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双葉町ボランティア双葉カフェコミュの来年6月までに双葉町役場がいわきに移転

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●NHK福島放送局 双葉町役場移転いわき市に伝達 双葉町は、来年3月までの町役場の県内への移転を目指している
http://www3.nhk.or.jp/fukushima/lnews/6055333701.html

役場の機能をいまの埼玉県から県内に移す計画がある双葉町の井戸川克隆町長が先週、いわき市役所を訪れ、いわき市側に移転の意向を伝えていたことがわかりました。いわき市側は受け入れる考えです。これはいわき市の渡辺敬夫市長が2日の定例の記者会見で明らかにしたものです。


●3.11 双葉町の町長選の投票が10日行われ、前町議伊沢史朗氏(54)が初当選

コメント(20)

騎西高校の高齢者の方たちはどうなるんでしょう?お弁当もなくなるというし。
避難所自体は残るのですよね?
避難所を離れた人同様食事に関しては自給自足になるということですか?
いわき市に仮設住宅と民間住宅で対応かな。いまいわきには避難者が3万人くらい移ってきて、極端な住宅不足になっています。

いわき市などに500戸=仮の町構想で復興住宅―福島県
時事通信 10月10日(水)20時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121010-00000145-jij-pol

 東京電力福島第1原発事故で移転している自治体が、一定期間ほかの自治体に役場などを移す「仮の町」構想について、福島県は10日、同県いわき、郡山、会津若松各市に計500戸の災害公営住宅(復興住宅)を先行して建設する方針を明らかにした。
 県議会総括審査会で八木卓造避難地域復興局長が答弁した。3市は避難住民の移転希望が多く、受け入れにも協力を申し出ている。500戸のうち、いわき市に250戸程度、残りを郡山市と会津若松市に建設する。 
復興住宅って仮設住宅ではないですよね。都市計画とか耐用年数とか、学校のインフラとか簡単に行きそうもないような気がする。
脱線しますが、空き家があれば仮設住宅よりそっちを優先すべきと思います。いわき市にはもう空き家はないのでしょうね。空き家より規模の大きい話では過疎地域ですが、そっちはそっちで難しい問題でしょうね。
東京や東海地方もいずれそうなるんだから今から自治体職員を派遣して勉強させればよいのに。
いわきは、新婚さんが住むアパートもないです。被災者が優先ですから。
平周辺では、高層の復興住宅構想ができています。
双葉町住民と市民にあつれき 渡辺市長
 福島県いわき市の渡辺敬夫市長は双葉町の井戸川克隆町長との会談後、記者団に対し双葉郡の住民と市民との間にあつれきがあることを明らかにした。渡辺市長は「市民とのあつれきは現実的にあるが、市民の皆さんに理解をしてもらった上で、分散型の災害公営住宅を整備していかなければならない」と述べ、災害公営住宅を複数箇所に分ける形態を求める姿勢をあらためて示した。
 渡辺市長は井戸川町長との会談について「いわき市の考えは伝えており、今日は町長がお礼に来たと認識している」と述べた。
福島民報2012/10/06

3部会で集中議論 双葉町復興まちづくり委
 双葉町復興まちづくり委員会は16日、埼玉県加須市の旧騎西高で開かれ、生活再建、ふるさと再建、きずなの3部会に分かれ、テーマごとに集中して議論することを決めた。
 生活再建は仮の町を含め当面の生活拠点の在り方など、ふるさと再建は町への帰還に向けて必要な条件や町内の復旧・復興など、きずなは文化やコミュニティーの維持などについてそれぞれ協議する。
 委員会では、福島市、東京都、新潟県柏崎市、加須市の4会場で8月19日から開かれ、町民が意見を出し合った「町7000人の復興会議」について中間報告があった。延べ143人が参加し、1168件の意見が寄せられた。意見の内訳は自然など町の生活に関する内容が354件で最も多かった。次いで避難生活に関する内容が157件、仮の町を含め住みたい場所に関する内容が124件と続いた。
 次回委員会は11月に開かれる予定。委員会は年度内に復興まちづくり計画をまとめる。

福島民報 2012/10/17

【「仮の町」協議】避難者早期実現望む 「将来が見えない」 受け入れの反応気掛かり

 町外コミュニティー(仮の町)構想をめぐり、避難生活が1年7カ月近くにおよんでいる双葉郡の住民は1日も早い実現を望む。ただ、「相手があること。そう簡単には進まないのでは」と受け入れ側の立場にも気遣う。

■営業再開に期待
 「仮の町を1日も早く設置してほしい」。富岡町の矢内恵佐女さん(72)は、新潟県柏崎市で避難生活を続けている。東京電力福島第一原発事故前には町内でクリーニング店を営んでいた。得意客はいわき市を中心に避難しているという。
 「仮の町は分散するより、集中した方が営業が成り立ちやすい。実現すれば事業が再開できるのではないか」と考える。
 しかし、仮の町の議論はなかなか進まない。「いつになっても将来が見えない」。いら立ちばかりが募る。
 浪江町から避難している50代の自営業男性は、既に隣県に土地と家を買った。それでも「仮の町ができたら見に行くだろうな」と古里への思いをのぞかせる。一方で、仮の町に対する不安は消えない。「他人の店の中に、自分の店を開かせてくれというようなもの。相手にも事情がある」

■同じ被災者
 いわき市は仮の町の受け入れに協力する考えだが、憂慮するのは市民の反応だ。
 いわき市が仮の町の候補地として名前が上がり始めた4月以降、市役所には市民から電話やメールで仮の町に関する意見が寄せられている。8月末時点で約260件で、「ほとんどが受け入れに反対する内容」(復興支援室)という。
 同市では津波、原発事故などで現在も1万6000人近い市民が避難生活を送っており、うち約7700人は市外。逆に双葉郡など避難地域から約2万3000人を受け入れている。市内ではこれまでになかった場所で渋滞が発生したり、もともと医師不足だった病院の待ち時間が長くなったりしている。
 市の関係者は「同じ被災者なのに、なぜ地元が後回しにされるのか、と感じている市民もいる」として、受け入れに当たっては避難側と対応を十分に協議する必要があるとの考えを示した。

【背景】
 富岡、大熊、双葉、浪江の4町が仮の町構想を掲げる。9月22日に開かれた仮の町構想に関する協議会では、受け入れに協力する方針を示した福島、会津若松、郡山、いわき、二本松の5市のうち、福島、いわき両市が分散型での整備を求めたが、二本松市は集中型を要望するなど意見が分かれた。今後、県が調整役となり、避難側と受け入れ側が個別に話し合う事務担当者会議を設ける。また、県は年内にも500戸の災害公営住宅の整備に着手する。場所は決まっていない。

福島民報 2012/10/07
双葉町 役場機能移転先は勿来の法務局跡地
福島民報 10月16日(火)11時3分配信

 埼玉県加須市にある福島県双葉町役場機能本体の移転先は、いわき市東田町の福島地方法務局勿来出張所跡地に決まった。井戸川克隆町長が15日に加須市で開かれた臨時議会で明らかにした。町は年内に着工し、今年度内に移転を目指す方針だ。移転先が決定したことで、町関係者は町外コミュニティー(仮の町)整備を含む復興計画の協議の進展に期待している。 
 町役場機能本体の設置場所の住所はいわき市東田町2の19の4。敷地面積は1200平方メートル。仮庁舎は軽量鉄骨造りプレハブ2階建てで、延べ床面積は約1200平方メートル。議場となる会議室などを整備し、敷地内に役場利用者のための駐車場、倉庫を設ける方針。町によると、土地は国の所有地で、無償で借り受ける方向で国と調整を進める。加須市には支所機能を残す方向。 
 町は15日の臨時議会に仮庁舎の建築設計費約1500万円を盛り込んだ平成24年度一般会計補正予算案を提出し、原案通り可決された。 
 町は11月中旬ごろをめどに実施設計を終え、臨時議会を開いて建築費の予算化を目指す。 

生活の場どこに 双葉町役場機能移転へ 避難者なお不安 「災害住宅早く建てて」

役場機能移転について話し合う村上さん(左)ら=いわき市・南台仮設住宅
 「早く生活を安定させてほしい」。双葉町の役場機能本体の移転計画を、いわき市が了承した2日、避難している町民からはいまだ不透明な「仮の町」構想の行方などへの不安が漏れた。現在、役場機能がある埼玉県加須市の避難者からは移転後の支援継続を求める声が上がった。一方、受け入れる側のいわき市は、深刻な住宅難の上に、交通渋滞などの問題が表面化している。市は役場機能の移転などを見据えた国、県の対策の充実を求めている。

■仮の町どうなる
 町役場機能本体移転に関する渡辺敬夫いわき市長の記者会見の一報を聞き、県内にいる町民からは「ようやく解決に向けて一歩進むのではないか」と歓迎する声が上がった。ただ、町民が帰還するまでの生活拠点となる「仮の町」については設置場所や形態を含め、町民や有識者らでつくる町復興まちづくり委員会が議論を進めている最中で、今後の道筋は不透明なままだ。
 双葉町から郡山市に避難している町県中地区借上げ住宅自治会の伊藤吉夫会長(70)は「行く先が分からない列車に乗せられている気持ち」とため息をついた。
 災害公営住宅を一定範囲にまとめて設置する「集中型」か、複数箇所に分ける「分散型」かも今後の課題となる。井戸川克隆町長は学校の運営や商工業者の事業再開などを考慮し、原則として集中型の設置を主張。一方、渡辺市長は分散型での設置を求めている。
 町の主張に対し、郡山市に避難する50代の男性は「町民はそれぞれの避難先で新たな生活を始めつつある。1カ所に仮の町をつくるよりも県内各地に災害公営住宅を設ければいいのではないか」と提案する。
 双葉町民が避難生活を送るいわき市の南台仮設住宅。村上良秋さん(67)は2日、市内への役場機能移転について近所の人と話し合った。「移転して便利になるのはうれしいが、自分の暮らしの安定の方が大切。移転よりも災害公営住宅を一刻も早く建ててほしい」と望んだ。
 一方、白河市の郭内仮設住宅の清水敏英自治会長(64)は県内に役場機能が移転しても行政サービスに大きな変化はないと思っている。「本当に移転する必要があるか検討すべき。仮の町構想など今後の施策を進めるにも町民の声を直接聞く姿勢が不可欠だ」と注文を付けた。

■埼玉の支援継続を
 「町民が避難生活を続ける旧騎西高をどうするのか」。双葉町が役場機能本体を置く埼玉県加須市に住む町民の1人は心配そうな表情で語った。
 旧騎西高には1日現在で186人が生活する。加須市の借り上げ住宅に避難している会社役員吉田俊秀さん(64)は町民の大半が県内にいる状況を踏まえ、「役場機能本体は県内にあるべき」と思う。ただ、「旧騎西高には高齢者が多い。引き続き町の支援は必要だ」と訴える。
 埼玉県には県外の都道府県で最も多い1149人の町民がいる。吉田さんは多くの子どもたちも埼玉県で避難を続けている実情を考え、「旧騎西高にある役場は職員を多少減らしてもぜひ残してほしい」と求めている。

■いわきは飽和状態
 双葉町の役場機能が移転すれば、いわき市が受け入れる避難者の数がさらに増える可能性があると市の関係者はみている。市内にはすでに楢葉、富岡、大熊、浪江各町の役場機能の一部が置かれ、双葉郡などから約2万3000人が避難している。これに伴い、交通渋滞や住宅難、医療機関の不足などの問題が深刻化しているのが現状だ。
 市の担当者は市民から苦情の声が上がっているとし、「町外コミュニティーの協議の場などで、国や県にあらためて支援を要望していく」と話す。
 同市は「仮の町」の設置先としても双葉郡の複数の町に候補地に挙げられている。渡辺市長は2日の記者会見で、先月27日の双葉町の役場機能移転の申し入れに触れ、「町外コミュニティーの話は出ていない」とし、役場機能移転と仮の町設置が別問題であることを強調した。

【背景】
 双葉町によると、1日現在の町民の避難状況は【表】の通り。県内避難者が3645人、県外避難者が3326人の計6971人。県外の人数には所在不明と海外在住者の計21人を含む。県内の避難先は、いわき市が最も多く1374人、次いで郡山市の709人、福島市の472人、白河市の265人の順。県外は埼玉県がトップで1149人、次いで東京都の378人、茨城県の369人、新潟県の238人などとなっている。

福島民報 2012/10/03
町民の避難状況 【平成24年12月18日現在】
*旧埼玉県立騎西高校…155人

「双葉町帰還、30年後を目標」町長、時期に初めて言及

朝日新聞デジタル 1月4日(金)

 東京電力福島第一原発事故で埼玉県加須市に役場ごと避難している福島県双葉町の井戸川克隆町長は4日、職員への年頭訓示で、「町と町民のふるさとへの帰還目標を暫定的に30年後とする」と述べた。町長が帰還時期の考え方に言及したのは初めて。

 井戸川町長は「30年後」とする理由を、放射性セシウム137の半減期が約30年であるためと説明。国と福島県、東電に徹底した除染を求め、30年間は町民の仕事や住まい、就学や医療など生活環境の整備に取り組むという。

 国の試算では、原発事故当時の双葉町民約7千人のうち75%は年間の被曝(ひばく)放射線量が50ミリシーベルト超の地域に自宅がある。避難区域の再編にあたり、この地域は5年以上帰れない「帰還困難区域」になる見通し。町長は「帰還の目標値は年間1ミリシーベルト」と語った。

 原発事故からまもなく1年10カ月が経つ。町の臨時職員の男性(75)は「30年じゃ自分は生きていない。困ったもんだ……」と話した。
鵜沼さんがNHKに出ていた!
鵜沼さんおカフェを土曜日お借りしてボランティア活動おちゃっこをしています。

●双葉町 役場機能移転から2年 3月11日NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130311/k10013102301000.html
カフェジュジュさんの運営が、4月以降1年継続運営することになりました。

僕たちはそこを引き続きお借りする事になっています。

役所としては、住民自治会を作ってもらい自主活動をしてもらいたい旨、昨年から言っていました。

130人に湯気の立つ食事=イスラーム文化センターの炊き出しをルポ【震災2年】

時事通信 3月11日(月)

 福島県双葉町は、東京電力福島第1原発事故で全域が警戒区域に指定され、役場ごと県外に移転した。移転先の埼玉県加須市の旧騎西高校で、東京の「日本イスラーム文化センター」が避難住民への炊き出しを行うというので、同行させてもらった。
 午前8時すぎ、東京都豊島区にある拠点のモスクで、食材や炊きたての米15キロなどを車に積み込み出発。1時間半ほどで到着した。
 東日本大震災から間もなく2年となる2月の下旬。加須の気温は5度。外は強い風が吹いており、とても寒く感じられた。高校にはまだ避難所が開設されており、役場によると、生活者は137人(2月20日現在)に上る。
 避難住民の「仮の家」は、4階建て校舎内の教室。憩いの場は別棟の生徒会館(食堂)が使われていた。敷地内には、渡り廊下でつながる風呂の設備もあるが、個々の生活スペースはガスを使って炊事ができる環境にはない。レンジなどで温めるのがせいぜいという。
 同センターの今回の支援メニューは、特製のチキンカレーだ。役場側の許可を得て食堂の炊事場を借り、3人で手際よく調理。午前11時すぎの配膳開始の際には、長い列ができた。
 湯気の立つ食事がふるまわれ、春野菜サラダやサウジアラビア産のデーツ、広島産のみかんも配られると、お年寄りたちは笑顔を見せた。
 この2年で、宮城や福島への炊き出し支援は101回を数えるという。アキール・シディキ会長(68)は食堂で「味はどうですか」「次はどんな物を食べたいですか」と住民に声を掛けて回った。
 それに対して、津波が真っ黒な山のように襲いかかってきた恐怖や、首までつかって流されたつらい体験を話す人がいた。家族そろって県外へ避難したものの、娘がほかにアパートを借りて出ていき、今は夫婦2人だけになってここにいると説明する人もいた。「やっぱり困っていますね。これだけ長くなると寂しいんですね」。会長はそう語った。
 同高校に移転している役場機能は、6月には一部を残して福島県いわき市に引っ越す予定という。その時、自分たちの生活の場はどうなるのか。住民の不安は消えない。 
伊沢町長は3月11日加須での記者会見で「加須の避難所の存廃については町民の今後の方向性がないうちに判断しない」と言っていたそうです。
加須の町役場移転に伴い、加須にいる町民を今まで以上に支えていけたらと思っています。
3/16は「Fカフェ珠寿」を運営している愛甲裕氏の講演を聞いてきます。

Yahoo!グループより【フタバから遠く離れ​て】[00102] 震災2年目の避難所

[futaba-nn]グループの掲示板に投稿があったことを、Yahoo!グループよりお知らせいたします。
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橋本佳子です。

あの日から2年目の今日、舩橋監督と加須の騎西高校の避難所に行ってきました。

朝10時には、伊沢新町長の就任式があり、記者会見がありました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130311-00001070-yom-soci

いくつか、その場でツイッターにあげたので、そのまま記します。

伊沢・新双葉町長の記者会見1「震災から二年、唯一の避難所となったここ騎西高校の今後については130余名の方々とじっくり相談して決めたい。6月の役場移転に伴う閉鎖とかの早急な事は考えてない。

伊沢・新双葉町長の記者会見2「井戸川前町長の財政立て直しについては高く評価している。ただ議会とのコミュニケーション等については改善していきたい。」

伊沢・新双葉町長の記者会見3「各地の仮設住宅では風評被害も起きてると聞く。なるべく早く、お世話になっている関係自治体に、ご挨拶に伺いたい。」

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