社労士矢間倍速合格塾コミュの労基法19.

(A)1か月の賃金支払額（賃金の一部を控除して支払う場合には、控除後の額）に生じた千円未満の端数を翌月の賃金支払日に繰り越して支払うことは、労働基準法第24条違反としては取り扱(　　)。
わない
(B)死亡した労働者の退職金の支払は、権利者に対して支払うこととなるが、この権利者について、就業規則において、民法の遺産相続の順位によらず、労働基準法施行規則第42条、第43条の順位による旨定めた場合に、その定めた順位によって支払った場合は、その支払は(　　)であると解されている。
有効
(C)最高裁判所の判例によると、労働基準法第26条の「(　　)に帰すべき事由」は、取引における一般原則たる過失責任主義とは異なる観点をも踏まえた概念というべきである。民法第536条第2項の「債権者の責めに帰すべき事由」よりもく、使用者側に起因する経営、管理上の障害を含(　　)と解するのが相当であるとされている。
使用者の責　　広　　むもの
(D)ある会社で、労働協約により通勤費として6か月ごとに定期乗車券を購入し、それを労働者に支給している場合、この定期乗車券は、労働基準法第11条に規定する賃金とは認(　　)、平均賃金算定の基礎に加える必要が(　　)。
められ　　ある
(E) (　　)、労働基準法第20条（(　　)）、第26条（(　　)）若しくは第37条（(　　)）の規定に違反した使用者又は第39条第7項の規定による賃金（(　　)）を支払わなかった使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと(　　)の支払を命ずることができることとされている。この付加金の支払に関する規定は、同法第24条第1項に規定する賃金の全額払の義務に違反して賃金を支払わなかった使用者に対して適用され(　　)。
裁判所は　　解雇予告手当　　休業手当　　割増賃金　　年次有給休暇中の賃金　　同一額の付加金　　ない