自衛隊を国軍にコミュの大東亜戦争の評価に対する米国の矛盾点

戦後、「大東亜戦争は日本が東南アジアの資源獲得をねらった侵略戦争であった」と論じられて久しい。しかし、日本にとって南方からの資源が平和裡に交易され、入手できていたならば、戦争を開始するような事態にはならなかったであろう。経済封鎖によって生存の危機に追い込まれたために止むを得ず戦わざるを得ないという決意をしたのが真実である。そして日本は大東亜共栄圏という大義を掲げ曲がりなりにも欧米列強による植民地支配からの解放という大いなる功績を残したのである。

東京裁判の冒頭陳述で、清瀬一郎弁護士は、アメリカの対日強圧政策を、次のように批判している。「１９３９年７月２６日に突如１９１１年以来両国通商の根本であった日米通商航海条約破棄を通告したのであります。これにより両国間の誤解はだんだん増大して行ったのであります。爾来米国は我国に対し種々なる圧迫と威嚇を加えて来たのであります。
其の第一は経済的の圧迫でありました。
其の第二は我国が死活の争いをしている相手方蒋介石政権への援助であります。
其の第三は米国及蘭印が中国と提携して我国の周辺に包囲体形をとることでありました。以上三つの方法は１９４０年いらい逐次用いられ益々強度を加えてきました。」

ルーズベルト大統領をはじめアメリカのリーダーの間の戦争意欲はきわめて旺盛であった。つまりヨーロッパの戦況が、アメリカの早期の参戦を督促していたのである。また
香港、インドシナ、インドネシア、シンガポール、マレーシア、ビルマ、インド、フィリピンなどを長い間「占拠」してきた連合国が、日本のアジア政策を「占拠」が目的の「侵略」であったなどと断罪できるかというのである。さらには、日本、ドイツ、イタリアを全体主義・侵略主義・軍国主義と非難攻撃したアメリカが、全体主義・侵略主義・軍国主義のソ連と同盟したことをいかに説明できるかというのである。

さらに昭和２０年３月の焼夷弾による東京大空襲、同、８月６日、９日の広島、長崎への原子爆弾の投下による非戦闘員である市民の大量虐殺は戦争犯罪ではないのか。人道に対する罪ではないのか？日本は真珠湾奇襲攻撃を行った。しかしこれはあくまで軍事施設のみを標的としたものであり、正々堂々たる国家のなし得る最後の外交的手段である。

日本人はこの歴史の真実を直視しなければならない。誰が正しくて誰が間違っているなどと裁くこと事態が国際社会においてなされたことは、神を冒涜するようなものである。クリスト国家である欧米は神の名の下に大いなる罪を犯したといっていいだろう。