【１】８分３０秒〜１１分２０秒 辺りが核心です。そこだけご覧になれば十分です。
それで審査会のインチキぶりが十分わかります。審査員の平均年齢の話です。
http://
【２】小沢一郎氏に対する検察審査会による強制起訴のいきさつを見よ。
三権分立の外の第四権力容認ともいえる司法当局の強制起訴受け入れのいきさつは、ひどいものだった。
検察審査会による強制起訴すべきの議決に至る過程を見れば、
裁判所は門前払いしなければならないところだった。
だが、あろうことか、＜行政機関がやったことではないから行政手続きとしてのデタラメさで門前払いにはできない。その検察審査会とやらでのデタラメさを理由に門前払いする法律がない＞などというおためごかしの理由で、門前払いをせずに、刑事訴訟として受け付けた。
明らかな国策裁判だった。恣意的に、法文がないという、いわゆる【法律の排他的法源性の主張】を盾にして、インチキな起訴を容認した。
しかし、このようなおためごかしの抜け道をもはや許容すべきではない。
またたとえば、国家公務員法にしたところで、特別職公務員と一般職公務員にこの法律では分けて考えていて、総理大臣など特別職公務員を罰したければ別に法律改正して国家公務員法に書き込めと書いている。それをしない限りこの法律では、現状では一般職公務員しか裁かないと。この法律で特別職公務員は裁かないと。
しかし、このようなおためごかしの抜け道をもはや許容すべきではない。
【３】2012年11月19日、小沢一郎氏の無罪確定。
ソース：http://
産経ニュース（2012.11.19 11:43）
＊−−−引用開始−−−−＊
小沢氏の「無罪」確定 指定弁護士が上告断念
資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で強制起訴され、１、２審で無罪となった元民主党代表で「国民の生活が第一」の小沢一郎代表（７０）について、検察官役の指定弁護士は１９日、最高裁への上告を断念し、上告する権利（上訴権）の放棄を東京高裁に申し立てた。小沢氏の無罪が確定した。
これまでに検察審査会の「起訴議決」を経て強制起訴されたのは小沢氏を含め６事件（８人）で、判決が確定するのは初めて。１２月１６日投開票の衆院選を控え、小沢氏の無罪確定が及ぼす政局への影響も注目される。
事件をめぐっては平成２２年１月、東京地検特捜部が同法違反容疑で、元秘書３人を逮捕。翌月起訴したが、同罪で市民団体に告発された小沢氏については嫌疑不十分で不起訴とした。
その後、市民団体の審査申し立てを受けた検察審査会が「起訴すべきだ」と議決し、指定弁護士が２３年１月、小沢氏を強制起訴。今年４月、１審東京地裁は「小沢氏が虚偽記載の違法性を認識していなかった可能性がある」として元秘書らとの共謀は成立しないと判断、無罪を言い渡した。今月１２日の２審東京高裁もこれを支持、指定弁護士側の控訴を棄却した。
石川知裕前衆院議員（３９）ら元秘書３人は２３年９月、東京地裁でいずれも執行猶予付きの有罪判決を受け、控訴。年度内にも東京高裁で２審判決が言い渡される見通し。
＊−−−引用終了−−−−＊
【４】上記のとおり、結論から言えば、小沢一郎は一、二審無罪。検察官役の指定弁護士が上告せずで無罪確定しています。
小沢一郎氏への攻撃については、当ビデオは一審無罪判決後、検察官役の指定弁護士が控訴後のものです。
小沢一郎への迫害経過、並びに、日本の政治の歴史をてっとり早く鳥瞰するには、この植草一秀さんのビデオがいいと思うのです。
http://
・前半は小沢一郎事件に関する経過、その背景（日本の政治の構造）、検察、警察、民主党、米国、財務省、国税庁、等の小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏への弾圧、不当性について。
・４２：００ごろから、明治６年政変について。
征韓論がでたらめであること、日本の金権政治がここから起こっていること。
・４４：３０ごろから、米国の日本支配について。
マッカーサー、吉田茂、鳩山一郎のこと。
民主化を進めないよう方向転換でつぶされる内閣のこと。
【片山哲、芦田均（昭和電工事件：「1948年6月に発覚したが収賄側としてGHQの下で日本の民主化を進める民政局（GS）のチャールズ・ケーディス大佐ら高官の名前が取り沙汰され､ケーディスは失脚。裏にGSのライバルで反共工作を行っていたGHQ参謀第2部（G2）のチャールズ・ウィロビー少将と右翼の三浦義一の暗躍があった。」）米国の言いなりになる政権を支援する、米国の言いなりにならない政権は潰すという支配。鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄、鳩山由紀夫という政権がこうしてつぶされてきたこと。
この線上に小沢一郎への弾圧、迫害もおかれてるわけですが。
・４９：２０ごろから、日米安保のこと。
５１：３０ごろから、メディアについて。読売のこと（CIA,検察、財務省、警察と関係の深い）。
ＮＨＫは、放送法で、経営委員会がＮＨＫ会長を決めるけど、経営委員会を決めるのが内閣総理大臣であること。
ＮＨＫの予算は総務省が国会の同意を得て決める。視聴者なんか関係ないこと。
【５】２０１４年３月２９日 追記
（第14-202 朝日新聞２０１４年３月２９日朝刊２面のデタラメ記事
http://
◆◇◆ デタラメなひどい記事だ。陸山会事件を全く歪曲している。 ◆◇◆
渡辺（喜）や、猪瀬は全く悪質だ。逮捕が当たり前だ。
それと陸山会事件で無罪の小沢一郎や、今も冤罪で戦っている秘書らと同じにしては話にならない。
（朝日新聞２０１４年３月２９日朝刊２面）
＊−−−−−−記事引用開始−−−−−−−−＊
・・・・２０１０年には小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体をめぐり、特捜部は政治資金規正法違反（収支報告書の虚偽記載）の罪で秘書らを起訴した。しかし、小沢氏は嫌疑不十分で不起訴に。後に検察審査会によって強制起訴されたが無罪が確定した。
「秘書との共謀を立証しなければならなかった小沢氏の例と比べ、本人が資金をやりとりしていた猪瀬氏については捜査のハードルが低かった。だが、政治資金規正法などはそもそもザル法。立憲は容易ではない」。検察幹部は振り返る。
＊−−−−−−記事引用終了−−−−−−−−＊
それにしても、この朝日新聞というのは、ここまで腐りきっているのか？！
陸山会事件は、とんでもない国策冤罪事件だ。
事実無根の闇献金事件をでっち上げた。
今更一から書く気もしない。
しかし、このリンクは貼っておきたい。
◆全体像を見るために
＜2014年3月26日 (水)
猪瀬氏や渡辺氏の政治資金問題は実質的かつ重大
http://
*------引用開始---------*
いま問題とされている、猪瀬直樹氏の「政治とカネ」の問題、渡辺喜美氏の「政治とカネ」の問題と比較して、鳩山氏や小沢氏の問題は、塵のようなものである。
猪瀬氏の問題は、限りなく「収賄」、「裏金受領」という実質的な犯罪行為と言えるものであり、渡辺氏の問題も、まだ事実関係が明かでない部分があるが、伝えられていることがらが事実とすれば、重大な巨額の「裏金受領問題」である。
*------引用終了---------*
◆陸山会政治資金規正法事件：国策デッチアゲ捜査、国策デッチアゲ逮捕、国策デッチアゲ判決
２０１１年９月２６日に、東京地裁の登石郁朗判事は、小沢氏の秘書３名に対して禁錮刑の判決を示した。
小沢氏サイドが水谷建設から１億円の裏金を受領していたことを事実認定し、
この裏金の発覚を恐れて虚偽記載を行ったとのストーリーを構築して厳しい判決を書いた。
１．裏金受領はない。
よって犯罪がなく、共謀もヘッタクレもない。
【参考資料
＜2013年3月14日 (木)
陸山会事件核心裏金受領に関する新重大事実無視＞
http://
２．虚偽記載はない。
（１）「資産取得と支出の記載時期は同一年分であることが望ましい」から「（土地取得の）計上時期は登記時を基準とすべき」と指摘し、「期ずれ」に違法性はない
（２）定期預金原資である４億円の出入を記載しなかったのは、単なる「預かり金」であるとの解釈によるものであり、刑事責任を問うような事案ではない。
【参考資料
裁判で法廷に立った弥永真生筑波大教授（商事法）の証言】
＜2012年5月16日 (水)
国会は検察の超巨大犯罪を徹底事実解明せよ＞
http://
◆陸山会政治資金規正法事件：不告不理について
【参考資料
＜郷原信郎さんのご指摘＞
東電ＯＬ殺人事件と陸山会政治資金規正法事件に共通する構図
（http://
◆◇◆ リーフ私見 ◆◇◆
「不告不理」の原則を無視した有り得ない判決。
これは、最高裁判所事務総局の問題を抜きしては語れないと思う。
【関連トピック】
最高裁事務総局
http://
（追記 了）
それで審査会のインチキぶりが十分わかります。審査員の平均年齢の話です。
http://
【２】小沢一郎氏に対する検察審査会による強制起訴のいきさつを見よ。
三権分立の外の第四権力容認ともいえる司法当局の強制起訴受け入れのいきさつは、ひどいものだった。
検察審査会による強制起訴すべきの議決に至る過程を見れば、
裁判所は門前払いしなければならないところだった。
だが、あろうことか、＜行政機関がやったことではないから行政手続きとしてのデタラメさで門前払いにはできない。その検察審査会とやらでのデタラメさを理由に門前払いする法律がない＞などというおためごかしの理由で、門前払いをせずに、刑事訴訟として受け付けた。
明らかな国策裁判だった。恣意的に、法文がないという、いわゆる【法律の排他的法源性の主張】を盾にして、インチキな起訴を容認した。
しかし、このようなおためごかしの抜け道をもはや許容すべきではない。
またたとえば、国家公務員法にしたところで、特別職公務員と一般職公務員にこの法律では分けて考えていて、総理大臣など特別職公務員を罰したければ別に法律改正して国家公務員法に書き込めと書いている。それをしない限りこの法律では、現状では一般職公務員しか裁かないと。この法律で特別職公務員は裁かないと。
しかし、このようなおためごかしの抜け道をもはや許容すべきではない。
【３】2012年11月19日、小沢一郎氏の無罪確定。
ソース：http://
産経ニュース（2012.11.19 11:43）
＊−−−引用開始−−−−＊
小沢氏の「無罪」確定 指定弁護士が上告断念
資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で強制起訴され、１、２審で無罪となった元民主党代表で「国民の生活が第一」の小沢一郎代表（７０）について、検察官役の指定弁護士は１９日、最高裁への上告を断念し、上告する権利（上訴権）の放棄を東京高裁に申し立てた。小沢氏の無罪が確定した。
これまでに検察審査会の「起訴議決」を経て強制起訴されたのは小沢氏を含め６事件（８人）で、判決が確定するのは初めて。１２月１６日投開票の衆院選を控え、小沢氏の無罪確定が及ぼす政局への影響も注目される。
事件をめぐっては平成２２年１月、東京地検特捜部が同法違反容疑で、元秘書３人を逮捕。翌月起訴したが、同罪で市民団体に告発された小沢氏については嫌疑不十分で不起訴とした。
その後、市民団体の審査申し立てを受けた検察審査会が「起訴すべきだ」と議決し、指定弁護士が２３年１月、小沢氏を強制起訴。今年４月、１審東京地裁は「小沢氏が虚偽記載の違法性を認識していなかった可能性がある」として元秘書らとの共謀は成立しないと判断、無罪を言い渡した。今月１２日の２審東京高裁もこれを支持、指定弁護士側の控訴を棄却した。
石川知裕前衆院議員（３９）ら元秘書３人は２３年９月、東京地裁でいずれも執行猶予付きの有罪判決を受け、控訴。年度内にも東京高裁で２審判決が言い渡される見通し。
＊−−−引用終了−−−−＊
【４】上記のとおり、結論から言えば、小沢一郎は一、二審無罪。検察官役の指定弁護士が上告せずで無罪確定しています。
小沢一郎氏への攻撃については、当ビデオは一審無罪判決後、検察官役の指定弁護士が控訴後のものです。
小沢一郎への迫害経過、並びに、日本の政治の歴史をてっとり早く鳥瞰するには、この植草一秀さんのビデオがいいと思うのです。
http://
・前半は小沢一郎事件に関する経過、その背景（日本の政治の構造）、検察、警察、民主党、米国、財務省、国税庁、等の小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏への弾圧、不当性について。
・４２：００ごろから、明治６年政変について。
征韓論がでたらめであること、日本の金権政治がここから起こっていること。
・４４：３０ごろから、米国の日本支配について。
マッカーサー、吉田茂、鳩山一郎のこと。
民主化を進めないよう方向転換でつぶされる内閣のこと。
【片山哲、芦田均（昭和電工事件：「1948年6月に発覚したが収賄側としてGHQの下で日本の民主化を進める民政局（GS）のチャールズ・ケーディス大佐ら高官の名前が取り沙汰され､ケーディスは失脚。裏にGSのライバルで反共工作を行っていたGHQ参謀第2部（G2）のチャールズ・ウィロビー少将と右翼の三浦義一の暗躍があった。」）米国の言いなりになる政権を支援する、米国の言いなりにならない政権は潰すという支配。鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄、鳩山由紀夫という政権がこうしてつぶされてきたこと。
この線上に小沢一郎への弾圧、迫害もおかれてるわけですが。
・４９：２０ごろから、日米安保のこと。
５１：３０ごろから、メディアについて。読売のこと（CIA,検察、財務省、警察と関係の深い）。
ＮＨＫは、放送法で、経営委員会がＮＨＫ会長を決めるけど、経営委員会を決めるのが内閣総理大臣であること。
ＮＨＫの予算は総務省が国会の同意を得て決める。視聴者なんか関係ないこと。
【５】２０１４年３月２９日 追記
（第14-202 朝日新聞２０１４年３月２９日朝刊２面のデタラメ記事
http://
◆◇◆ デタラメなひどい記事だ。陸山会事件を全く歪曲している。 ◆◇◆
渡辺（喜）や、猪瀬は全く悪質だ。逮捕が当たり前だ。
それと陸山会事件で無罪の小沢一郎や、今も冤罪で戦っている秘書らと同じにしては話にならない。
（朝日新聞２０１４年３月２９日朝刊２面）
＊−−−−−−記事引用開始−−−−−−−−＊
・・・・２０１０年には小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体をめぐり、特捜部は政治資金規正法違反（収支報告書の虚偽記載）の罪で秘書らを起訴した。しかし、小沢氏は嫌疑不十分で不起訴に。後に検察審査会によって強制起訴されたが無罪が確定した。
「秘書との共謀を立証しなければならなかった小沢氏の例と比べ、本人が資金をやりとりしていた猪瀬氏については捜査のハードルが低かった。だが、政治資金規正法などはそもそもザル法。立憲は容易ではない」。検察幹部は振り返る。
＊−−−−−−記事引用終了−−−−−−−−＊
それにしても、この朝日新聞というのは、ここまで腐りきっているのか？！
陸山会事件は、とんでもない国策冤罪事件だ。
事実無根の闇献金事件をでっち上げた。
今更一から書く気もしない。
しかし、このリンクは貼っておきたい。
◆全体像を見るために
＜2014年3月26日 (水)
猪瀬氏や渡辺氏の政治資金問題は実質的かつ重大
http://
*------引用開始---------*
いま問題とされている、猪瀬直樹氏の「政治とカネ」の問題、渡辺喜美氏の「政治とカネ」の問題と比較して、鳩山氏や小沢氏の問題は、塵のようなものである。
猪瀬氏の問題は、限りなく「収賄」、「裏金受領」という実質的な犯罪行為と言えるものであり、渡辺氏の問題も、まだ事実関係が明かでない部分があるが、伝えられていることがらが事実とすれば、重大な巨額の「裏金受領問題」である。
*------引用終了---------*
◆陸山会政治資金規正法事件：国策デッチアゲ捜査、国策デッチアゲ逮捕、国策デッチアゲ判決
２０１１年９月２６日に、東京地裁の登石郁朗判事は、小沢氏の秘書３名に対して禁錮刑の判決を示した。
小沢氏サイドが水谷建設から１億円の裏金を受領していたことを事実認定し、
この裏金の発覚を恐れて虚偽記載を行ったとのストーリーを構築して厳しい判決を書いた。
１．裏金受領はない。
よって犯罪がなく、共謀もヘッタクレもない。
【参考資料
＜2013年3月14日 (木)
陸山会事件核心裏金受領に関する新重大事実無視＞
http://
２．虚偽記載はない。
（１）「資産取得と支出の記載時期は同一年分であることが望ましい」から「（土地取得の）計上時期は登記時を基準とすべき」と指摘し、「期ずれ」に違法性はない
（２）定期預金原資である４億円の出入を記載しなかったのは、単なる「預かり金」であるとの解釈によるものであり、刑事責任を問うような事案ではない。
【参考資料
裁判で法廷に立った弥永真生筑波大教授（商事法）の証言】
＜2012年5月16日 (水)
国会は検察の超巨大犯罪を徹底事実解明せよ＞
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◆陸山会政治資金規正法事件：不告不理について
【参考資料
＜郷原信郎さんのご指摘＞
東電ＯＬ殺人事件と陸山会政治資金規正法事件に共通する構図
（http://
◆◇◆ リーフ私見 ◆◇◆
「不告不理」の原則を無視した有り得ない判決。
これは、最高裁判所事務総局の問題を抜きしては語れないと思う。
【関連トピック】
最高裁事務総局
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