日本は警察国家への大きな歩みを始めた。
この問題を考えたい。すでに超治安維持法である特定秘密保護法はでき、これを廃棄する政権を作らなけれどんどん秘密警察が拡大拡充していく。
●特定秘密保護法という超治安維持法が誕生し、石破茂が連日のナチス発言を繰り返している。
2013年12月11日には、秘密に関する報道は抑制されるべきだと発言した。
特定秘密を取得して処罰にならなくても報道するなと圧力をかけた。
＊−引用開始（朝日新聞デジタルhttp://
石破氏なお秘密報道に疑問 「処罰対象ではないが…」
2013年12月12日17時08分
自民党の石破茂幹事長は１２日、民放のラジオ番組に出演し、特定秘密保護法で指定された秘密について、「報道の自由として報道する。処罰の対象ではない。だからいいんだ、ということにはならない」と述べた。石破氏は１１日に秘密に関する報道は抑制されるべきだと発言し、その後訂正したが、改めて報道に疑問を投げかけた形だ。
＊−−−引用終了−−−−＊
昨日は北朝鮮を引合いに出し安保体制を強調した。
■「安倍内閣として、安保体制をつくらなければ」石破氏
(朝日新聞デジタル - 12月15日 18:41)
http://
要するに＜北朝鮮を凌ぐ恐怖政治、警察国家、軍国主義が必要だ＞と石破は言っているわけだが・・・
秘密保護法という超治安維持法があるからには、いくらでも魔女狩り第２北朝鮮は可能だ。
公安警察という現代の特高がよだれを垂らして諜報活動の網の拡大を練っているだろう。
特定秘密にかかわる人間の身辺調査は財務省や外務省の人間がするわけではない。すべて公安警察が莫大な人間増員をはかり権力権益の拡大を謀ってやるのだ。
石を投げれば秘密警察に当たる時代に向かうと言って過言ではない。
この日本ナチス（自民党公明党維新みんなの自民党護送船団）を、泳がせている日本人民の馬鹿さ加減を保革を超えて自覚すべきだ。
＊−−−−−−−−−−−−＊
●警察官僚のための特定秘密保護法 公安は笑いが止まらない
http://
*------引用開始------*
警察官僚のための特定秘密保護法 公安は笑いが止まらない
2013.12.06 07:00
「悪法も法なり」。古代ギリシャの哲学者・ソクラテスはこんな言葉を残している。翻って特定秘密保護法について、『日本の公安警察』（講談社現代新書）の著者でジャーナリストの青木理さんは「法律の体をなしていない、史上かつてない悪法です」と語る。
それなのに、あるいは、だからなのか、安倍政権は怒号飛び交うなか、数の力で強引に法案を成立させようとしている。いったいこの法律で日本は、私たちの暮らしはどう変わるのだろう。私たちはその恐るべき影響力をもっと知る必要がある──。特定秘密保護法により、国内の一般市民の自由は著しく制限される。青木さんが語る。
「与党が絶対多数だった小泉政権時の2006年にも、国際的な組織犯罪を防ぐ名目で、犯罪を2人以上で話し合っただけで処罰できる『共謀罪』の法案が成立目前になりました。しかし、小泉首相（当時）が自らストップをかけたそうです。『おれは治安維持法を作った首相と言われたくない』と言ってね。今回の法案では、特定秘密の漏洩を共謀、教唆すると処罰の対象になり、安倍首相は小泉元首相以上に危険な道を踏み出しているといえます」
簡潔にいうと、ここでの共謀とは「秘密へのアクセスについて話し合う」ことであり、教唆とは「秘密を漏洩するよう唆す」ことだ。つまり、公務員だけでなく、一般市民も特定秘密を話題にしたり、「教えてよ」と声をかけただけで逮捕されるかもしれないのだ。しかも秘密の内容が曖昧で、「これでは日本は警察国家になる」と青木さんは警告する。
「防衛や外交分野に一定程度の秘密が必要なことは理解できなくもない。しかし、テロ対策などという名目をつければ、なんでもかんでも秘密になってしまいかねません。原発の警備活動から交番の場所まで、警察に関するあらゆる情報がテロ対策名目で秘密となり得ますから、取り締まりを担う警察はやりたい放題です」
テロは定義上、＜政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要＞することまで含まれる。
「つまり、反原発、反消費税、反TPPなどを他人に主張すれば何でもテロリズムになります。食の安全を守ろうとして、『遺伝子組み替え食品反対』の要望書を農水省に持っていくだけで“テロ活動”とされて、処罰の対象になりかねないのです」（青木さん）
そんなバカな──そう思う読者もいるかもしれない。しかし、そんなバカな目論見こそが、この法案の真の目的だと青木さんは主張する。
「法案を主導した内閣情報調査室は、出向してきた警察官僚のたまり場です。彼らの狙いは、国家秘密を守るのではなく、警察の権益を広げて拡大すること。まさに警察官僚による警察官僚のための法案であり、情報収集を担当する公安警察は笑いが止まらないでしょう」
公安警察は全国に数万人の人員を擁し、過激派やテロリスト組織、右翼・左翼団体から市民団体まで、国内のあらゆる“反乱分子”を監視、情報収集を行う。
「対象者を一日中尾行して監視したり、微罪逮捕や強引な家宅捜索を繰り返すなど、これまで公安警察の捜査手口は違法スレスレでした。しかし、特定秘密保護法では、政府機関による『情報収集の手法又は能力』を特定秘密としており、公安の捜査手法の隠ぺいに合法のお墨つきが与えられる。これは、政府への批判を一切封殺した戦前の治安維持法そのものです」（青木さん）
情報漏洩を防ぐため、特定秘密を取り扱う公務員や民間人に行われる「適性調査」という身辺調査も、公安警察の独壇場（※リーフ注：独擅場）となる。
「法律上、適性調査は所轄省庁が行うことになっていますが、彼らにはノウハウがないので、公安警察が行うことになるでしょう。対象者の住所、氏名、年齢から酒癖や経済情報、家族の異性関係や性癖まで調べられます。もともと公安警察は重要な情報保持者を徹底的に監視し、女癖や借金といった弱みを握って、彼らが“S”と呼ぶ協力者にすることが得意です。彼らの暗躍により、市民のプライバシーが丸裸にされることは間違いありません」（青木さん）
しかも、異を唱えようにも、「なぜ」「何のため」に調べるかは特定秘密のため、調査された本人でも、知ることができない恐れがあるのだ。
12月5日あるいは6日にも参院本会議で強行採決され、可決される見込みが高い。悪夢が現実になる日がやってくる。
※女性セブン2013年12月19日号
*------引用終了------*
●保革を超えて、大同団結する必要がある。日本人は論理性がなさすぎる。反対なら反対する政党に投票しなければならない。自民党護送船団や、似非反対の民主党に投票してはならないのではないか。
特定秘密保護法を覆すには総選挙で勝つ以外ない
小沢一郎代表 定例記者会見(2013年12月2日)
＊−引用開始（http://
特定秘密保護法案に対する反対の動きについて
Ｑ．
特定秘密保護法案について、日本外国特派員協会が11月11日に反対の抗議声明を出して以来、日本や世界中の人権団体や国際機関からこの法案に対して危惧する声が上がっており、現在では日本の地方新聞も各地で反対の声をあげている。
参議院での攻防も激しさを増しているが、外国の記者が是非伺いたいのは、小沢代表が10月25日、11月27日に反対の声明を出されているが、なぜ代表は野党を率いてこの民意の84％が反対ないしは慎重を求め、国会の外では連日反対集会も開かれている中、声明だけで終わってしまうのか。もっとたくさんの行動が小沢一郎なら出来るのではないかと、アクションを期待している。
この点をどう考えるか、なにか行動を考えているか外国人記者は聞きたがっている。（山崎ジャーナル）
Ａ．
日本国民の意識調査を各メディアがやっていて、特定秘密保護法案についての反対が濃淡併せて80％以上ということだが、これは原発についてもそうだ。
多分、TPPについてもそうなるであろう。それから、消費税についても実施が近くなればそうなるのではないかと思うけれど、それでも安倍内閣の支持率は6割である。
論理的にもう成り立たないのだけれども、日本人というのはそういうことが平気なのだ。
基本の政策が反対なら支持するわけはないのに、支持している。
それから、野党という話だけれども、今国会で本来野党だと皆さんも我々も思っていた、みんなの党や維新も賛成でしょう。
それで、民主党がようやく反対であるように見えるけれど、その反対を決めるまでよく分からない曲折を経てすっきりしていない。そういう事になると、社民、共産は別にしても、原発もそうだが反対と言うのは我々だけになる。国民の意識はこれだけあるのに行動しない。多分、今言った野党の人たちも国民の7割8割が反対だと言っても、それに注意を払わないというのは、そういうところにあるのではないだろうか。
だから、私も国民の多数の意見に従って、それなりの流れが出来る可能性があるならば、もっともっと色々な形での運動方法というのは考えられると思うけれども、現時点では国会でもそういった状況で、反対のデモンストレーションの皆さんは、国会周辺で反対を表明しているけれども、本当に7，8割の国民が反対だとなれば、他の国ではこんな話にはならないと思う。タイのデモや、エジプトのデモとか、フランスでも重量税反対だってデモをやっているけれども。
日本人はそういう大規模な市民運動というのは起きないといったことが、なんとなく色々な事例を肌身で感じて知っているので、やはり、これを覆すには総選挙で勝つ以外にないと思う。
だから、国民皆様が反対ならば、次の総選挙で絶対自民党に入れないと、これに賛成した政党に入れないと。どの政党でもいいからきちんと正論を言ったところに入れるという認識を強く持たないといけないと思う。
多数さえ取れば、3年後に法律を変える事はいくらでも出来る。その意味で、是非、私自身も与えられた機会の中では色々言っているし、もう少し大きなうねりになるようなことを考えなければならないが、国民皆さんもそれをバックアップしてくれないと単なるパフォーマンスに終わってしまう。その点に私自身ジレンマを持っているが、是非とも皆さんの力でもっともっと多くの国民皆さんが声を上げるようにしていただきたい。むしろそれを願っている。
石破自民党幹事長の発言について
Ｑ．
特定秘密に反対を上げる人に関して自民党の石場幹事長が、「テロのようなものだ」という趣旨の発言をブログで掲載した。石破幹事長のブログに対する受け止めをお聞かせいただきたい。（読売新聞社）
Ａ．
新聞かテレビで見たけれども、どういう思考方法でそういう発言が出るのか、理解に苦しむ。ましてや政権与党の幹事長なのだから、そういう言葉は見識を疑われても仕方がないのではないだろうか。ちょっと普通の常識では信じられない表現だと思う。
特定秘密保護法案と安倍政権支持率に対する世論調査のねじれについて
Ｑ．
先ほど代表がおっしゃったように、朝日新聞の世論調査でも過半数の人が特定秘密保護法案に反対を表明する一方で内閣支持率にはあまり変化がない。代表からご覧になってなぜそうなのかとお考えか。（朝日新聞社）
Ａ．
やはり日本人のそういう非論理性ではないか。非常におかしいであろう。政府が、なにがなんでも実現したいと言っている基本政策については反対なのに、安倍政権を支持するというのだから、政府を支持するというのだから。石破さんの発言ではないけれども、普通の人の常識では考えられない。多分諸外国でもおかしいと思っているのではないか。日本というのは変な国だと。
原発でもそう。みんな問いかければ不安だ反対だと言う人が多いのに、しかし、政府がそれを進めていても特段の行動は起きない。これは日本人の特徴的なところ。非常にいけないと私は思う。
この問題についてはぜひ、メディアの皆さんも考えてもらいたいと思う。
＊−−−−−引用終了−−−−−−＊
特定秘密保護法のテロの定義
●テロの定義
下記、特定秘密保護法案／全文の、第12条 参照
「テロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。」
※【参考資料】特定秘密保護法案／全文
(http://
●「テロ」と石破氏 デモの重み感じぬ鈍さ
中日新聞 2013年12月3日
（http://
＊−−−−−−引用開始−−−−−−−＊
デモ活動がテロ行為であろうはずがない。デモは有権者による意思表示の重要な手段で、憲法も表現の自由を保障する。デモの持つ重みを理解していないのなら、あまりにも鈍感で、政治家失格だ。
政権与党の幹部が、国会周辺で繰り広げられているデモ活動をどのように見ているのか、本音がよくうかがえる発言ではある。
自民党の石破茂幹事長が自身のブログに、デモ活動を「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思う」と記した。
その後、「党の責任者として、行き届かなかった点があったことをおわび申し上げる」と陳謝。テロ部分の表現を「本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思う」と修正したが、デモ活動を批判する姿勢は変えなかった。
国会周辺のデモは「国会議事堂・外国公館等周辺地域の静穏保持法」や東京都の集会条例で規制されている。デモが憲法でその自由が認められた活動とはいえ、法治国家である以上、法律や条例を順守して行われるのは当然だ。
そう考えると、特定秘密保護法案や原発再稼働に反対するデモ活動が、警備の厳重な国会周辺で今も行われているのは、法律や条例に違反していないからだろう。ベテラン政治家なら、その程度のことはご存じのはずではないのか。
有権者にとって政治家や政策を選択する最大の機会は選挙だが、白紙委任をしたわけではない。政治が自分たちの思いと違う方向に進もうとしているのなら、声を上げるのは当然だ。
石破氏は、デモ活動が民主主義社会で果たす役割をどこまで理解しているのか。政権与党の幹部なら、自らの政策への痛烈な批判と受け取るべきでなかったのか。
石破氏の記述を見過ごせないのは、安倍内閣が国民の声に耳をふさぎ、特定秘密保護法案の成立を強行しようとしているからだ。
この法案はテロの定義があいまいで、「主義主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要」する行為も、テロに該当するかのように読めてしまう。
正当なはずのデモ活動が「主義主張を強要した」としてテロに認定され、取り締まりの対象になってしまうとしたら、そんな国家が民主主義体制と言えるのか。
石破氏はデモに対する誤った認識を撤回し、自ら責任を明らかにすべきだ。種々の懸念が指摘されるこの法案が、廃案とすべき悪法であることは、言うまでもない。
＊−−−−−−引用終了−−−−−−−＊
この問題を考えたい。すでに超治安維持法である特定秘密保護法はでき、これを廃棄する政権を作らなけれどんどん秘密警察が拡大拡充していく。
●特定秘密保護法という超治安維持法が誕生し、石破茂が連日のナチス発言を繰り返している。
2013年12月11日には、秘密に関する報道は抑制されるべきだと発言した。
特定秘密を取得して処罰にならなくても報道するなと圧力をかけた。
＊−引用開始（朝日新聞デジタルhttp://
石破氏なお秘密報道に疑問 「処罰対象ではないが…」
2013年12月12日17時08分
自民党の石破茂幹事長は１２日、民放のラジオ番組に出演し、特定秘密保護法で指定された秘密について、「報道の自由として報道する。処罰の対象ではない。だからいいんだ、ということにはならない」と述べた。石破氏は１１日に秘密に関する報道は抑制されるべきだと発言し、その後訂正したが、改めて報道に疑問を投げかけた形だ。
＊−−−引用終了−−−−＊
昨日は北朝鮮を引合いに出し安保体制を強調した。
■「安倍内閣として、安保体制をつくらなければ」石破氏
(朝日新聞デジタル - 12月15日 18:41)
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要するに＜北朝鮮を凌ぐ恐怖政治、警察国家、軍国主義が必要だ＞と石破は言っているわけだが・・・
秘密保護法という超治安維持法があるからには、いくらでも魔女狩り第２北朝鮮は可能だ。
公安警察という現代の特高がよだれを垂らして諜報活動の網の拡大を練っているだろう。
特定秘密にかかわる人間の身辺調査は財務省や外務省の人間がするわけではない。すべて公安警察が莫大な人間増員をはかり権力権益の拡大を謀ってやるのだ。
石を投げれば秘密警察に当たる時代に向かうと言って過言ではない。
この日本ナチス（自民党公明党維新みんなの自民党護送船団）を、泳がせている日本人民の馬鹿さ加減を保革を超えて自覚すべきだ。
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●警察官僚のための特定秘密保護法 公安は笑いが止まらない
http://
*------引用開始------*
警察官僚のための特定秘密保護法 公安は笑いが止まらない
2013.12.06 07:00
「悪法も法なり」。古代ギリシャの哲学者・ソクラテスはこんな言葉を残している。翻って特定秘密保護法について、『日本の公安警察』（講談社現代新書）の著者でジャーナリストの青木理さんは「法律の体をなしていない、史上かつてない悪法です」と語る。
それなのに、あるいは、だからなのか、安倍政権は怒号飛び交うなか、数の力で強引に法案を成立させようとしている。いったいこの法律で日本は、私たちの暮らしはどう変わるのだろう。私たちはその恐るべき影響力をもっと知る必要がある──。特定秘密保護法により、国内の一般市民の自由は著しく制限される。青木さんが語る。
「与党が絶対多数だった小泉政権時の2006年にも、国際的な組織犯罪を防ぐ名目で、犯罪を2人以上で話し合っただけで処罰できる『共謀罪』の法案が成立目前になりました。しかし、小泉首相（当時）が自らストップをかけたそうです。『おれは治安維持法を作った首相と言われたくない』と言ってね。今回の法案では、特定秘密の漏洩を共謀、教唆すると処罰の対象になり、安倍首相は小泉元首相以上に危険な道を踏み出しているといえます」
簡潔にいうと、ここでの共謀とは「秘密へのアクセスについて話し合う」ことであり、教唆とは「秘密を漏洩するよう唆す」ことだ。つまり、公務員だけでなく、一般市民も特定秘密を話題にしたり、「教えてよ」と声をかけただけで逮捕されるかもしれないのだ。しかも秘密の内容が曖昧で、「これでは日本は警察国家になる」と青木さんは警告する。
「防衛や外交分野に一定程度の秘密が必要なことは理解できなくもない。しかし、テロ対策などという名目をつければ、なんでもかんでも秘密になってしまいかねません。原発の警備活動から交番の場所まで、警察に関するあらゆる情報がテロ対策名目で秘密となり得ますから、取り締まりを担う警察はやりたい放題です」
テロは定義上、＜政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要＞することまで含まれる。
「つまり、反原発、反消費税、反TPPなどを他人に主張すれば何でもテロリズムになります。食の安全を守ろうとして、『遺伝子組み替え食品反対』の要望書を農水省に持っていくだけで“テロ活動”とされて、処罰の対象になりかねないのです」（青木さん）
そんなバカな──そう思う読者もいるかもしれない。しかし、そんなバカな目論見こそが、この法案の真の目的だと青木さんは主張する。
「法案を主導した内閣情報調査室は、出向してきた警察官僚のたまり場です。彼らの狙いは、国家秘密を守るのではなく、警察の権益を広げて拡大すること。まさに警察官僚による警察官僚のための法案であり、情報収集を担当する公安警察は笑いが止まらないでしょう」
公安警察は全国に数万人の人員を擁し、過激派やテロリスト組織、右翼・左翼団体から市民団体まで、国内のあらゆる“反乱分子”を監視、情報収集を行う。
「対象者を一日中尾行して監視したり、微罪逮捕や強引な家宅捜索を繰り返すなど、これまで公安警察の捜査手口は違法スレスレでした。しかし、特定秘密保護法では、政府機関による『情報収集の手法又は能力』を特定秘密としており、公安の捜査手法の隠ぺいに合法のお墨つきが与えられる。これは、政府への批判を一切封殺した戦前の治安維持法そのものです」（青木さん）
情報漏洩を防ぐため、特定秘密を取り扱う公務員や民間人に行われる「適性調査」という身辺調査も、公安警察の独壇場（※リーフ注：独擅場）となる。
「法律上、適性調査は所轄省庁が行うことになっていますが、彼らにはノウハウがないので、公安警察が行うことになるでしょう。対象者の住所、氏名、年齢から酒癖や経済情報、家族の異性関係や性癖まで調べられます。もともと公安警察は重要な情報保持者を徹底的に監視し、女癖や借金といった弱みを握って、彼らが“S”と呼ぶ協力者にすることが得意です。彼らの暗躍により、市民のプライバシーが丸裸にされることは間違いありません」（青木さん）
しかも、異を唱えようにも、「なぜ」「何のため」に調べるかは特定秘密のため、調査された本人でも、知ることができない恐れがあるのだ。
12月5日あるいは6日にも参院本会議で強行採決され、可決される見込みが高い。悪夢が現実になる日がやってくる。
※女性セブン2013年12月19日号
*------引用終了------*
●保革を超えて、大同団結する必要がある。日本人は論理性がなさすぎる。反対なら反対する政党に投票しなければならない。自民党護送船団や、似非反対の民主党に投票してはならないのではないか。
特定秘密保護法を覆すには総選挙で勝つ以外ない
小沢一郎代表 定例記者会見(2013年12月2日)
＊−引用開始（http://
特定秘密保護法案に対する反対の動きについて
Ｑ．
特定秘密保護法案について、日本外国特派員協会が11月11日に反対の抗議声明を出して以来、日本や世界中の人権団体や国際機関からこの法案に対して危惧する声が上がっており、現在では日本の地方新聞も各地で反対の声をあげている。
参議院での攻防も激しさを増しているが、外国の記者が是非伺いたいのは、小沢代表が10月25日、11月27日に反対の声明を出されているが、なぜ代表は野党を率いてこの民意の84％が反対ないしは慎重を求め、国会の外では連日反対集会も開かれている中、声明だけで終わってしまうのか。もっとたくさんの行動が小沢一郎なら出来るのではないかと、アクションを期待している。
この点をどう考えるか、なにか行動を考えているか外国人記者は聞きたがっている。（山崎ジャーナル）
Ａ．
日本国民の意識調査を各メディアがやっていて、特定秘密保護法案についての反対が濃淡併せて80％以上ということだが、これは原発についてもそうだ。
多分、TPPについてもそうなるであろう。それから、消費税についても実施が近くなればそうなるのではないかと思うけれど、それでも安倍内閣の支持率は6割である。
論理的にもう成り立たないのだけれども、日本人というのはそういうことが平気なのだ。
基本の政策が反対なら支持するわけはないのに、支持している。
それから、野党という話だけれども、今国会で本来野党だと皆さんも我々も思っていた、みんなの党や維新も賛成でしょう。
それで、民主党がようやく反対であるように見えるけれど、その反対を決めるまでよく分からない曲折を経てすっきりしていない。そういう事になると、社民、共産は別にしても、原発もそうだが反対と言うのは我々だけになる。国民の意識はこれだけあるのに行動しない。多分、今言った野党の人たちも国民の7割8割が反対だと言っても、それに注意を払わないというのは、そういうところにあるのではないだろうか。
だから、私も国民の多数の意見に従って、それなりの流れが出来る可能性があるならば、もっともっと色々な形での運動方法というのは考えられると思うけれども、現時点では国会でもそういった状況で、反対のデモンストレーションの皆さんは、国会周辺で反対を表明しているけれども、本当に7，8割の国民が反対だとなれば、他の国ではこんな話にはならないと思う。タイのデモや、エジプトのデモとか、フランスでも重量税反対だってデモをやっているけれども。
日本人はそういう大規模な市民運動というのは起きないといったことが、なんとなく色々な事例を肌身で感じて知っているので、やはり、これを覆すには総選挙で勝つ以外にないと思う。
だから、国民皆様が反対ならば、次の総選挙で絶対自民党に入れないと、これに賛成した政党に入れないと。どの政党でもいいからきちんと正論を言ったところに入れるという認識を強く持たないといけないと思う。
多数さえ取れば、3年後に法律を変える事はいくらでも出来る。その意味で、是非、私自身も与えられた機会の中では色々言っているし、もう少し大きなうねりになるようなことを考えなければならないが、国民皆さんもそれをバックアップしてくれないと単なるパフォーマンスに終わってしまう。その点に私自身ジレンマを持っているが、是非とも皆さんの力でもっともっと多くの国民皆さんが声を上げるようにしていただきたい。むしろそれを願っている。
石破自民党幹事長の発言について
Ｑ．
特定秘密に反対を上げる人に関して自民党の石場幹事長が、「テロのようなものだ」という趣旨の発言をブログで掲載した。石破幹事長のブログに対する受け止めをお聞かせいただきたい。（読売新聞社）
Ａ．
新聞かテレビで見たけれども、どういう思考方法でそういう発言が出るのか、理解に苦しむ。ましてや政権与党の幹事長なのだから、そういう言葉は見識を疑われても仕方がないのではないだろうか。ちょっと普通の常識では信じられない表現だと思う。
特定秘密保護法案と安倍政権支持率に対する世論調査のねじれについて
Ｑ．
先ほど代表がおっしゃったように、朝日新聞の世論調査でも過半数の人が特定秘密保護法案に反対を表明する一方で内閣支持率にはあまり変化がない。代表からご覧になってなぜそうなのかとお考えか。（朝日新聞社）
Ａ．
やはり日本人のそういう非論理性ではないか。非常におかしいであろう。政府が、なにがなんでも実現したいと言っている基本政策については反対なのに、安倍政権を支持するというのだから、政府を支持するというのだから。石破さんの発言ではないけれども、普通の人の常識では考えられない。多分諸外国でもおかしいと思っているのではないか。日本というのは変な国だと。
原発でもそう。みんな問いかければ不安だ反対だと言う人が多いのに、しかし、政府がそれを進めていても特段の行動は起きない。これは日本人の特徴的なところ。非常にいけないと私は思う。
この問題についてはぜひ、メディアの皆さんも考えてもらいたいと思う。
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特定秘密保護法のテロの定義
●テロの定義
下記、特定秘密保護法案／全文の、第12条 参照
「テロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。」
※【参考資料】特定秘密保護法案／全文
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●「テロ」と石破氏 デモの重み感じぬ鈍さ
中日新聞 2013年12月3日
（http://
＊−−−−−−引用開始−−−−−−−＊
デモ活動がテロ行為であろうはずがない。デモは有権者による意思表示の重要な手段で、憲法も表現の自由を保障する。デモの持つ重みを理解していないのなら、あまりにも鈍感で、政治家失格だ。
政権与党の幹部が、国会周辺で繰り広げられているデモ活動をどのように見ているのか、本音がよくうかがえる発言ではある。
自民党の石破茂幹事長が自身のブログに、デモ活動を「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思う」と記した。
その後、「党の責任者として、行き届かなかった点があったことをおわび申し上げる」と陳謝。テロ部分の表現を「本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思う」と修正したが、デモ活動を批判する姿勢は変えなかった。
国会周辺のデモは「国会議事堂・外国公館等周辺地域の静穏保持法」や東京都の集会条例で規制されている。デモが憲法でその自由が認められた活動とはいえ、法治国家である以上、法律や条例を順守して行われるのは当然だ。
そう考えると、特定秘密保護法案や原発再稼働に反対するデモ活動が、警備の厳重な国会周辺で今も行われているのは、法律や条例に違反していないからだろう。ベテラン政治家なら、その程度のことはご存じのはずではないのか。
有権者にとって政治家や政策を選択する最大の機会は選挙だが、白紙委任をしたわけではない。政治が自分たちの思いと違う方向に進もうとしているのなら、声を上げるのは当然だ。
石破氏は、デモ活動が民主主義社会で果たす役割をどこまで理解しているのか。政権与党の幹部なら、自らの政策への痛烈な批判と受け取るべきでなかったのか。
石破氏の記述を見過ごせないのは、安倍内閣が国民の声に耳をふさぎ、特定秘密保護法案の成立を強行しようとしているからだ。
この法案はテロの定義があいまいで、「主義主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要」する行為も、テロに該当するかのように読めてしまう。
正当なはずのデモ活動が「主義主張を強要した」としてテロに認定され、取り締まりの対象になってしまうとしたら、そんな国家が民主主義体制と言えるのか。
石破氏はデモに対する誤った認識を撤回し、自ら責任を明らかにすべきだ。種々の懸念が指摘されるこの法案が、廃案とすべき悪法であることは、言うまでもない。
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