改革派元官僚「古賀茂明」コミュの東電の電気料金は半額にできる

改革派官僚・古賀茂明が重大暴露
http://www.asyura2.com/11/senkyo114/msg/488.html

東京電力の次期社長就任が内定した西沢俊夫・常務は、5月20日に経営合理化策を発表した際に、「最大限の努力を引き出した」としたうえで、電気料金値上げは「現時点では考えていない」と明言した。
東電は本当に「最大限の努力」をしたのか。現役の経済産業省キャリアで、改革派官僚として知られる古賀茂明氏（大臣官房付）は、「リストラ策には肝心な部分が抜けている」という。
東電のリストラ策は、大きく「資産売却」と「人件費削減」の二本柱である。
前者は軽井沢や草津にある「東友倶楽部」をはじめとする27か所の保養所や、天然芝の野球場2面を持つ「東京電力総合グラウンド」などで総額約6000億円。
後者は役員報酬を50〜100％、社員給与を20〜25％カットで年間540億円程度の削減。しかし、政府試算で総額4兆円といわれる賠償費用には遠く及ばず、「近い将来の電気料金への転嫁は避けられない」（民主党幹部）と見られている。
産業再生機構の立ち上げを担当し、ダイエ―やカネポウの再生に関わった古賀氏は、東電が抱える「最大の無駄」を指摘する。
「まずリストラ策が甘すぎる。例えば18日に発表された日本航空（JAL）の11年3月期の連結業績ではリストラによる改善が1000億円超あった。再建策が手ぬるいと批判されてきたJALとはいえ、過去に何度もリストラをやってきた上での数字です。売上高がJALの4倍以上もあり（東電5・4兆円、JAL1・3兆円）、しかも一度もリストラをやっていない東電では、JALの何倍ものリストラが可能なはずです。

（写真）無駄金は役員報酬ばかりではない（清水正孝・社長と西沢俊夫・常務）

　さらに重大な問題がある。
　東電のコストカットにあたっては、資産や人件費より、殿様商売で無駄だらけの事業の見直しをすべきです。経営合理化策ではそこに全く手を付けていない」
　東電が事業リストラを忌避する理由は、電力会社の特殊なビジネスモデルと深く関係する。電気事業法により、電力会社は発電所や変電所の建設や燃料購入、人件費、宣伝費などの費用に一定の割合（現在は3％）で利益を上乗せして電気料金を定める「総括原価方式」が認められている。
「コストが大きければ大きいほど利益も同じ比率で増える仕組みですから、?いくら金をかけてもいいから立派な施設を作れ?となるわけです」（古賀氏）
　外国の発電所建設コストと比べてみると一目瞭然だ。
　99年稼働のスロバキアのモホフツエ原発（加圧水型。定格出力88万kW）の総工費は約850億円。96年稼働の柏崎刈羽6号機（沸騰水型。同135・6万kW）は4180億円。1kW当たりのコストは刈羽が3倍以上も高い（付け加えれば、一般的に格納容器の小さい沸騰水型のほうが低コストとされる）。
　火力発電所ではさらに差が出る。95年に稼働した香港のブラックポイント火力発電所（同380万kW）の総工費は190億円。一方、東電の富津火力発電所3号機（同152万kW。01年稼働）は1700億円だから、1kW当たりでは20倍も違う。
「導入技術の違いを考慮しても日本の建設費は割高。?料金に転嫁できるし、利益も増えるから高くていい″という経営体質を変える必要がある」（古賀氏）

（写真）建設コストは海外より割高（福島第二原発の建設風景）

（写真）PR施設「電力館」も売却が検討されている


「民間企業と真逆の経営」

　東電は「調達の基本方針」として、「適正かつ低価格の追求」を掲げているが、古賀氏は次のように語る。
「東電では営業所などで使うデスクやオフィス機器、文房具、制服などを定価に近い額で購入している可能性が高い。連結で5万3000人の社員を抱える東電が相手なら非常に旨味のある取引ですが、経産省が電気料金の認可時に、納入価格を厳しくチェックしているという話は聞かない。こうした経費はいくらでも絞れるはずです」
　以下は、空きビルへの通電を電力会社に依頼した企業経営者の体験談だ。
「配線工事の見積もりが必要だといわれたので、知人の電気屋に格安で作成してもらったところ、電力会社から『当社の指定する業者でないと通電できない』といわれた。取引会社を潤わせるためのやり方なのでしょうが、工事費用は安いほど喜ぶのが普通ではないのでしょうか」
　経営者が抗議した末に電力会社は渋々と通電を受け入れたというが、「より高い価格で納入させる」という?不思議な経営?がにじみ出た話だ。
　民間企業調査会社の調べによると、東電を取引先とする企業は5000社以上。
東芝や日立製作所など発電所の設計・建設関係の大企業が名を連ねる一方、年間売上高10億円以下で、東電を主要取引先とする企業が約7割を占める。その中には害虫駆除会社やスポーツ用品店、ワイナリーまであり、東電OBが経営する企業も目立つ。福島の楢葉町や双葉町、新潟の柏崎市など、発電所や変電所建設の地元対策として取引する企業が多いのも特徴だ。
　OA機器販売会社や造園会社など、複数の納入企業に聞いたところ、一様に「販売価格は答えられない」とロを揃え、東電は「取引先の登録は、『調達の基本方針』などに照らして精査します。契約に際しても、当社の査定より高い場合は値下げ交渉をしている。適正な価格で調達していると思います」（総務部広報グループ）と説明した。
　日本人はOECD30か国中8番目（日本より高いドイツ、フランスなどは料金の中に環境税などが含まれている）という高額な電気料金を押しつけられてきた。古賀氏はこう語る。
「民間企業はいかにして原材料費や設備建設のコストを安く抑えるかに腐心しているのに、東電をはじめとする電力会社はその真逆のやり方を60年間も続けてきた。燃料輸入国という弱点はあるが、高コスト体質に徹底的にメスを入れて発送電の分離をすれば、コストは大幅に下げられる」
　発送電分離の米国の料金は日本の約40％。日本と同じく燃料を輸入に依存する韓国は発送電を分離していないのに料金は日本の33％だ。古賀氏が唱える事業リストラを行なえば、電気料金を現在の半額近くまで引き下げることは十分に可能だろう。古賀氏が続ける。
「原発事故の補償費用があるにしても、値上げなど全く必要ないのです。世論調査では、電気料金の値上げは仕方ないと答える割合が多いですが、騙されてはなりません」