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神奈川【市民と野党と労組】連帯コミュの横浜*政策・見解・新市庁舎建設問題

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納得できない、疑問だらけの新市庁舎建設 [政策・見解]


 横浜市は本年3月末に、「新市庁舎整備基本構想」を発表しました。新しい市庁舎の新しい市庁舎建設の計画は、2012年11月30日に4パターンの整備案を市のホームページで発表し、市民の意見を聞いたうえで、基本構想として取りまとめていくとしていました。
 今回の発表では予想されたとおり、北仲通南地区案が最適との考えを打ち出しています。その主な理由として、工期や財政負担の少なさをあげています。
 しかし、仮に現庁舎がある港町地区に整備する場合でも、北仲通南地区には高層ビルを建設し、民間に貸し出して収入を得る、つまり横浜市が「不動産業」を営むということが前提となっているので、はじめから北仲通南地区に建てると決まっていたようなものです。

 その理由は、この土地には、次のような制約条件があるからです。
 横浜市は、土地の取得により再開発事業の施行者である都市再生機構(UR)に代わって施設建築物を建築する特定建築者となった。特定建築者は、建築計画に従って特定施設建築物を建築しなければならない。その特定施設建築物は、第二工区(URのビルがある横浜アイランドタワーの隣)に整備しなければならない。また、その規模はみなとみらい21 地区と既存都心部である関内地区の接点であることを象徴する超高層建築物とする。
 この土地は、2007年12月に新市庁舎整備構想素案が公表された翌年の2008年3月に168億円で、1.35ヘクタールの用地を「種地」として取得したものですが、当時は、この土地の取得に際して、以上のような説明は、一切ありませんでした。津波や液状化の危険性が高く、安全性について懸念が付きまとうこのような場所になぜ建設用地を取得したのか。
 しかも今の庁舎も2007年〜2009年の3年間で51億円をかけて耐震補強工事をしたばかり。税金の使い方としてこれで良いのか、納得できるものではありません。

 新市庁舎の必要性、その規模、そして場所については、北仲通南地区の用地を手放すこともふくめて、もう一度市民の論議が必要ではないでしょうか。


Posted at 17時40分

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