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原発問題をはっきりさせる会コミュの【質問書提案、議論】今夏、中部電力は節電する必要がありますか?

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 財団法人日本エネルギー経済研究所(http://eneken.ieej.or.jp/)が、
下記の新聞記事の紹介されたように節電の研究を発表しました。

 節電は
当たり前に必要と言うような調子です。暗に原発が止まると節電節約生活になるのを我慢しなさいとも受け取れる。原発廃絶=原始生活と言うイメージを押し付けられているように感じる。

 ところが、
そもそも、中部電力は、電力設備から言うと、今夏は、原発全面停止にもかかわらず、予備率が15%ぐらいあり、特に節電する必要はないと言う見方もあります。



1)原発を止めて、電力不足が起きるということをデータをあげて、証明した人は、誰もいません。
2)原発を止めると電力不足になるだろうとデータをあげて説明できる人はいません。
3)逆に、原発を止めても電力不足は起きないだろうということをデータをあげて説明している人はたくさんいます。
4)原発を止めても電力は足りていると十分な証明をデータを使って100%できている人もいません。これは、データ不足だからでしょう。

3)については、データをあげて、かなり分かりやすい説明をしてくれている人がいました。
原発なくてもやっているYO!
http://mixi.jp/view_diary.pl?owner_id=147405&id=1727808310

 データ不足で、
証明は難しいですが、原発を止めても電力不足が起きないだろう。という強力な状況証拠は、たくさんあります。

A)中部電力は夏のピークに原発を全部止めていたことがある。その時でさえ、節電要請はなかった。
B)中部電力は、現在、すべての原発を止めているが、今夏の計画停電はないといっている。
C)東京電力は、今夏、震災で電力不足になりそうな東北電力に電力を融通することを決めた
D)九州電力では、原発再起動がないと「火力燃料不足で」今夏の電力が心配だと言っている

 データは、
電力会社が握っており、詳しい物を出さないので、証明は難しい。東電はデータを出すどころか、原発事故後に重要なデータを削除してしまった。

 現在、節電キャンペーン花盛り。
しかし、キャンペーンの根拠になる詳しいデータを使った説明はない。揚水発電がどれだけ使えるのかはキーポイントだが、揚水発電がどれだけ使えるのか使えないのか、自民党の河野太郎は、東電に説明を求めたが、答えられなかったそうである。

 中部電力は
小さいですから、例としてはわかりやすいです。えらそーな専門家に、質問書を出してみませんか?説明してもらいませんか? 


ぴかぴか(新しい)「今夏、中部電力管内は節電する必要がありますか?」ぴかぴか(新しい)

他にいろいろ聞いちゃいましょう!





==================ここから引用
浜岡3号機分の節電可能 中電管内のオフィスや商業ビル
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011052790095834.html
2011年5月27日 10時01分


 日本エネルギー経済研究所(東京)は、浜岡原発(静岡県御前崎市)を全面停止した中部電力管内のオフィスや商業ビルで、同原発3号機(出力110万キロワット)にほぼ匹敵する約100万キロワットの節電が可能であるとの試算を明らかにした。

 試算はオフィスなどでさまざまな取り組みが一斉に実施されたという仮定に基づいて数値を算出。昼間はできるだけ外光を取り入れ、照明の利用を3割程度間引くと60万キロワット、クールビズの励行で冷房の設定温度を一度上げることで16万キロワットがそれぞれ節電できるとしている。

 そのほか、パソコンモニターの明るさを抑え、コピー機の使用台数を減らすなどで13万キロワット、エレベーター、エスカレーターの稼働台数を3割程度抑制することで6万キロワットの節電が可能という。業種別でみると、節電効果が大きいのはオフィスビルで46万キロワット。百貨店、スーパー、コンビニなどの小売店は29万キロワットとしている。

 同研究所で需給分析・予測を専門とする柴田善朗主任研究員は「小まめな節電を徹底することで大きな効果が見込まれる。とはいえ、社員が節電努力を2年、3年と継続するのは大変なので、LED(発光ダイオード)などの省エネルギー機器の導入を進めることも望ましい」と話す。

 中電は電力供給の約1割を担う浜岡原発の全面停止により、休止中の火力発電所を再開させることなどで電力不足を補う方針を示している。ただ、それでも余裕度が切迫しているとして企業や一般家庭には節電を呼び掛けている。電力需給が逼迫(ひっぱく)するのは夏場の月−水曜日午後1〜4時と予測しており、この時間帯にどれだけ節電できるかが重要なポイントとなる。

(中日新聞)

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