は、中学校給食は「弁当給食が定着している」と言い実施には背を向け、小児医療費無料化も県内最低レベルのまま。保育園の待機児童対策では「ゼロ」と発表しましたが、内容は保護者から多くの疑問がだされています。会は子育てしやすい横浜・子どもに優しい横浜をめざします。
１）市立中学校給食を早期に実施します。
２）小学６年生まで医療費無料化を来年度から実施します。
３）市立小・中高校まで小人数（３５人以下）学級を推進します。
４）公立保育園の存続、認可保育園の新増設で「待機児童ゼロ」にし、東京２３区と比較して異常に高い保育料を値下げし、保護者負担を軽減します。認可保育園の新設には園庭の原則設置、日照、乳幼児１人当たり面積などの質を高める具体策を実施検討します。
５）就学援助制度の拡充、保護者負担の軽減、すべての子どもに教育機会の保障を進めます。
６）学童保育の補助金増額と、施設の耐震化などの支援を拡充します。私立幼稚園通園児に対する補助制度を拡充します。
７）子ども権利条約の制定や児童虐待の対策を進めます。
８）文化・芸術への支援を強め、文化のまち、よこはまをめざします。
９）元気な子どもを育てる体育・スポーツ活動の支援と施設の増設を進めます。

２　福祉・医療施策の充実した横浜・高齢者が暮らしやすい横浜
現市長は、高すぎる国民健康保険料の引下げには後ろ向き、介護保険料の減免制度も不十分です。市民の健康増進をする検診などもたち遅れています。高齢者社会対応としての福祉や医療対策、特別養護老人ホームの建設もニーズに答えていません。会は福祉・医療施策の充実した横浜・高齢者が暮らしやすい横浜をめざします。
１）中所得者層・子育て世帯に高すぎる国民健康保険料の引下げと介護保険料の減免制度の拡充をします。
２）国保料滞納世帯への資格証の機械的発行をやめます。
３）市民病院の拡充・整備は高度医療の充実や市民の健康増進の向上など充実に向け進めます。
４）地域医療の充実と、市民の健康増進に向けた施策を進めます。
５）特別養護老人ホームの建設を進め５０００人を超える待機者の解消をはかります。ホテルコストなどの負担軽減を支援します。
６）小児救急の体制や小児医療対策を市と関係者の連携で進めます。
７）生活保護世帯への補助や減免制度などを復活させ、生存権を守る立場から制度を充実します。
８）障害者福祉の拡充と充実を進めます。介護の不安を和らげる介護施設の整備を進めます。要支援者の介護保険制度からの除外に反対し、市独自の支援施策などを検討します。
９）グループホーム、生活支援センターなどの整備を進めます。
１０）ひとり暮らしの高齢者や、高齢者夫婦の生活支援施策を充実します。
１１）自動車中心の交通システムを改め子どもや高齢者にやさしい横浜システムを検討します。

３　くらし応援・働きやすい横浜。中小企業振興と活気ある商店街の横浜
　現市長は、住宅リフォーム助成制度は「個人財産の問題」と制度創設は困難と言い国と同様の態度。公契約条例の制定も明確にしていません。市民生活に大打撃を及ぼすTPPや消費税反対も明らかにしていません。会はくらし応援・働きやすい横浜・中小企業振興と活気ある商店街の横浜をめざします。
１）市の仕事発注は、地元中小企業を優先します。
２）中小企業団体、業種間の連携などを支援します。中小企業の後継者育成も充実します。
３）中小企業振興基本条例による、具体的な支援策を抜本的に強化します。公的金融支援を強めます。
４）雇用制度を総合的に進める市役所内部の部門をつくります。
５）「失業ゼロ」をめざし職業支援や就業体験事業など再就職を支援するシステムを拡充・充実します。
６）ブラック企業や大企業のリストラを許さず、青年に安定した雇用と、まともに暮らせる賃金を保障させるため国の援助を強め、時給１０００円以上を全ての企業に適応するよう行政としての指導を強めます。
７）雇用分野では社会的に必要とされる職種の雇用促進や職業訓練を進め、中小企業の雇用を増やす施策を強めます。
８）住宅・商店のリフォーム制度の創設による市内経済の循環を促進します。
９）公契約条例制定による工事の品質保障と労働者の賃金保障などを進めます。
１０）道路・橋など生活インフラの点検や修理・補修などを進めます。
１１）商店街の振興とコミュニテイー形成を進めます。
１２）横浜経済に大きな影響をあたえるTPPに反対し市民生活を守ります。
１３）市民生活に打撃をあたえる消費税の増税に反対します。
１４）市内の人口構成の変化に対応した街づくり、高齢者・障害者に優しい街づくりを進めます。
１５）身近な緑・森林・緑地を保全し市民の憩いの場を増やします。
１６）横浜農業・漁業の振興を関係者の意見を取り入れ支援を充実します。
１７）市内ゴミの発生を押さえ資源・再利用をさらに進めます。

４　脱原発社会・市民の安全・安心をまもる防災都市をめざします
福島原発のあと現市長は「原発に頼らざるを得ない」と言い、防災にともなう急傾斜地対策や住宅密集地対策も不十分です。会は「脱原発」を市政の基本に自然再生エネルギーの開発・普及を進めます。
１）市民生活の安全・安心から生活圏（小学校区や最寄り駅周辺地域）を中心とする地震・津波・急傾斜地対策を含む防災対策・防災計画を進めます。
２）防災計画を小学校区・連合町内会単位まできめ細かく進め、安全・安心のまちづくりのためにも防災教育・訓練の実施を進めます。
３）公共施設の耐震化を早急に進めます。
４）木造住宅やマンションの耐震化などを進めます、そのための工事費補助などを進めます。
５）京浜臨海地区、根岸臨海地区のコンビナート防災対策を強めます。
６）「原発の即時撤廃」を国へ申し入れ、横浜市が「原発に依存しない自治体」を宣言するとともに「脱原発首長会議」参加します。
７）「脱原発」自然再生エネルギーの利用として住宅用太陽光・太陽熱利用システムなどの設備補助を進めます。また様々な自然再生エネルギー利用の研究や開発などを進めます。公共建築物への自然再生エネルギー活用を進めます。
８）返還される米軍金沢貯油施設跡地は緑の保全と自然再生エネルギー開発を調和させる計画を進めます。

５　憲法を市政に生かす横浜。市民が主人公の街づくり・市民参加の横浜
　現市長は、不要不急の大型公共事業開発を優先した市政運営になり、身近な市民生活への対応がされていません。新市庁舎建設や横浜駅周辺大改造計画などは市民討議が不十分です。会は憲法を市政に生かす横浜、市民が主人公・市民参加の横浜をめざします
１）北仲通り南地区に計画されている新市庁舎建設計画を見直し、現市庁舎の活用と同地区での増設など財政の負担軽減や市民や関係者の意見討議を進めます。防災の立場からも大企業本位の横浜駅周辺大改造計画に反対します。
２）高速道路や港湾建設など大規模開発事業は「事業の必要性」「採算性」「環境への影響」から見直し、専門家・周辺住民の意見を踏まえます。見直しで生み出された予算を、福祉・教育に重点配分します。
３）企業誘致促進事業やみなとみらい地域の基盤整備による低い土地価格での売却をやめ、無駄遣いをなくしていきます。
４）開発手法による都市開発方式でなく地域住民の様々な意見を取り入れた内発的な発展をめざし、人口減少・高齢化を見据えた計画を進めます。
５）公共投資を経済波及効果の高い、福祉・教育・防災など生活密着型に切り替えます。
６）市債の発行・返済計画は市民生活に負担のかからない計画とします。
７）公共性を無視した安易な民営化・民間化に反対し、福祉の増進と人権保障における自治体の責任を果たします。
８）各種審議会は市民の声が反映されるよう委員の選出や内容公開など民主的運営とあり方を検討します。
９）市内米軍基地の返還を強く進め、池子米軍住宅建設に反対します。米空母ジョージ・ワシントンの撤去を国に申し入れるとともに、事故に備え避難計画などの原子炉災害対策をつくります。
１０）中央集権を強める道州制には反対します。住民自治を充実する制度の拡充や市民参加の制度として、身近な区に自治組織（市民代表機関）をつくり区民の意志の反映と予算などの権限を拡充します。
１１）公教育が侵略戦争の美化・肯定を行なうことは許されません。教科書採択は教員や保護者らの意向を反映して採択が行なわれるようにします。
１２）「日の丸・君が代」の強制に反対します。歴史的事実と反省を子どもに伝える教育を大切にします。「非核平和都市宣言」を市政に生かします。
１３）憲法の人権・平和条項などを守り、戦争への道に反対します。
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