新生！琉球独立党コミュの沖縄知事選挙　記者会見のようす

報道15社ぐらい記者会見に見えてました。

沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200607191300_03.html

やらさん、期待してます！

ブログより転載

沖縄知事選の行方　その９

「琉球独立党」なる団体の屋良朝助党首という人物が、本日、知事選の出馬会見をしました。出身は那覇ですが、東京在住、千葉で自営業をしているそうです。まじめに独立論を語ってくれました。バックにあるのは琉球共和国の旗だそうです。

http://koyamay.iza.ne.jp/blog/entry/15539/

写真かっこいいっす。

沖縄県知事選情報をこの板に書きます。

野党共闘の状況

下地氏、出馬の意向
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-15963-storytopic-3.html

伊波氏、辞退を伝達
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-15945-storytopic-3.html

伊波洋一、喜納昌春、糸数慶子、高良鉄美、島袋純は相次いで辞退。残るは、下地幹郎と山内徳信のみとなった。

４日の会議で、決定の可能性あり。
それにしても、政党間の調整で「統一候補」を選ばされる県民はたまったものではない。

西銘、固辞の模様。
屋良vs西銘の再戦の可能性は消えたようです。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200608041700_02.html

「与党陣営の候補者選考委員会（米村幸政委員長）では西銘氏のほか、県商工会議所連合会長の仲井真弘多氏（６６）、県副知事の嘉数昇明氏（６４）が選考対象に挙がっている。」

山内徳信
http://www.kokuminrengo.net/1999/199905-usbase-ymut.htm
http://www5a.biglobe.ne.jp/~keiko-i/keikoflash2.html
http://www.coara.or.jp/~yufukiri/kazenogakko/yamutikoen.html

下地は、必ず出るだろう。
以下、昨夜の下地メールから。

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│下│地│ミ│キ│オ｜の｜メ｜ー｜ル｜ビ｜ジ｜ョ｜ン｜
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≫≫≫ http://www.mikio.gr.jp
2006年8月3日
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　　　　　　視察日記：沖縄県食肉センター

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　沖縄を代表する料理の一つに山羊料理があります。私の後
援会事務所を訪ねてきた本島南部に住んでいるおじい達と話
をしていると、その山羊を屠畜するのにたいそう難儀してい
る様子でありました。

　現在、本島には南部と北部に２箇所の屠畜場がありますが、
ＢＳＥの発生や食品安全への意識の高まりにより改正された
と畜場法・食品衛生法により、南部の沖縄県食肉センターで
は平成１４年度から山羊の屠畜ができなくなっています。つ
まり、法的に山羊を屠畜することができるのは、本島内では
名護市にある名護市食肉センターのみで、中南部の人々が山
羊を屠畜しようとする場合、名護市まで足を運ばないといけ
ないということです。

　南部から名護まで山羊を運ぶ高速代金が往復３，０００円、
センターでの屠畜と解体に掛かる費用約８，０００円、２日
分の日当や経費などを合わせると約２０，０００円となり、
解体後一頭３０，０００円程でしか取引されない山羊の飼育
代等を考えると誰が見ても赤字であることは間違いありませ
ん。これは、農家にとっては死活にかかわる深刻な悩みであ
ることから、南部にある沖縄県食肉センターを訪ねました。

　職員の皆さんにお話を伺うと、かつて行っていた山羊の屠
殺は、専用の施設ではなく豚用の施設の一角で豚と隣り合わ
せで行っていたとのことでした。法律の改正によってそれが
できなくなり、閉鎖せざるを得なかったようであります。セ
ンターからは、豚用の施設も機械も非常に老朽化しているこ
とから、新しく施設を建設する際には、山羊用の施設も併設
したいとの考えを確認しました。また、牛用の施設に関して
は、Ｏ１５７の流行した平成８年以降、法改正に則る形で９
億円の経費をかけて改修されていただけに、立派なものであ
りました。

　今回の視察で明らかになった課題として、屠畜解体処理に
使う水の問題がありました。豚を一頭処理するのに１．５ト
ンの水が必要になるということで、センターでは年に４０万
トンの水を利用していますが、その水の確保とコストが課題
です。汚水はセンター内で浄化処理され、川に放流している
とのことでしたが、センター側は消費者からのイメージ悪化
を恐れ、再生水の利用は考えていませんでした。国際的に環
境問題を考えていかないといけない今、再生水の利用（リサ
イクル）は欠かせないのではないでしょうか。現在、川に放
流している再生水のＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）は
３．５mg/L（久茂地川が約５mg/L）と、非常にきれいなレベ
ルに浄化されていることを考えても、さらなる浄水で再生水
の利用は実現可能だと思います。そういった環境への取り組
みをアピールすることは、イメージアップにはつながれど、
消費者のセンターへのイメージを悪化させるものにはならな
いでしょう。

　今後さらに、施設面においても経営面においても、セン
ターの在り方を真剣に考えていかなければならないところで
ありますが、そのためには、沖縄の畜産業がどうあるべきか
ということも視野に入れていかなければなりません。現在、
年間２２万頭という扱い頭数を、将来的に５０万頭までに伸
ばす。そのためには、子牛のときに本土に運び本土銘柄牛に
変わる牛ではなく、沖縄ブランドとして出荷できるような環
境をつくらなければなりません。山羊も豚も牛も、とにかく
沖縄で処理をし、沖縄ブランドで出荷することを考える事が
大事であります。

衆議院議員　下地ミキオ

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発行者：下地ミキオ後援会
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以下は、下地の国防論。
この辺りは、やはり保守政治家だ。

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2006年7月13日 第167号
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日本の危機管理の在り方〜北朝鮮ミサイル事件〜

　≫≫≫http://www.mikio.gr.jp/s_voice/167.html

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７月５日未明に北朝鮮から発射された７発のミサイルは、日
本の国土から数百キロ離れた日本海に落下いたしました。こ
の北朝鮮のミサイルの発射によって我が国は大きなショック
を受けたと共に、安全保障に対する認識が一変したかもしれ
ません。日本本土に着弾しなかったからいいのではありませ
ん。また、このようなミサイルを発射する北朝鮮が狂ってい
るということだけで終わらせてもなりません。これまで日本
はなぜ、北朝鮮に対してノーガードで交渉してきたのだろう
か、今にして思えば不思議としか言いようがありません。本
当にあの小泉総理と金正日総書記が調印した日朝平壌宣言を
信じ、北朝鮮の変化に期待していたとするならば、それは日
本外交の誤りとしか言いようがありません。1962年に起こっ
たキューバ危機をも連想させる今回の北朝鮮のミサイル事件
は、日本の外交、安全保障に大きな転換をもたらすことになっ
たと思います。今回の北朝鮮のミサイル事件において、日本
が何を変えなければならないのかについて述べたいと思いま
す。


? ミサイル防衛網の確立

　北朝鮮のミサイル攻撃に対応し、専守防衛を確実で実体的
なものにするためにミサイル防衛網を作る。小泉純一郎内閣
は、1998年の北朝鮮ロケット発射事件を受け、2003年に「弾
道ミサイル防衛（BMD）」システムの導入を決定しました。
BMDシステムは2007年度からの稼動を予定しておりますが、
今回の北朝鮮からのミサイル発射を踏まえ、早急に防衛予算
の増額を行い、ミサイル防衛網を完成させることが急務であ
ります。このミサイル防衛網の完成によって、日本の北朝鮮
に対する外交姿勢にも大きな力強さが出てくることでしょう。


? 北朝鮮への経済制裁を実行する

　今回の事件後の北朝鮮への制裁は、あまりにもお粗末過ぎ
るものであります。万景峰（マンギョンボン）号の入港禁止
は当たり前のことであり、このことは制裁と言う言葉で呼ぶ
ほどのものではありません。日本がこのような弱腰の姿勢で
いることに対して、一部の国民からは「我が国は北朝鮮に対
して経済制裁ができない国になっているのではないだろうか」
という疑問の声さえも聞こえて参ります。在日朝鮮人の同胞
は日本に約50万人おり、あらゆる部門で活躍をしております。
この在日朝鮮人の同胞のネットワークは、決して経済だけの
パワーではなく、政治的にも大きなパワーを発揮する能力を
持っていることは間違いありません。そのことを裏付けるよ
うな発言として、民主党の小沢代表が日本政府の対応と強硬
な発言者に対して、“北朝鮮への制裁は決してパフォーマン
スでは出来ない”と明確な発言をしたことは、衆議院議員と
して30年、自民党幹事長を務め、1990年の金丸訪朝団を間近
に見てきた小沢一郎先生だからこそ、この発言には重みがあ
るのです。


? 日朝平壌宣言を破棄できない日本

　今回の北朝鮮の7発のミサイル発射事件は、日朝平壌宣言に
違反していることは間違いありません。条約に違反をしてい
るならば、相手国に外交通念上、条約破棄を通告するのが当
然であります。しかし、日本政府は日朝平壌宣言を破棄する
と対話の窓口が無くなるとして、条約の破棄を行わない決定
を致しました。しかし、今我が国に脅威を及ぼすミサイルを
発射している国との間に、果たして二国間対話が必要である
のでしょうか。もう北朝鮮との二国間対話は途切れたと断定
し、6カ国協議（中国･ロシア・韓国･日本･北朝鮮･米国）か
国連に、その解決のための役割を委ねるべきであります。そ
のことが、北朝鮮に対する日本がとるべき外交姿勢でありま
す。しかし、日朝平壌宣言を破棄することは「小泉外交の北
朝鮮への対応が失敗だった」ということを認めることになり
ます。
　今回、日本が外交上行うべきことは、日朝平壌宣言を破棄
し、北朝鮮に対して厳しい外交戦略をとることであります。
北朝鮮との新たな外交は、決してあせることなく時間をかけ、
戦略的に組み立てるべきであります。


? 国連外交の失敗からの建て直し

　国連における安保理決議は中国やロシアの動向を見据えて
延期される事になりました。今回の北朝鮮のミサイル発射準
備が情報として、日本を始め、世界各国に知れわたったのは
6月であります。その時から日本のシナリオとしては、「北
朝鮮がミサイルを発射すれば、安保理決議によって強い制裁
措置を行う」ということを想定していたことは間違いありま
せん。それならば、安保理決議の採決を想定し、各常任理事
国が賛成か反対かを色分けし、対策を立てておくべきであり
ました。特に中国･ロシアといった北朝鮮に近い国に対して
は、前もって交渉に交渉を重ね、安保理事会において欠席を
促すなど、制裁措置を実現させるために外交努力を行うべき
でありました。しかし、そのような外交努力が実らず、中国
が安保理事会において欠席せず拒否権を行使した場合には、
日本と中国との関係は戦後最悪なものになることを中国にも
認識させるべきであります。
　また、ロシアがどのような外交姿勢を示すのかも重要なこ
とであります。ロシアには、国連安保理事会において欠席を
していただくことが、日本にとっての最大の協力であります。
しかし、ロシアが日本の期待を裏切り、拒否権を行使するよ
うなことがあれば、日本はロシアに対して外交上厳しい決断
をすべきであります。
　今回の7月15日〜17日に行われるロシア・サンクトペテル
ブルクサミットに、小泉総理は日本の代表として、出席を辞
退するということも検討しなければなりません。自国の国民
が脅威にさらされ、ミサイルが7発も発射されたことを考え
ると、国連決議において日本を支持しない国で開催されるサ
ミットに小泉総理が出席を辞退することには、国民は理解を
示すと思います。
　友好国とは、安全保障の危機の時に支援してくれる国が友
好国であり、それができない国は、友好国ではありません。
今、中国政府が北朝鮮政府を説得し、6カ国協議に参加をす
るよう働きかけているようでありますが、もう6カ国協議と
いえども、前提条件なしで参加することはあってはなりませ
ん。その前提条件は、今回のミサイル発射に対する北朝鮮か
らの謝罪と、永久的な核及びミサイルの廃止であります。

　
? 韓国との関係見直し

　韓国大統領府は、この北朝鮮のミサイル発射におけるコメ
ントとして次のようなことを発表しております。「北朝鮮の
ミサイル発射は訓練で、訓練に対して過剰に反応する日本は
おかしい」このことは、日本にとっては、青天の霹靂としか
いいようがありません。なぜ韓国政府がこのようなコメント
を行うのかは、これまで行ってきた北朝鮮への融和政策の否
定を恐れているからであります。日本政府が日朝平壌宣言を
破棄できないことと同じように、韓国政府も北朝鮮政策を否
定することで、ノムヒョン政権が崩壊する可能性があるので
す。そのことを回避するために韓国国民に対して、今回の北
朝鮮のミサイル発射事件で、日本を支持するのではなく、北
朝鮮を支持することで、失敗した北朝鮮政策をカモフラージュ
し、潜在的にまだ感情的な部分が残っている日本を浮き彫り
にさせているのです。

　
　このように５つの項目を冷静に、かつ客観的に見ると、北
朝鮮が決して外交的・経済的に追い込まれ、やみくもにミサ
イル７発を発射したとは考えられません。北朝鮮は、核・拉
致問題が議題になる６カ国協議の開催を想定し、もしくは米
国との２国間協議を可能にするために、外交の手段として今
回のミサイル発射を行ったと言っても過言ではありません。
強引な軍事力を誇示し、交渉相手を譲歩させる、それが北朝
鮮のこれまでの外交であります。今回のミサイル発射事件は、
間違いなく日米両政府を揺さぶるのが狙いであり、最終的な
軍事力を目的としているものではないと思います。その意味
においても、日本がやらなければならないことは、オーソドッ
クスな外交と国民が安心できる専守防衛のミサイル防衛能力
を整えることであります。オーソドックスな外交とは、北朝
鮮に対して、ダメなものはダメと言い、北朝鮮の安易な軍事
的な揺さぶりに屈して日本が二国間対話を再開することなく、
北朝鮮側の反省を持って再スタートするということを明確に
する外交姿勢であります。外交におけるネゴシエーション
（＝交渉）は奇抜でなければならないというような考え方が
過剰にイメージされていますが、今回の北朝鮮外交は、オー
ソドックスなものであるべきであります。
　そのためには、日本国民が今回のミサイル発射事件の対応
において、一つにまとまっているということを世界へ示さな
ければなりません。専守防衛におけるミサイル網の整備に関
して国内世論には大きな支持があり、これまでの反対勢力の
声は小さくなってまいりました。このような大事な時期に、
額賀防衛庁長官と麻生外務大臣が“条件が整えば敵地に対し
て先制攻撃ができる”という発言を公式の場で示したことは、
外交戦略における国内世論の支持ということに全く配慮して
いないということを示すことになりました。
　国民世論が二分するような発言は、国家の危機において行
うべきものではなく、このような政治のリーダーの発言は、
慎重でなければならず、相手を利するようなことになっては
ならないのであります。
　また、このような「先制攻撃発言」は、憲法の解釈論にお
いても、専守防衛という日本の基本的な自衛権のあり方につ
いても論議を生むことは間違いなく、国論は二分されること
になり、無駄なエネルギーを使うことにもなるのです。

　今やらなければならないことは、パトリオット３・イージ
ス艦などの、具体的な専守防衛体制を整え、国民を安心させ
ることであります。国内における小さな混乱も避けなければ
ならない時期だけに、当事者自ら、論争の原因をつくること
は、ある意味政治的なセンスを疑うものであります。また、
国連決議が大きな山場を迎えているだけに、なぜなのだろう
かという声は大きなものであります。

　国の危機管理能力とは、危機を未然に防ぐ外交能力・専守
防衛能力の２つであります。今回の北朝鮮からの７発のミサ
イル発射事件は、この２つの柱に限界があることを露出して
しまいました。そのことを踏まえ、政府は外交・防衛の早急
なる修正を行い、国民に安心をもたらす義務があるのです。
平和は自らの防衛能力を持たなければならないことを、今回
の北朝鮮からの7発のミサイル発射事件は経済大国日本に知
ら示すことになりました。

衆議院議員　下地ミキオ

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発行者：下地ミキオ後援会
http://www.mikio.gr.jp
webmaster@mikio.gr.jp
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沖縄テレビはリンクぎれです。独立党HPから動画は見る事が可能です。

8月4日の「ズバリ！知事選を語りたい」シンポジウム情報
出席：下地ミキオ、山内徳信、他

●石川真生ブログ
http://blog.livedoor.jp/ishikawamao/archives/50484991.html
●JANJAN記事
http://www.janjan.jp/area/0608/0608109348/1.php

（一部抜粋）
Ｑ：日本政府に対して、基地問題をどうもちかけるか？
山内氏：反対のための反対を唱えているわけではない。きちっとした理論武装のもと、民主的に、合理的に、科学的に外交努力をする。それは琉球王国時代からやってきたこと。
下地氏：県外移設が一点。だが１９９６年以来普天間基地がなくなっていないという現実がある。それに対して（嘉手納統合案、暫定的ヘリポート案という）代替案をいっている。ただし、これが最後ではなく、最終的な目標は全面基地撤去だ。代替案はそれに繋げるという意味でいっている。全体のパイを減らし、県民が目と耳で感じられるようにすることが大事だ。
山内氏：代案をつくるといつのまにか本案になってしまう。基地内移設は県民の忍耐を超えている。幸福権として、人権として、議会・県民一体となって基地撤去を日米両政府に要求すべき。

Ｑ：振興策無しでやっていく秘訣はあるか？
下地氏：予算はもう上がらないと見たほうがよい。何をもって自立とするのか？私は、失業率３，４％以下、県民所得を全国平均の８０％に上げることを具体的な目標にしたい。その中で観光産業が一番重要だ。
山内氏：（１つのアイデアとして）嘉手納弾薬庫返還跡地利用として、東北のお年寄りを対象とした「長寿避寒福祉村」を構想する。果樹園芸などで内発的な経済開発をすること。とにかく沖縄県民の主体性が問われている。

Ｑ：あなたが知事になったとします。キャンプ・シュワブに強制的に飛行場建設の工事がやって来たら、どうするか？
下地氏：自ら立って防ぐ。
山内氏：県民一体となって現場にいきましょうや。

Ｑ：キャッチフレーズは？
下地氏：「沖縄が変える」。
山内氏：「沖縄うまんちゅのためにつくす」。