改憲阻止！民治主義を_市民の会コミュの法テラスの存在、司法一般、検察一般の問題

ここでは、法テラスの存在、司法一般、検察一般の問題について考えたいと思います。

＊－－－以下追記（2014/03/11)－－－－－－＊

≪法テラスについて≫

●本トピック“法テラスの存在、司法一般、検察一般の問題”
http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=5994067&id=69906411
のコメント1の下記リンクは現在使えません。

＜「法テラス」という名の司法官僚による司法支配
http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63282070.html＞

●リンク先の天木直人さんの原文は以下の通りです。

＊－－－－－引用（１）開始）－－－－－－－－＊
「法テラス」という名の司法官僚による司法支配

　読者の中でこれから書くことについて少しでも真実を知っている
方がおられたら是非意見をお聞かせ願いたい。

　その意見を読者と共有したいと思っている。

　裁判員制度が始まって３年たち見直しの時期を迎えている中で、
それでも裁判員制度は正しかったという論調がメディアに目立つ。

　裁判員制度の新設といい、検察審査会法を改正して強制起訴制度を
導入した事といい、およそ司法制度改革は私は司法官僚の陰謀だと確信
している。

　すなわち国民の司法参加という美名の下で、司法官僚の権限拡大の
目論みがあったのだ。

　だから裁判員制度といい検察審査会法改正といい、どんなに欠点が
露呈しても、それを上回るメリットを宣伝し、やはり司法制度改革は
国民のためによかったのだとメディアを使って言い続けるのだ。

　メディアはそのような司法官僚の言うなりだ。

　これから書く「法テラス」もその一つである。

　きょう５月１９日の読売新聞「市民が変えた法廷」連載４において
この「法テラス」について次のように賛辞が贈られている。

　すなわち裁判員制度が導入されると圧倒的な検察組織の能力に対し
個々の弁護士の能力は弱い。特に弁護士態勢の地方格差は大きい。この
ハンディを克服するために２００６年に作られたのが日本司法支援
センター、またの名を「法テラス」であると。

　実はこの「法テラス」こそが、司法官僚がこの国の弁護士を支配する
手のいい手段なのだ。

　「法テラス」すなわち日本司法支援センターは、司法制度改革の一環
として２００６年に総合法律支援法に基づき、独立行政法人の枠組みに
従って設立された法人である。

　政府広報によればこうなっている。

　裁判制度の利用をより容易にするとともに、弁護士のサービスをより
身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施及び体制の整備に
関し、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の
解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会の実現を目指して、
その業務の迅速、適切かつ効果的な運営を図っている。

　愛称は法テラスで、「法で社会を明るく照らす」「陽当たりの良い
テラスのように皆様が安心できる場所にする」という思いを込める。

　いいことづくめだ。

　しかし官僚が国民のために動くことはない。

　行革に逆らってなぜ国が予算を出して全面支援する独立行政法人
を新設しなければならないのか。

　実は私はこの「法テラス」についてまったく知らなかった。

　おそらく日本国民の９９％は知らないだろう。

　なぜ私が「法テラス」を知ったか。

　小沢強制起訴を追及する市民の中に、この「法テラス」こそが、小沢
つぶしの理由の一つであると主張している者がいたからだ。

　すなわち小沢政権が出来て官僚支配の見直しが始まると司法支配の野望
が潰されると司法官僚が勝手におそれたからだ、という。

　司法官僚とはもちろんそのトップに君臨する最高裁である。

　そしてそのまたトップの最高裁長官である。

　司法制度改革の産みの親である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＊－－－－－－引用（１）終了－－－－－－－－－＊

さらに後続の情報として以下のものがありました。

＊－－－－－－引用（２）開始－－－－－－－－－＊
　　読者の投稿を共有したいー司法官僚の支配

　私は５月１９日のメルマガ第３９１号で、国民参加という美名の下で
行なわれた司法制度改革なるものは司法官僚の権限拡大の手段ではないか
と書いた。

　その一つが「法テラス」の新設ではないか、と書いた。

　そして司法関係者の意見を聞かせていただきたいと書いた。

　そうしたら身元を明かしたある関係者からつぎのような驚くべき実情に
ついての情報提供があった。

　これは貴重な情報だ。

　さすがの私も驚いた。

　投稿者の許可を得て固有名詞を削除した上で転載させていただく。

　これこそシロアリ状態だ。

　司法制度改革の責任の一端は弁護士会にもあるということだ。

　政治家にもあるということだ。

　こうして政治も弁護士会も司法官僚に支配されていくということだ。

　シロアリ状態はもちろん司法分野だけではない。

　国民の知らないところで、この国はいたるところで官僚による国民の富の
簒奪がおどろくべき不正義、不公平の下で行なわれているに違いない。

　シロアリ状態がなくならないわけだ。

　野田首相が固執する消費税増税などとんでもない話である。

　以下引用

　私は1986年～2004年3月まで地方行政機関の消費生活相談員をしていた
大学の非常勤講師です。
　「法テラス」の設置に関しては法制審議会に先輩相談員（ご主人は弁護士）
も委員としておられました。
　現場相談員には、所属の団体を通じて、当時の法務省より「法テラス」に
ついての説明がありました。説明は某県弁護士会から期限付き任用の弁護士
がなさいました。私はその時、ふと一言洩らされた本音・・・「これは法務省
の天下り機関。今まで他の省庁に比して法務省は極端に少なかったから、絶好
の機会」と言われていたのが印象的でした。
　「法テラス」には消費生活相談員が全国で相当数・・・数百人雇われました。
期待して都道府県から移籍した相談員、ともかく仕事が欲しい新人の消費生活
相談員は、開設後一月も経たないうちに「早く辞めたい！雇用契約を中途解約
したい！」と疲弊していました。相談の90％は「おかしな人」「心を病んだ
人々」その他は「離婚」「相続」「多重債務者」「破産しかない人々」ばかり
で、話を聞くだけしか許されないのです。弁護士に相談の必要がなく、相談員
のアドバイスで終わるのです。勿論、本当に法的救済の必要な人々は弁護士に
廻されるが、しかしその弁護士がまた問題！「法テラス」は新人弁護士に
とってはビジネスチャンスを掴むところなのです。「法テラス」の仕事しか
ない・・・未熟な新人弁護士が担当するので、またこの弁護士とのトラブルも
起こる。
　実は消費者庁も同じことです。「消費者庁」設置には多くの消費者団体が
乗せられ、はしゃぎ過ぎでした。見直し議論や国民生活センターの廃止議論も
現在おこなわれていますが、どうも弁護士会の関与が強すぎです。
　当時の福田総理の年頭の所信表明演説を受け、その直後日弁連で「消費者庁」
に期待するというシンポジュウムが開催された時に、与野党すべての会派から
弁護士出身国会議員が登壇しました。要するに新人弁護士の就職先の確保を
確約していたということです。
　今は亡き某先生（独占禁止法の生みの親）が「注意しろ！今に消費者相談を
はじめ行政の相談機関は仕事のない弁護士に取って替わられるぞ！」と亡く
なられる半年前まで・・・お声が出ている限り、警告を出されていました。
「食品表示の一元化」についても同様、「消費者契約法改正」についても法科
大学院設置後、増えすぎた弁護士が刺さり込んでいます。
　①法務省→司法試験→弁護士→行政機関顧問→国会議員・・・上がり！
　②法務省→司法制度改革→天下り・・・上がり！
　現在は議員へ説明する時にも「弁護士出身」か否か注意して発言して
おります。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用終わり

＊－－－－－－引用（２）終了－－－－－－－－－＊