社労士矢間倍速合格塾コミュの平成28年健保-第9問（法令全般関係）

(ア)疾病により療養の給付を受けていた被保険者が疾病のため退職し被保険者資格を喪失した。その後この者は、健康保険の被保険者である父親の被扶養者になった。この場合、被扶養者になる前に発病した当該疾病に関して、父親に対し家族療養費の支給が行われ(　　　)。
る
(イ)出産手当金の額は、1日につき、出産手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する金額とする。ただし、その期間が12か月に満たない場合は、出産手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額(　　　)の3分の2に相当する金額とする。
か、出産手当金の支給を始める日の属する年度の前年度の9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額の30分の1のうちいずれか少ない額
(ウ) (　　　)の期間中における健康保険料の免除の申出は、被保険者が1歳に満たない子を養育するため育児休業をし、その後1歳から1歳6か月に達するまでの子を養育するため育児休業をし、更にその後3歳に達するまでの子を養育するため育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業をする場合、その都度、(　　　)が当該育児休業等期間中において行うものとされている。
育児休業等　　事業主
(エ)短時間就労者の標準報酬月額の定時決定について、4月、5月及び6月における算定の対象となる報酬の支払基礎日数が、各月それぞれ16日であった場合、(　　　)をもって、保険者算定による額とされる。
各月の報酬月額の平均により算定された額
(オ)報酬又は賞与の全部又は一部が、通貨以外のもので支払われる場合においては、その価額は、その(　　　)によって、(　　　)が定めるが、(　　　)で別段の定めをすることができる。
地方の時価　　厚生労働大臣　　健康保険組合は、規約