●警察官僚のための特定秘密保護法 公安は笑いが止まらない
http://
*------引用開始（１）------*
警察官僚のための特定秘密保護法 公安は笑いが止まらない
2013.12.06 07:00
「悪法も法なり」。古代ギリシャの哲学者・ソクラテスはこんな言葉を残している。翻って特定秘密保護法について、『日本の公安警察』（講談社現代新書）の著者でジャーナリストの青木理さんは「法律の体をなしていない、史上かつてない悪法です」と語る。
それなのに、あるいは、だからなのか、安倍政権は怒号飛び交うなか、数の力で強引に法案を成立させようとしている。いったいこの法律で日本は、私たちの暮らしはどう変わるのだろう。私たちはその恐るべき影響力をもっと知る必要がある──。特定秘密保護法により、国内の一般市民の自由は著しく制限される。青木さんが語る。
「与党が絶対多数だった小泉政権時の2006年にも、国際的な組織犯罪を防ぐ名目で、犯罪を2人以上で話し合っただけで処罰できる『共謀罪』の法案が成立目前になりました。しかし、小泉首相（当時）が自らストップをかけたそうです。『おれは治安維持法を作った首相と言われたくない』と言ってね。今回の法案では、特定秘密の漏洩を共謀、教唆すると処罰の対象になり、安倍首相は小泉元首相以上に危険な道を踏み出しているといえます」
簡潔にいうと、ここでの共謀とは「秘密へのアクセスについて話し合う」ことであり、教唆とは「秘密を漏洩するよう唆す」ことだ。つまり、公務員だけでなく、一般市民も特定秘密を話題にしたり、「教えてよ」と声をかけただけで逮捕されるかもしれないのだ。しかも秘密の内容が曖昧で、「これでは日本は警察国家になる」と青木さんは警告する。
「防衛や外交分野に一定程度の秘密が必要なことは理解できなくもない。しかし、テロ対策などという名目をつければ、なんでもかんでも秘密になってしまいかねません。原発の警備活動から交番の場所まで、警察に関するあらゆる情報がテロ対策名目で秘密となり得ますから、取り締まりを担う警察はやりたい放題です」
テロは定義上、＜政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要＞することまで含まれる。
「つまり、反原発、反消費税、反TPPなどを他人に主張すれば何でもテロリズムになります。食の安全を守ろうとして、『遺伝子組み替え食品反対』の要望書を農水省に持っていくだけで“テロ活動”とされて、処罰の対象になりかねないのです」（青木さん）
そんなバカな──そう思う読者もいるかもしれない。しかし、そんなバカな目論見こそが、この法案の真の目的だと青木さんは主張する。
「法案を主導した内閣情報調査室は、出向してきた警察官僚のたまり場です。彼らの狙いは、国家秘密を守るのではなく、警察の権益を広げて拡大すること。まさに警察官僚による警察官僚のための法案であり、情報収集を担当する公安警察は笑いが止まらないでしょう」
公安警察は全国に数万人の人員を擁し、過激派やテロリスト組織、右翼・左翼団体から市民団体まで、国内のあらゆる“反乱分子”を監視、情報収集を行う。
「対象者を一日中尾行して監視したり、微罪逮捕や強引な家宅捜索を繰り返すなど、これまで公安警察の捜査手口は違法スレスレでした。しかし、特定秘密保護法では、政府機関による『情報収集の手法又は能力』を特定秘密としており、公安の捜査手法の隠ぺいに合法のお墨つきが与えられる。これは、政府への批判を一切封殺した戦前の治安維持法そのものです」（青木さん）
情報漏洩を防ぐため、特定秘密を取り扱う公務員や民間人に行われる「適性調査」という身辺調査も、公安警察の独壇場（※リーフ注：独擅場）となる。
「法律上、適性調査は所轄省庁が行うことになっていますが、彼らにはノウハウがないので、公安警察が行うことになるでしょう。対象者の住所、氏名、年齢から酒癖や経済情報、家族の異性関係や性癖まで調べられます。もともと公安警察は重要な情報保持者を徹底的に監視し、女癖や借金といった弱みを握って、彼らが“S”と呼ぶ協力者にすることが得意です。彼らの暗躍により、市民のプライバシーが丸裸にされることは間違いありません」（青木さん）
しかも、異を唱えようにも、「なぜ」「何のため」に調べるかは特定秘密のため、調査された本人でも、知ることができない恐れがあるのだ。
12月5日あるいは6日にも参院本会議で強行採決され、可決される見込みが高い。悪夢が現実になる日がやってくる。
※女性セブン2013年12月19日号
*------引用終了（１）------*
本質を突いた記事だと。
しかし、この理屈が最大の欠点だと思います。「防衛や外交分野に一定程度の秘密が必要なことは理解できなくもない」よくみんなが口にします。これもあれも大切だと曖昧主義で両天秤にかける理屈。ここには＜自由が最高の規律＞という＜自由への確信＞がない。基本的人権は最高の規律。秘密に勝る。
【自由が最高の規律】である、【基本的人権が最高の規律】である、という確信がないと
最高の規律を縛ることになる。
最高の規律を縛れるはずがないではないか。
縛れば、最高の規律でなくなる。
「【自由が最高の規律】である、【基本的人権が最高の規律】である。」
この原理を主張しないと【自由への確信】も【基本的人権の確信】も崩れ弾圧される。
この原理を主張することが、実践の論理なのだ。ここを蹴飛ばせばあそこが飛び出るという社会科学の実践の論理なのだ。
この論理を看破しないから、どうでもいい屁理屈の法律をガンガンファシズムに作られるのだ。
何を血迷っているのだ。
【自由が最高の規律】である、【基本的人権が最高の規律】である。
憲法のどこにも＜国家の秘密が基本的人権に優先する＞とか＜両方が大事だ＞などと書いてない。【公共の福祉】は意味が違う。
まず、【公共】とは【主権者人民の世界】であり、【市民的公共】のことだ。
決して、戦前戦中の【公（おおやけ）＝主権者天皇の為の世界】のことではない。
また、【官があたかも主権を持って人民を治める官治主義の世界】のことではない。
【公共の福祉】とは、【主権者人民の基本的人権を守るためにある世界】だ。
【公共の福祉】とは、【主権者人民の基本的人権の貫徹の世界】だ。
官は、公僕だ。
【官という身分や官という職業に主権はない】。
官が主権者人民を治める官治主義などあってはならない。
そんな官の為の世界など全く認められていない。
官とは主権者人民に仕える身分ということだ。
【国家の秘密】とは、【官が決めた秘密】だ。主権者人民の上に官が決めた秘密が君臨することなど絶対にあってはならない。
主権者人民の基本的人権の頭上に、主権者でない官が決めた秘密が君臨することなど絶対に許されない。
主権者人民の基本的人権の頭上に、主権者でない官が決めた秘密を君臨させ、主権者人民の基本的人権を罰することは絶対に許されない。
その構図はあたかも、自由という最高の規律、基本的人権という最高の規律を、
【官治主義の勝手な似非公共の福祉＝主権在官の為の世界（官の言う公（おおやけ）、自民党憲法草案の言う公（おおやけ））で処罰するのと同じ論法だ。
（了）
＊−−−−−−−−−−−−−−−−＊
●拡散希望 三角(右)︎削除される前に→【国会速報！】これはスクープ！ 福島事故写真は『秘密指定』のため4800万円でアメリカから購入！ http://
●必読（これを読むべし）
↓
特定秘密保護法案と国会・国会議員に関す るＱ＆Ａ
http://
●10月27日号の赤旗日曜版のＰ.３で、「秘密保護法 民主主義が危ない」とのリードを付けた紙面でジャーナリスト、ＩＷＪ代表の岩上安身さんがこう述べてます。
＊−−−転載開始−−−−＊
米国にはダダ漏れなのに
秘密保護法に賛成の人たちは「スパイ防止」とよくいいます。
でも、日本で一番情報工作活動をしている国はどこか？
アメリカですよ。ＣＩＡ（米中央情報局）の要因であっても、日本に来るとき、横田や厚木の米軍基地経由で入国すれば何のチェックも受けません。
秘密保護法案の第９条にはこう書かれています。「必要があると認めたときは、外国の政府または国際機関に・・・特定秘密を提供することができる」
日本政府が「外国」と「秘密」を共有すると言えば、ほとんどアメリカのことです。この法案が成立すれば、国民には何が「秘密」かさえ明らかにしない「特定秘密」という巨大なブラックボックスができる一方、アメリカには軍事情報、行政情報をダダもれにすることが制度化されるのです。
日本の国益を損なう情報は提供しないと説明しますが、すべて秘密は何十年たっても公表しないなら、永遠に検証は不可能です。
原発事故のとき、文部科学省の放射能影響予測システム「スピーディ」が、福島県民には提供されていないのに、米軍には提供されていました。
主権者国民には秘密にして、外国の軍隊にだけ情報提供したというのは許しがたい。秘密保護法というのは、これが全面的に制度化されることなのです。
結局、この法案はアメリカが戦争を続けていくために、日本が「協力」というより隷属し、軍事一体化を推し進めるための一連の戦略のひとつ。この米国隷属の危険については、私とＩＷＪはずっと警告し続けてきました。
政府は、法案に「知る権利」「報道の自由」に「配慮する」という文言を入れ、取材行為は「いちじるしく不当でなければ正当業務」として「修正」したと言います。
しかし、そもそも報道の自由は、憲法に書かれた基本的人権から来る権利です。憲法が秘密保護法によって制限されること自体おかしい。「配慮」や「不当」という言葉には恣意（しい）的な行動の幅が残されています。
法案が通れば、取材は、「ここまでなら許されるか」と、当局の顔色ばかり見て、忖度（そんたく）する。今もそういう傾向なのに、ますますひどくなるでしょう。
市民ジャーナリズムから見れば、報道に関し「業務」という言葉が２回出てくるのが、気になります。「業務」で「対価」を得るプロだけが報道なのか。インターネット時代となり、市民もいろんなメディアで発信する時代となったのに、記者クラブに座っている者だけが、「報道」だといわんばかりです。出版、言論の自由は、憲法ではすべての個人に保障されているはずです。秘密保護法はここを制限しかねない。
法案が通れば、施行日に41万件が「特定秘密」に指定されるといいます。これでは政府部内でも自分の分野以外は分からない。米軍のみがすべての情報を扱えることになる。
事態は非常に切迫しています。私は共産党と意見が違うところもありますが、この問題で、アメリカとの軍事一体化を追及している点などは評価しています。従来の枠を超えた共闘で、この法案をストップさせたい。
＊−−−転載終了−−−−＊
●*---【転載開始】---*
□■ 天木直人のメールマガジン２０１３年８月２８日第６４７号
■
=============================================================
これで「特定秘密保護法案」の成立は確実となった
==============================================================
数ある安倍政権の国家権力志向の政策の中でも、もっとも危険なもの
の一つが「特定秘密保護法案」であることは明らかだ。
そんな悪法が、果たして今秋から始まる臨時国会ですんなり通るのだ
ろうか。
無力化した野党を見ていると、これまでだったら考えられないほどの
法案も通ってしまうおそれがあるから、この特定秘密保護法案も成立す
るおそれが多分にある。
最後は世論の反対を期待するしかない。
ところがその世論を左右する報道が、ついに権力と手を握った。
というよりも権力が報道機関を丸め込もうとしてる。
それが、きょう８月２８日の各紙が一斉に報じている、特定秘密保護
法に罰則規定の例外を設ける、という動きだ。
すなわち政府は特定秘密保護法案の概要をきのう８月２７日に固め、
その法案化を自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）に委ねたという。
その法案のキモは「特定秘密」に指定された情報を漏らした公務員ら
に対し最高で懲役１０年の厳罰に付すというところだ。
ところがこの特定秘密保護法案の検討を付託されたＰＴの座長である
町村信孝元官房長官は、付託されたその日の８月２７日に、はやばやと
「報道の自由」に配慮して例外規定を設ける考えを示したという。
「正常な取材活動は問題ないということは、法律上明確にしたい」と
記者団に語ったというのだ。
権力とメディアの見事な結託だ。
これで少なくともメディアは特定秘密保護法案を公然と批判しなくな
る。
そもそもこの特定秘密保護法案を、「報道の自由」を損ねるものだと
言って真っ先に批判したのはメディアだった。
しかしメディアに「報道の自由」を主張する資格などない。
とうの昔にこの国のメディアは国民の「知る権利」を守る役割を放棄
している。
権力に都合の悪い報道は自主規制し、権力に都合のいい事ばかりを報
道するようになった。
さもなければ、どうでもいいような事ばかりを報道して愚民化政策に
加担しているがごときだ。
そのような劣化したメディアが、なぜいち早く「報道の自由」を問題
にしたのか。
それは官僚たちからニュースを貰えなくなる事をおそれたからだ。
権力に安住して取材能力が劣化したメディアにとって、もはや官僚は
最も重要で手っ取り早いニュースソースだ。
その官僚たちからニュースを貰えなくなれば、彼らにとっては死活問
題だ。
だから盛んに「報道の自由」を語って政府にメッセージを送っていた
のだ。
自分たちは例外にしてくれと、例外にしてくれたら反対はしないと。
これはあの消費税増税の時とそっくりだ。
自分たちだけ税率を減免してくれたら消費税増税に反対はしないとい
うことだ。
見ているがいい。
やがて決定される消費税増税から新聞は見事に減免されることになる
だろう。
そして特定秘密保護法案においても、官僚たちがメディアにリークす
る情報は「報道の自由」の名の下に罰則は課さないということになる。
かくてますます情報が規制され、国民は政府の都合にいいことばかり
読まされ、聞かされる事になるのである（了）
*---【転載終了】---*
●岩上安身さんはしんぶん赤旗（日曜版）2013年10月27日号でこう指摘されている。
＊−−−−− 一部引用開始 −−−−−−−＊
秘密保護法案の第９条にはこう書かれています。「必要があると認めたときは、外国の政府または国際機関に・・・特定秘密を提供することができる」
日本政府が「外国」と「秘密」を共有すると言えば、ほとんどアメリカのことです。この法案が成立すれば、国民には何が「秘密」かさえ明らかにしない「特定秘密」という巨大なブラックボックスができる一方、アメリカには軍事情報、行政情報をダダもれにすることが制度化されるのです。
日本の国益を損なう情報は提供しないと説明しますが、すべて秘密は何十年たっても公表しないなら、永遠に検証は不可能です。
…（途中略）…
法案がとおれば施行日に41万件が「特定秘密」に指定されると言います。これでは政府部内でも自分の分野以外は分からない。米軍のみが情報を扱えることになる。
…（以下省略）…
＊−−−−− 一部引用終了 −−−−−−−＊
この膨大な情報を第三者などが＜チェックする制度＞や＜「秘密会」開催＞なんかで把握しきれはしない。
そんな能力ある政治家も官僚もいない。
米軍の軍事システムのみが解析し把握し扱う能力を持つ。＜特定秘密の対象が広範囲な為、政府に都合の悪い情報も恣意的に秘密指定される恐れがある。）なんて当たり前です。
こんな法律を作ること自体、主権者日本人民の利益を蹂躙しています。対米隷属の極み。
岩上安身三の記事全文は以下の通り。
＊−−−転載開始−−−−＊
米国にはダダ漏れなのに
秘密保護法に賛成の人たちは「スパイ防止」とよくいいます。
でも、日本で一番情報工作活動をしている国はどこか？
アメリカですよ。ＣＩＡ（米中央情報局）の要因であっても、日本に来るとき、横田や厚木の米軍基地経由で入国すれば何のチェックも受けません。
秘密保護法案の第９条にはこう書かれています。「必要があると認めたときは、外国の政府または国際機関に・・・特定秘密を提供することができる」
日本政府が「外国」と「秘密」を共有すると言えば、ほとんどアメリカのことです。この法案が成立すれば、国民には何が「秘密」かさえ明らかにしない「特定秘密」という巨大なブラックボックスができる一方、アメリカには軍事情報、行政情報をダダもれにすることが制度化されるのです。
日本の国益を損なう情報は提供しないと説明しますが、すべて秘密は何十年たっても公表しないなら、永遠に検証は不可能です。
原発事故のとき、文部科学省の放射能影響予測システム「スピーディ」が、福島県民には提供されていないのに、米軍には提供されていました。
主権者国民には秘密にして、外国の軍隊にだけ情報提供したというのは許しがたい。秘密保護法というのは、これが全面的に制度化されることなのです。
結局、この法案はアメリカが戦争を続けていくために、日本が「協力」というより隷属し、軍事一体化を推し進めるための一連の戦略のひとつ。この米国隷属の危険については、私とＩＷＪはずっと警告し続けてきました。
政府は、法案に「知る権利」「報道の自由」に「配慮する」という文言を入れ、取材行為は「いちじるしく不当でなければ正当業務」として「修正」したと言います。
しかし、そもそも報道の自由は、憲法に書かれた基本的人権から来る権利です。憲法が秘密保護法によって制限されること自体おかしい。「配慮」や「不当」という言葉には恣意（しい）的な行動の幅が残されています。
法案が通れば、取材は、「ここまでなら許されるか」と、当局の顔色ばかり見て、忖度（そんたく）する。今もそういう傾向なのに、ますますひどくなるでしょう。
市民ジャーナリズムから見れば、報道に関し「業務」という言葉が２回出てくるのが、気になります。「業務」で「対価」を得るプロだけが報道なのか。インターネット時代となり、市民もいろんなメディアで発信する時代となったのに、記者クラブに座っている者だけが、「報道」だといわんばかりです。出版、言論の自由は、憲法ではすべての個人に保障されているはずです。秘密保護法はここを制限しかねない。
法案が通れば、施行日に41万件が「特定秘密」に指定されるといいます。これでは政府部内でも自分の分野以外は分からない。米軍のみがすべての情報を扱えることになる。
事態は非常に切迫しています。私は共産党と意見が違うところもありますが、この問題で、アメリカとの軍事一体化を追及している点などは評価しています。従来の枠を超えた共闘で、この法案をストップさせたい。
＊−−−転載終了−−−−＊
●（ソース：朝日新聞
＊http://
＊特定秘密保護法案の最終案詳細（http://
特定秘密保護法のテロの定義
●テロの定義
下記、特定秘密保護法案／全文の、第12条 参照
「テロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。」
※【参考資料】特定秘密保護法案／全文
(http://
●「テロ」と石破氏 デモの重み感じぬ鈍さ
中日新聞 2013年12月3日
（http://
＊−−−−−−引用開始−−−−−−−＊
デモ活動がテロ行為であろうはずがない。デモは有権者による意思表示の重要な手段で、憲法も表現の自由を保障する。デモの持つ重みを理解していないのなら、あまりにも鈍感で、政治家失格だ。
政権与党の幹部が、国会周辺で繰り広げられているデモ活動をどのように見ているのか、本音がよくうかがえる発言ではある。
自民党の石破茂幹事長が自身のブログに、デモ活動を「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思う」と記した。
その後、「党の責任者として、行き届かなかった点があったことをおわび申し上げる」と陳謝。テロ部分の表現を「本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思う」と修正したが、デモ活動を批判する姿勢は変えなかった。
国会周辺のデモは「国会議事堂・外国公館等周辺地域の静穏保持法」や東京都の集会条例で規制されている。デモが憲法でその自由が認められた活動とはいえ、法治国家である以上、法律や条例を順守して行われるのは当然だ。
そう考えると、特定秘密保護法案や原発再稼働に反対するデモ活動が、警備の厳重な国会周辺で今も行われているのは、法律や条例に違反していないからだろう。ベテラン政治家なら、その程度のことはご存じのはずではないのか。
有権者にとって政治家や政策を選択する最大の機会は選挙だが、白紙委任をしたわけではない。政治が自分たちの思いと違う方向に進もうとしているのなら、声を上げるのは当然だ。
石破氏は、デモ活動が民主主義社会で果たす役割をどこまで理解しているのか。政権与党の幹部なら、自らの政策への痛烈な批判と受け取るべきでなかったのか。
石破氏の記述を見過ごせないのは、安倍内閣が国民の声に耳をふさぎ、特定秘密保護法案の成立を強行しようとしているからだ。
この法案はテロの定義があいまいで、「主義主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要」する行為も、テロに該当するかのように読めてしまう。
正当なはずのデモ活動が「主義主張を強要した」としてテロに認定され、取り締まりの対象になってしまうとしたら、そんな国家が民主主義体制と言えるのか。
石破氏はデモに対する誤った認識を撤回し、自ら責任を明らかにすべきだ。種々の懸念が指摘されるこの法案が、廃案とすべき悪法であることは、言うまでもない。
＊−−−−−−引用終了−−−−−−−＊
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*------引用開始（１）------*
警察官僚のための特定秘密保護法 公安は笑いが止まらない
2013.12.06 07:00
「悪法も法なり」。古代ギリシャの哲学者・ソクラテスはこんな言葉を残している。翻って特定秘密保護法について、『日本の公安警察』（講談社現代新書）の著者でジャーナリストの青木理さんは「法律の体をなしていない、史上かつてない悪法です」と語る。
それなのに、あるいは、だからなのか、安倍政権は怒号飛び交うなか、数の力で強引に法案を成立させようとしている。いったいこの法律で日本は、私たちの暮らしはどう変わるのだろう。私たちはその恐るべき影響力をもっと知る必要がある──。特定秘密保護法により、国内の一般市民の自由は著しく制限される。青木さんが語る。
「与党が絶対多数だった小泉政権時の2006年にも、国際的な組織犯罪を防ぐ名目で、犯罪を2人以上で話し合っただけで処罰できる『共謀罪』の法案が成立目前になりました。しかし、小泉首相（当時）が自らストップをかけたそうです。『おれは治安維持法を作った首相と言われたくない』と言ってね。今回の法案では、特定秘密の漏洩を共謀、教唆すると処罰の対象になり、安倍首相は小泉元首相以上に危険な道を踏み出しているといえます」
簡潔にいうと、ここでの共謀とは「秘密へのアクセスについて話し合う」ことであり、教唆とは「秘密を漏洩するよう唆す」ことだ。つまり、公務員だけでなく、一般市民も特定秘密を話題にしたり、「教えてよ」と声をかけただけで逮捕されるかもしれないのだ。しかも秘密の内容が曖昧で、「これでは日本は警察国家になる」と青木さんは警告する。
「防衛や外交分野に一定程度の秘密が必要なことは理解できなくもない。しかし、テロ対策などという名目をつければ、なんでもかんでも秘密になってしまいかねません。原発の警備活動から交番の場所まで、警察に関するあらゆる情報がテロ対策名目で秘密となり得ますから、取り締まりを担う警察はやりたい放題です」
テロは定義上、＜政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要＞することまで含まれる。
「つまり、反原発、反消費税、反TPPなどを他人に主張すれば何でもテロリズムになります。食の安全を守ろうとして、『遺伝子組み替え食品反対』の要望書を農水省に持っていくだけで“テロ活動”とされて、処罰の対象になりかねないのです」（青木さん）
そんなバカな──そう思う読者もいるかもしれない。しかし、そんなバカな目論見こそが、この法案の真の目的だと青木さんは主張する。
「法案を主導した内閣情報調査室は、出向してきた警察官僚のたまり場です。彼らの狙いは、国家秘密を守るのではなく、警察の権益を広げて拡大すること。まさに警察官僚による警察官僚のための法案であり、情報収集を担当する公安警察は笑いが止まらないでしょう」
公安警察は全国に数万人の人員を擁し、過激派やテロリスト組織、右翼・左翼団体から市民団体まで、国内のあらゆる“反乱分子”を監視、情報収集を行う。
「対象者を一日中尾行して監視したり、微罪逮捕や強引な家宅捜索を繰り返すなど、これまで公安警察の捜査手口は違法スレスレでした。しかし、特定秘密保護法では、政府機関による『情報収集の手法又は能力』を特定秘密としており、公安の捜査手法の隠ぺいに合法のお墨つきが与えられる。これは、政府への批判を一切封殺した戦前の治安維持法そのものです」（青木さん）
情報漏洩を防ぐため、特定秘密を取り扱う公務員や民間人に行われる「適性調査」という身辺調査も、公安警察の独壇場（※リーフ注：独擅場）となる。
「法律上、適性調査は所轄省庁が行うことになっていますが、彼らにはノウハウがないので、公安警察が行うことになるでしょう。対象者の住所、氏名、年齢から酒癖や経済情報、家族の異性関係や性癖まで調べられます。もともと公安警察は重要な情報保持者を徹底的に監視し、女癖や借金といった弱みを握って、彼らが“S”と呼ぶ協力者にすることが得意です。彼らの暗躍により、市民のプライバシーが丸裸にされることは間違いありません」（青木さん）
しかも、異を唱えようにも、「なぜ」「何のため」に調べるかは特定秘密のため、調査された本人でも、知ることができない恐れがあるのだ。
12月5日あるいは6日にも参院本会議で強行採決され、可決される見込みが高い。悪夢が現実になる日がやってくる。
※女性セブン2013年12月19日号
*------引用終了（１）------*
本質を突いた記事だと。
しかし、この理屈が最大の欠点だと思います。「防衛や外交分野に一定程度の秘密が必要なことは理解できなくもない」よくみんなが口にします。これもあれも大切だと曖昧主義で両天秤にかける理屈。ここには＜自由が最高の規律＞という＜自由への確信＞がない。基本的人権は最高の規律。秘密に勝る。
【自由が最高の規律】である、【基本的人権が最高の規律】である、という確信がないと
最高の規律を縛ることになる。
最高の規律を縛れるはずがないではないか。
縛れば、最高の規律でなくなる。
「【自由が最高の規律】である、【基本的人権が最高の規律】である。」
この原理を主張しないと【自由への確信】も【基本的人権の確信】も崩れ弾圧される。
この原理を主張することが、実践の論理なのだ。ここを蹴飛ばせばあそこが飛び出るという社会科学の実践の論理なのだ。
この論理を看破しないから、どうでもいい屁理屈の法律をガンガンファシズムに作られるのだ。
何を血迷っているのだ。
【自由が最高の規律】である、【基本的人権が最高の規律】である。
憲法のどこにも＜国家の秘密が基本的人権に優先する＞とか＜両方が大事だ＞などと書いてない。【公共の福祉】は意味が違う。
まず、【公共】とは【主権者人民の世界】であり、【市民的公共】のことだ。
決して、戦前戦中の【公（おおやけ）＝主権者天皇の為の世界】のことではない。
また、【官があたかも主権を持って人民を治める官治主義の世界】のことではない。
【公共の福祉】とは、【主権者人民の基本的人権を守るためにある世界】だ。
【公共の福祉】とは、【主権者人民の基本的人権の貫徹の世界】だ。
官は、公僕だ。
【官という身分や官という職業に主権はない】。
官が主権者人民を治める官治主義などあってはならない。
そんな官の為の世界など全く認められていない。
官とは主権者人民に仕える身分ということだ。
【国家の秘密】とは、【官が決めた秘密】だ。主権者人民の上に官が決めた秘密が君臨することなど絶対にあってはならない。
主権者人民の基本的人権の頭上に、主権者でない官が決めた秘密が君臨することなど絶対に許されない。
主権者人民の基本的人権の頭上に、主権者でない官が決めた秘密を君臨させ、主権者人民の基本的人権を罰することは絶対に許されない。
その構図はあたかも、自由という最高の規律、基本的人権という最高の規律を、
【官治主義の勝手な似非公共の福祉＝主権在官の為の世界（官の言う公（おおやけ）、自民党憲法草案の言う公（おおやけ））で処罰するのと同じ論法だ。
（了）
＊−−−−−−−−−−−−−−−−＊
●拡散希望 三角(右)︎削除される前に→【国会速報！】これはスクープ！ 福島事故写真は『秘密指定』のため4800万円でアメリカから購入！ http://
●必読（これを読むべし）
↓
特定秘密保護法案と国会・国会議員に関す るＱ＆Ａ
http://
●10月27日号の赤旗日曜版のＰ.３で、「秘密保護法 民主主義が危ない」とのリードを付けた紙面でジャーナリスト、ＩＷＪ代表の岩上安身さんがこう述べてます。
＊−−−転載開始−−−−＊
米国にはダダ漏れなのに
秘密保護法に賛成の人たちは「スパイ防止」とよくいいます。
でも、日本で一番情報工作活動をしている国はどこか？
アメリカですよ。ＣＩＡ（米中央情報局）の要因であっても、日本に来るとき、横田や厚木の米軍基地経由で入国すれば何のチェックも受けません。
秘密保護法案の第９条にはこう書かれています。「必要があると認めたときは、外国の政府または国際機関に・・・特定秘密を提供することができる」
日本政府が「外国」と「秘密」を共有すると言えば、ほとんどアメリカのことです。この法案が成立すれば、国民には何が「秘密」かさえ明らかにしない「特定秘密」という巨大なブラックボックスができる一方、アメリカには軍事情報、行政情報をダダもれにすることが制度化されるのです。
日本の国益を損なう情報は提供しないと説明しますが、すべて秘密は何十年たっても公表しないなら、永遠に検証は不可能です。
原発事故のとき、文部科学省の放射能影響予測システム「スピーディ」が、福島県民には提供されていないのに、米軍には提供されていました。
主権者国民には秘密にして、外国の軍隊にだけ情報提供したというのは許しがたい。秘密保護法というのは、これが全面的に制度化されることなのです。
結局、この法案はアメリカが戦争を続けていくために、日本が「協力」というより隷属し、軍事一体化を推し進めるための一連の戦略のひとつ。この米国隷属の危険については、私とＩＷＪはずっと警告し続けてきました。
政府は、法案に「知る権利」「報道の自由」に「配慮する」という文言を入れ、取材行為は「いちじるしく不当でなければ正当業務」として「修正」したと言います。
しかし、そもそも報道の自由は、憲法に書かれた基本的人権から来る権利です。憲法が秘密保護法によって制限されること自体おかしい。「配慮」や「不当」という言葉には恣意（しい）的な行動の幅が残されています。
法案が通れば、取材は、「ここまでなら許されるか」と、当局の顔色ばかり見て、忖度（そんたく）する。今もそういう傾向なのに、ますますひどくなるでしょう。
市民ジャーナリズムから見れば、報道に関し「業務」という言葉が２回出てくるのが、気になります。「業務」で「対価」を得るプロだけが報道なのか。インターネット時代となり、市民もいろんなメディアで発信する時代となったのに、記者クラブに座っている者だけが、「報道」だといわんばかりです。出版、言論の自由は、憲法ではすべての個人に保障されているはずです。秘密保護法はここを制限しかねない。
法案が通れば、施行日に41万件が「特定秘密」に指定されるといいます。これでは政府部内でも自分の分野以外は分からない。米軍のみがすべての情報を扱えることになる。
事態は非常に切迫しています。私は共産党と意見が違うところもありますが、この問題で、アメリカとの軍事一体化を追及している点などは評価しています。従来の枠を超えた共闘で、この法案をストップさせたい。
＊−−−転載終了−−−−＊
●*---【転載開始】---*
□■ 天木直人のメールマガジン２０１３年８月２８日第６４７号
■
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これで「特定秘密保護法案」の成立は確実となった
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数ある安倍政権の国家権力志向の政策の中でも、もっとも危険なもの
の一つが「特定秘密保護法案」であることは明らかだ。
そんな悪法が、果たして今秋から始まる臨時国会ですんなり通るのだ
ろうか。
無力化した野党を見ていると、これまでだったら考えられないほどの
法案も通ってしまうおそれがあるから、この特定秘密保護法案も成立す
るおそれが多分にある。
最後は世論の反対を期待するしかない。
ところがその世論を左右する報道が、ついに権力と手を握った。
というよりも権力が報道機関を丸め込もうとしてる。
それが、きょう８月２８日の各紙が一斉に報じている、特定秘密保護
法に罰則規定の例外を設ける、という動きだ。
すなわち政府は特定秘密保護法案の概要をきのう８月２７日に固め、
その法案化を自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）に委ねたという。
その法案のキモは「特定秘密」に指定された情報を漏らした公務員ら
に対し最高で懲役１０年の厳罰に付すというところだ。
ところがこの特定秘密保護法案の検討を付託されたＰＴの座長である
町村信孝元官房長官は、付託されたその日の８月２７日に、はやばやと
「報道の自由」に配慮して例外規定を設ける考えを示したという。
「正常な取材活動は問題ないということは、法律上明確にしたい」と
記者団に語ったというのだ。
権力とメディアの見事な結託だ。
これで少なくともメディアは特定秘密保護法案を公然と批判しなくな
る。
そもそもこの特定秘密保護法案を、「報道の自由」を損ねるものだと
言って真っ先に批判したのはメディアだった。
しかしメディアに「報道の自由」を主張する資格などない。
とうの昔にこの国のメディアは国民の「知る権利」を守る役割を放棄
している。
権力に都合の悪い報道は自主規制し、権力に都合のいい事ばかりを報
道するようになった。
さもなければ、どうでもいいような事ばかりを報道して愚民化政策に
加担しているがごときだ。
そのような劣化したメディアが、なぜいち早く「報道の自由」を問題
にしたのか。
それは官僚たちからニュースを貰えなくなる事をおそれたからだ。
権力に安住して取材能力が劣化したメディアにとって、もはや官僚は
最も重要で手っ取り早いニュースソースだ。
その官僚たちからニュースを貰えなくなれば、彼らにとっては死活問
題だ。
だから盛んに「報道の自由」を語って政府にメッセージを送っていた
のだ。
自分たちは例外にしてくれと、例外にしてくれたら反対はしないと。
これはあの消費税増税の時とそっくりだ。
自分たちだけ税率を減免してくれたら消費税増税に反対はしないとい
うことだ。
見ているがいい。
やがて決定される消費税増税から新聞は見事に減免されることになる
だろう。
そして特定秘密保護法案においても、官僚たちがメディアにリークす
る情報は「報道の自由」の名の下に罰則は課さないということになる。
かくてますます情報が規制され、国民は政府の都合にいいことばかり
読まされ、聞かされる事になるのである（了）
*---【転載終了】---*
●岩上安身さんはしんぶん赤旗（日曜版）2013年10月27日号でこう指摘されている。
＊−−−−− 一部引用開始 −−−−−−−＊
秘密保護法案の第９条にはこう書かれています。「必要があると認めたときは、外国の政府または国際機関に・・・特定秘密を提供することができる」
日本政府が「外国」と「秘密」を共有すると言えば、ほとんどアメリカのことです。この法案が成立すれば、国民には何が「秘密」かさえ明らかにしない「特定秘密」という巨大なブラックボックスができる一方、アメリカには軍事情報、行政情報をダダもれにすることが制度化されるのです。
日本の国益を損なう情報は提供しないと説明しますが、すべて秘密は何十年たっても公表しないなら、永遠に検証は不可能です。
…（途中略）…
法案がとおれば施行日に41万件が「特定秘密」に指定されると言います。これでは政府部内でも自分の分野以外は分からない。米軍のみが情報を扱えることになる。
…（以下省略）…
＊−−−−− 一部引用終了 −−−−−−−＊
この膨大な情報を第三者などが＜チェックする制度＞や＜「秘密会」開催＞なんかで把握しきれはしない。
そんな能力ある政治家も官僚もいない。
米軍の軍事システムのみが解析し把握し扱う能力を持つ。＜特定秘密の対象が広範囲な為、政府に都合の悪い情報も恣意的に秘密指定される恐れがある。）なんて当たり前です。
こんな法律を作ること自体、主権者日本人民の利益を蹂躙しています。対米隷属の極み。
岩上安身三の記事全文は以下の通り。
＊−−−転載開始−−−−＊
米国にはダダ漏れなのに
秘密保護法に賛成の人たちは「スパイ防止」とよくいいます。
でも、日本で一番情報工作活動をしている国はどこか？
アメリカですよ。ＣＩＡ（米中央情報局）の要因であっても、日本に来るとき、横田や厚木の米軍基地経由で入国すれば何のチェックも受けません。
秘密保護法案の第９条にはこう書かれています。「必要があると認めたときは、外国の政府または国際機関に・・・特定秘密を提供することができる」
日本政府が「外国」と「秘密」を共有すると言えば、ほとんどアメリカのことです。この法案が成立すれば、国民には何が「秘密」かさえ明らかにしない「特定秘密」という巨大なブラックボックスができる一方、アメリカには軍事情報、行政情報をダダもれにすることが制度化されるのです。
日本の国益を損なう情報は提供しないと説明しますが、すべて秘密は何十年たっても公表しないなら、永遠に検証は不可能です。
原発事故のとき、文部科学省の放射能影響予測システム「スピーディ」が、福島県民には提供されていないのに、米軍には提供されていました。
主権者国民には秘密にして、外国の軍隊にだけ情報提供したというのは許しがたい。秘密保護法というのは、これが全面的に制度化されることなのです。
結局、この法案はアメリカが戦争を続けていくために、日本が「協力」というより隷属し、軍事一体化を推し進めるための一連の戦略のひとつ。この米国隷属の危険については、私とＩＷＪはずっと警告し続けてきました。
政府は、法案に「知る権利」「報道の自由」に「配慮する」という文言を入れ、取材行為は「いちじるしく不当でなければ正当業務」として「修正」したと言います。
しかし、そもそも報道の自由は、憲法に書かれた基本的人権から来る権利です。憲法が秘密保護法によって制限されること自体おかしい。「配慮」や「不当」という言葉には恣意（しい）的な行動の幅が残されています。
法案が通れば、取材は、「ここまでなら許されるか」と、当局の顔色ばかり見て、忖度（そんたく）する。今もそういう傾向なのに、ますますひどくなるでしょう。
市民ジャーナリズムから見れば、報道に関し「業務」という言葉が２回出てくるのが、気になります。「業務」で「対価」を得るプロだけが報道なのか。インターネット時代となり、市民もいろんなメディアで発信する時代となったのに、記者クラブに座っている者だけが、「報道」だといわんばかりです。出版、言論の自由は、憲法ではすべての個人に保障されているはずです。秘密保護法はここを制限しかねない。
法案が通れば、施行日に41万件が「特定秘密」に指定されるといいます。これでは政府部内でも自分の分野以外は分からない。米軍のみがすべての情報を扱えることになる。
事態は非常に切迫しています。私は共産党と意見が違うところもありますが、この問題で、アメリカとの軍事一体化を追及している点などは評価しています。従来の枠を超えた共闘で、この法案をストップさせたい。
＊−−−転載終了−−−−＊
●（ソース：朝日新聞
＊http://
＊特定秘密保護法案の最終案詳細（http://
特定秘密保護法のテロの定義
●テロの定義
下記、特定秘密保護法案／全文の、第12条 参照
「テロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。」
※【参考資料】特定秘密保護法案／全文
(http://
●「テロ」と石破氏 デモの重み感じぬ鈍さ
中日新聞 2013年12月3日
（http://
＊−−−−−−引用開始−−−−−−−＊
デモ活動がテロ行為であろうはずがない。デモは有権者による意思表示の重要な手段で、憲法も表現の自由を保障する。デモの持つ重みを理解していないのなら、あまりにも鈍感で、政治家失格だ。
政権与党の幹部が、国会周辺で繰り広げられているデモ活動をどのように見ているのか、本音がよくうかがえる発言ではある。
自民党の石破茂幹事長が自身のブログに、デモ活動を「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思う」と記した。
その後、「党の責任者として、行き届かなかった点があったことをおわび申し上げる」と陳謝。テロ部分の表現を「本来あるべき民主主義の手法とは異なるように思う」と修正したが、デモ活動を批判する姿勢は変えなかった。
国会周辺のデモは「国会議事堂・外国公館等周辺地域の静穏保持法」や東京都の集会条例で規制されている。デモが憲法でその自由が認められた活動とはいえ、法治国家である以上、法律や条例を順守して行われるのは当然だ。
そう考えると、特定秘密保護法案や原発再稼働に反対するデモ活動が、警備の厳重な国会周辺で今も行われているのは、法律や条例に違反していないからだろう。ベテラン政治家なら、その程度のことはご存じのはずではないのか。
有権者にとって政治家や政策を選択する最大の機会は選挙だが、白紙委任をしたわけではない。政治が自分たちの思いと違う方向に進もうとしているのなら、声を上げるのは当然だ。
石破氏は、デモ活動が民主主義社会で果たす役割をどこまで理解しているのか。政権与党の幹部なら、自らの政策への痛烈な批判と受け取るべきでなかったのか。
石破氏の記述を見過ごせないのは、安倍内閣が国民の声に耳をふさぎ、特定秘密保護法案の成立を強行しようとしているからだ。
この法案はテロの定義があいまいで、「主義主張に基づき、国家もしくは他人にこれを強要」する行為も、テロに該当するかのように読めてしまう。
正当なはずのデモ活動が「主義主張を強要した」としてテロに認定され、取り締まりの対象になってしまうとしたら、そんな国家が民主主義体制と言えるのか。
石破氏はデモに対する誤った認識を撤回し、自ら責任を明らかにすべきだ。種々の懸念が指摘されるこの法案が、廃案とすべき悪法であることは、言うまでもない。
＊−−−−−−引用終了−−−−−−−＊
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