原発問題をはっきりさせる会コミュの【時系列】学校校庭問題関連ニュース＆ヘッドライン

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【時系列】学校校庭問題関連ニュースヘッドライン

　　　　　　　　　　　　　（順次、ここに時系列で付け足していきます。）

【3月】
【28日】「NPO法人チェルノブイリへのかけはし」児童の県外への避難の呼びかけ

【4月】
【5日】文部科学省が小学校などの土壌汚染データを発表
【5～7日】福島県が学校の放射能検査実施。福島県内学校の75％が放射能「管理区域」レベルの汚染発覚

【8日】震災子ども安心ネットが児童避難準備提言書
https://sites.google.com/site/kodomoanshin/jidou-hinan-junbi-teigen

【13日】子どもは年１０ミリシーベルト目安、安全委員会の見解

【14日】学校再開の被曝量目安年１０ミリシーベルト、安全委が撤回

【15日】市民団体、原子力安全委員会と文部科学省宛で質問書を提出

【17日】市民団体「原発震災復興・福島会議」、福島県内市町村長および教育長に向けて進言書を提出。

【4月19日】文部科学省、「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」通知
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1305173.htm
児童に年間20ミリシーベルトの暫定基準。

【20日】ネット上に批判相次ぐ

【21日】市民団体、文部科学省と直接交渉。通知撤回を求める。

【22日】日弁連会長声明、通知の撤回要求
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/110422_2.html

【23日】反原発市民団体、子供20ミリシーベルト撤回を要求するオンライン署名はじめる
https://spreadsheets.google.com/spreadsheet/viewform?formkey=dGFmYldDV3RzVXFiV2Z5NDhuQXp4OXc6MA

【25日】福島県、公園・高校も利用制限へ

【26日】福島県教組が通知撤回要求
【26日】福島、橘小放射線測定値報告の中断。文部科学省の圧力か？

【27日】郡山市、独自に校庭の土を取り除く作業始める
【27日】女性東電職員、被ばく限度超え発覚。　国の基準の３倍以上で原発構内から退避。保安院は２７日、東電に口頭で厳重注意した。その被曝量は、内部被ばく１３・６ミリシーベルト（外部被ばく３・９５ミリシーベルト）、合計約１８ミリシーベルト。児童基準より少ない量で退避と厳重注意とは？

【28日】郡山市の校庭表土除去、見直しも　運搬先の住民猛反発

【29日】小佐古参与「官邸の対応場当たり的」と辞職届。年間２０ミリ・シーベルトという小学校の校庭の利用基準、「この数値を小学生などに求めることは許し難い」と嘘泣き？記者会見。
【29日】政府は、校庭利用基準、変更せず＝年間２０ミリシーベルト－細野補佐官

【30日】校庭活動制限「現方針で心配ない」～文科相

【5月】
【1日】表土除去した校庭で基準下回る、福島県伊達市の校庭の表土を除去した小学校２校
【1日】「校庭汚染土は放射性廃棄物」「（校庭の土を）除去する必要はない」枝野官房長官
【1日】校庭の土処分で指針を、市長ら申し入れ

【2日】校庭の土、上下入れ替えを検討　文科省
【2日】子ども施設４か所で基準値超え、福島県調査
【2日】小佐古東京大学教授が２日夕に予定していた報道関係者向け説明会が中止された。小佐古教授は、子供の被曝量はせいぜい年間５ミリ・シーベルトにとどめるべきだという考え。
【2日】原子力安全委、文科省を批判　「基準値のみの判断」は安易
【2日】校庭の放射線基準、見直し求め署名提出　環境ＮＧＯなど
【2日】市民団体、文部科学省＆安全委員会と通知撤回交渉。
福島の母「校庭の土を舐めて下さい」
http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/199022544.html
保安院と文部科学省の責任のなすりあいが始まった。
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1715406423&owner_id=15804939
【2日】汚染土処理「しっかり対応」＝菅首相、福島県副知事に伝える
【2日】小中学校「20ミリシーベルト」長崎でも波紋広がる

【3日】２０ミリシーベルト基準問題　首相見直しを拒否「国としての考え方がある」
【3日】校庭の土壌撤去や処分、国が支援を検討

【3日】福島県二本松市で開催された講演会
Q「将来、子どもたちに何か影響があった場合に、責任がもてますか？イエスかノーでお答えください。」
A「イエスともノーとも答えられません。」福島県放射線健康リスク管理アドバイザー・（100ミリ以下は安全教授）山下俊一長崎県大学教授

質問：これまで、福島は安全です。安全ですと言い続けてきたが
将来、子どもたちに何か影響があった場合に、責任がもてますか？イエスかノーでお答えください。
　
山下：基本的に大切なことは、将来のことは誰も予知できないんですね。神様しかできないんです。彼の質問に答えるには、膨大な数の疫学調査がいるんです。
起こった病気が放射線のせいかどうかを調査するには、福島県民全員の協力が必要となります。
正しい診断をし、正しい経過を把握するには、何十年間も必要なんです。数年、５年、１０年ではなかなかその結果はでない。そのレベルの話ですので残念ながら、今の質問にはイエスともノーとも答えられません。

【4日】学校の利用基準見直し「原発の平常化後に」　首相補佐官

【6日】表土除去で放射線量低下　郡山市学校などの結果公表
【6日】被災地の中・高も受け入れへ
　広島県教委は６日、東日本大震災の被災地の小学校１校を丸ごと受け入れる計画

【7日】校庭の汚染土　入れ替え作業を福島で実施へ
【7日】学校などの放射線量、福島市の中学１校で基準超
【7日】活動制限の放射線量２校で下回る
【7日】避難仮校舎に笑顔を／教員・斎藤誠さん（４０）＝南相馬市
【7日】東日本大震災：避難の高校生の通学費を全額補助　無料バス運行も－－県教委　／福島

【8日】土と下層土入れ替えたら…放射線量大幅に低下

【9日】サテライト方式で学校再開　福島、原発避難の高校生
【9日】利用制限解除公園の看板撤去

【10日】被災３県で最も遅い始業式

【11日】表土除去、地元判断で　校庭放射線で文科省

【12日】子どもの20mSv問題で医師会が声明

【13日】【栃木】放射線測定始まる　校庭園庭

【15日】福島で除去表土の穴埋め本格化　校庭の線量低減へ

【１６日】飯舘村教委、屋外活動自粛を通知　幼稚園、小中校に
【１６日】原発周辺の２０キロ圏内が立ち入り禁止の警戒区域に指定されるなどしており、２４校が再開できず

【17日】表土除去、郡山市が対象拡大　基準さらに厳しく
【17日】政府工程表　「学校の校庭の表土を年内に除去し、環境モニタリングを強化」
【17日】「校庭被ばく、基準改めよ」　参院文教科学委員会で公明党

【１８日】１カ月遅れで始業式　移転した飯舘の農業高校
【１８日】東日本大震災：県立高など４２校、県が放射線調査－－きょうまで
【18日】学校線量　屋外基準値「高すぎる」衆院委参考人質疑　日本共産党の宮本岳志議員
【１８日】福島県、全学校に線量計　毎日計測、保護者に公開
【18日】処理「東電に」／県都市教育長協議会
【１８日】プール授業困難　県内各市、教育長が確認
【18日】福島原発事故　子供の被曝許容量はチェルノブイリの4倍相当（女性セブン）

【19日】原発事故対策をいわき市に要望－－市民団体「ママの会」　／福島
【１９日】子供の放射線対策、専門家からヒアリングへ　文科省
【１９日】給食辞退、弁当認める　放射線心配保護者の要望でつくば、つくばみらい市教委
【１９日】福島の全小中高に線量計を配布へ－－県教委
【１９日】学校敷地の表土除去／高放射線量２６カ所　福島市が今月中に

【20日】放射線測定器、学校に配置　10台、独自購入へ　土浦
【20日】福島県内の学校プール使用について高木文科相、早急に水質基準まとめたいとの見解
【20日】校庭の使用再開足踏み　放射線への不安拭えず
【20日】基準下回っても校庭使用自粛
【20日】校庭汚染土搬出再要請、東電回答示さず
【20日】放射線量、２週連続で基準値未満　福島の全学校、施設
【20日】タレント山本太郎さん、YouTubeでメッセージ「子供達、避難して！」
【20日】京葉地域７市　放射線量調査で要望書
【20日】放射線への対応　校長ら「早期に」　福島市内で県立学校長会議

【21日】放射線不安「疎開」３０２人－－６市の小中学校
【21日】焦点／避難長期化　目立つ体調不良／高血圧、入所後発症３割
【21日】原発事故の影響心配、保護者１５０人が給食拒否－－つくば市　／茨城
【21日】原発事故で“学童疎開”　笑顔でも心は「戻りたい」
【21日】福島６市村、独自に校庭汚染土２１７か所除去
【21日】学校の屋外プール授業　福島市に加え２市７町村中止
【21日】福島市公立学校、夏休みを延長へ

【22日】福島・双葉郡８町村の住民　４割超が県外避難
【22日】窓開けられない！福島市の小中学校、夏休み延長
【22日】プール授業大丈夫？　対応分かれる県内教委　／福島
【22日】郡山の酒蓋公園、再び基準超える放射線量　／福島
【22日】「表土改善費国負担に」首相に知事要望
【22日】被災小中高生　県内で４９００人転入学

【23日】「20ミリシーベルト基準」撤回を～福島の父母らが文科省に要請行動
【23日】原発避難、２３校が事実上消滅…５千人散り散り
【23日？】日本医師会、小児の放射線被曝量の減少に最大限努力するよう国に対し要望
http://www.med.or.jp/nichinews/n230605f.html

【24日】福島・郡山から「疎開」３２５人　小中学生、被ばく恐れ転校
【24日】「子どもには年１ミリシーベルト適用を」山内神戸大教授　
【24日】有志議員放射線量目安の見直しを
【24日】放射線９２か所すべて安心／県測定
【24日】文科省の校庭使用制限値　幼、保　大幅下回る　群馬県太田市測定

【２５日】放射線測定を再要望へ松戸など東葛６市が千葉県に
【２５日】福島の教師東電訪れ補償要望
【２５日】学ぶ権利の保障、東電に要求　福島の高校教職員組合
【２５日】板橋区が６月中旬、区立学校の放射線量計測へ　２３区では初
【２５日】内部被ばく予防リーフレット～NPOが作成～
【25日】屋外プールを検査　放射性物質、５小中校で－－我孫子市教委　／千葉

【２６日】拡散　放射性物質―福島第１原発事故（下）線量、下げ止まり状態に／長い半減期、日常遠く
【２６日】元・放射線医学研究官、専門家の「直ちに健康に影響はない」発言を批判
【26日】県内31市町村における放射線量率測定結果　茨城県
【26日】福島県下の学校における放射線量の基準に関する申し入れ　社民党
【26日】校庭被ばく量基準　1ミリシーベルトに引き下げよ　高木（美）さん　公明党
【26日】屋外活動制限の目安引き下げ提言　民主党の部門会議
【26日】「東京の線量と栃木、そんなに変わらない」　原発事故の風評被害で福田知事　
【26日】福島第1原発事故　国の子どもの屋外活動基準「年間20mSv」めぐり保護者の不安高まる
【26日】校庭放射線量　５小学校定点観測へ　保護者らの不安解消　群馬県

【27日】子どもの被曝量、年間１ミリシーベルト以下目標　文科省
【27日】文部科学省　校庭問題の対応を変更　1ミリ目指す
「福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」
１）1ミリを目指す
2)校庭の土壌処理の費用を支援
３）専門家の意見を参考に被曝量の低減に向けた方策を探る
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1306598.htm

【27日】福島県知事“一定の前進”と評価
【27日】福島県教育長目標が明確になったとコメント
【27日】専門家国の判断は評価したい
【27日】線量計、福島の全校に配備完了
【27日】３週連続で福島の全校基準値未満　３１校・施設が工事補助対象　
【27日】小学校の表土除去に着手　福島市
【27日】学校でも放射線測定　宮城知事が検討表明

【28日】県内学校関係者、校庭の放射線対策で国の発表にいらだち　栃木県
【28日】校庭年１ミリシーベルト以下目標　文科省基準◎「どう実現」「対応遅い」／福島・関係者ら疑問・批判
【28日】「生徒雇って」被災地の先生、東京行脚
【28日】放射性物質、相次ぎ検出　住民の声に押され、独自調査が加速　／千葉
【28日】放射線に揺れる学校（下）校庭の表土除去／国に先行、独自で判断
【28日】茨城・鹿嶋市、県産食材の給食使用を見合わせ

【29日】（茨城）「１ミリシーベルト以下」目標に困惑　茨城県取手・守谷の学校

【30日】（３県沿岸自治体）６割が避難手順の見直し指示　３県沿岸自治体、小中学校に
【30日】（福島）幼稚園や学校で放射線調査　１７５２カ所
【30日】（福島）屋外のプール授業、問題なし＝市と対応分かれる－福島県教委
【30日】（福島）屋外プール授業可能　望まない子には配慮　福島県教委
【30日】（福島）本当の被ばく量知りたい」福島・飯舘に新型測定器設置
【30日】（福島）伊達市、子供に放射能対策　１０億円超事業、学校空調設備など
【30日】（千葉）東葛６市内で測定　県、大気中の放射線量
【30日】（茨城）高校や私立校でも線量測定を」取手一教諭、市に要望
【30日】（茨城）鹿嶋市教委：「給食に西日本産食材」、ＨＰ掲載　「県内産」に更新
【30日】（栃木）表土除去補助「本県は対象外」　放射線対策で文科省回答　県、茨城と連携し適用要望へ

【31日】（文科省）校庭利用の暫定基準、専門家は評価　文科省のヒアリング
【31日】（文科省）福島県内で一定の放射線量が計測された学校等に通う児童生徒等の日常生活等に関する専門家ヒアリング（第1回）　議事録
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/sports/011/shiryo/1306773.htm
【31日】（文科省）「親の不安」「運動制限」を懸念＝子供に悪影響と専門家－文科省
【31日】（文科省）震災被災で転校２万２千人　半数が他県に、
【31日】（福島）学校のプール、６市１６町村が中止　県教委「可能」見解
【31日】（東京）渋谷区も放射線量を独自計測へ
【31日】（東京）放射線、今月から渋谷区が独自測定　調布、今月末から

【6月】
【1日】（公明党）子どもの被ばく量、最小化を　「東日本大震災復旧復興ビジョン」の政策提言
【1日】（福島）衣がえの制服も長袖に
【1日】（福島）学校の放射線量改めて測定
【1日】（福島）公園の芝生から放射線量減らす実験
【1日】（福島）福島県高野連　夏の大会開催球場で放射線測定
【1日】（福島）小中校プール水質を調査へ　福島市
【1日】（神奈川）給食食材の放射線測定実施へ　横浜市
【1日】（神奈川）学校など放射線、月内にも測定へ－－横浜市
【1日】（神奈川）放射線測定始まる　平塚の市立校で
【1日】（東京）葛飾、台東で空間放射線量測定を開始へ
【1日】（東京）放射線量独自測定、学校など３０カ所－－東村山市
【1日】（群馬）みどり市、空間放射線量を測定へ　
【1日】学校現場の被曝線量　「２０→１ミリシーベルト」は妥当？

【2日】首都圏の自治体、線量独自測定広がる
【2日】（東京）江東、練馬、調布も独自測定
【2日】（東京）大田区、１８００人分以上を集め、２日に区や区議会へ要望や陳情
【2日】（東京）都内自治体の放射線対策　独自測定　拡大の一途
【2日】（千葉）東葛６市、大気中放射線量　いずれも指標下回る（東京新聞）
【2日】（千葉）東葛地区６市の１５カ所、放射線量が目標値超過（朝日新聞）

【3日】（栃木）教育施設の放射線量、３１施設で国基準超
【3日】（福島）線量、４週連続で全校基準値未満福島の学校・保育施設
【3日】（福島）教育施設６６カ所、１マイクロシーベルト以上計測　福島県調査
【3日】（神奈川）横須賀市が５校の校庭で放射線量を測定「屋外活動に支障ない」
【3日】グリーンピース他市民団体が5月27日付文部科学省通知に対する声明
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/1/blog/35142
【3日】放射線量：国の上限値不安…全国の保護者ら撤回を要望、

【4日】（福島）県内学校施設放射線調査県など２回目公表

【6日】（福島）郡山市、３度目の表土除去を始める
【6日】（福島）酒蓋公園、郡山市が利用制限解除　放射線基準下回り
【6日】公明子どもの被ばく対策で提言
【6日】放射性物質問題　学校プールに基準、文部科学省
【6日】子どもたちの夏を北海道で　支援金募集
【6日】（栃木）１マイクロシーベルト下回る　那須町の学校放射線追跡調査

【7日】（東京）詳細な放射線量調査を要望　江東の市民団体
【7日】（神奈川）相模原市内の小中学校などで放射線量の測定開始

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学校校庭問題の発端は、文部科学省の4月19日付け
「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」（通知）」（以下、「通知」と略す）
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1305173.htm
この経緯については、以下のブログが詳しくまとめています。

リオde盆踊り　（「悲しき秀才・改」改メ）：
福島県児童の「２０ミリシーベルト／年」について（1）：
http://riodebonodori.blogspot.com/2011/04/1.html
福島県児童の「２０ミリシーベルト／年」について（2）：
http://riodebonodori.blogspot.com/2011/04/2.html
福島県児童の「２０ミリシーベルト／年」について（3）：
http://riodebonodori.blogspot.com/2011/04/3.html
福島県児童の「２０ミリシーベルト／年」について（4）　まとめ：
http://riodebonodori.blogspot.com/2011/04/4.html
福島県児童の「２０ミリシーベルト／年」について（5）　腹話術人形編：
http://riodebonodori.blogspot.com/2011/04/5.html
福島県児童の「２０ミリシーベルト／年」について（5）　福島県の闇　編：
http://riodebonodori.blogspot.com/2011/04/5_30.html

コメント(199)

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[160] mixiユーザー 06月07日 18:25

【1日】（福島）衣がえの制服も長袖に
6月1日 11時29分

原発事故を受けて放射線の対策が進められている福島県の学校では、１日から制服の衣がえが始まりましたが、郡山市などの一部の学校は、保護者から放射線の影響を心配する声が出ていることから、児童や生徒に肌の露出を少なくするため、長袖を着用するよう呼びかけています。

福島県の一部の学校では、校庭から国の基準を超える放射線量が一時検出され、土の表面を取り除いたり、校庭での活動を制限するなどの対策が進められています。こうしたなか、郡山市の行健中学校では、保護者から放射線の影響を心配する声が出ていることから、制服の衣がえにあたって、生徒の肌の露出を少なくするため、なるべく長袖を着用してもらうことにしました。この学校では、衣がえの期間が１日から３日間設けられ、初日は、冬の制服のままの生徒に混じって、白の長袖の夏服を着た生徒の姿が見られました。また、制服の代わりに長袖の体操着の着用も認められ、半袖姿で登校する生徒はほとんどいませんでした。行健中学校の齋藤正徳校長は「気温が上がる夏場の長袖の着用については、生徒の体調管理に気をつけ、保護者の意向も考慮しながら柔軟に対応したい」と話しています。

[161] mixiユーザー 06月07日 18:28

【1日】公明党が強く主張　子どもの被ばく量、最小化を　「東日本大震災復旧復興ビジョン」の政策提言

学校の放射線量

東京電力福島第1原子力発電所の事故の影響で、福島県内の学校への放射性物質に対する不安が広がっている。

政府は4月、子どもが1年間に浴びる放射線量を20ミリシーベルト以下とした安全基準から逆算し、学校の校庭など屋外での活動を制限する目安として、1時間当たりの放射線量が3.8マイクロシーベルト以上という基準を示した。

だが、この基準で本当に子どもの安全が確保できるのか、不安や疑問の声が広がっている。実際、基準値に達していなくても、自主的に屋外活動を制限している学校は少なくない。夏のプールを自粛する学校もある。

政府の危機感が鈍く、対応が遅いため、県内各市町村の対応が分かれる事態が生じているのが現状だ。

年間「20ミリシーベルト」という基準は、国際放射線防護委員会（ICRP）が2007年に示した原発事故後、復旧時の一般人の被ばく限度「年間1～20ミリシーベルト」の範囲を基にしている。

子どもに「20ミリシーベルト」という基準は高すぎるという観点から、原子力安全委員会の委員の中には「10ミリシーベルト以下に抑えるべきだ」との声もある。加えて、内閣官房参与の一人が「この数値を乳児、幼児、小学生に求めるのは受け入れ難い」と見直しを求め、辞任したことも記憶に新しい。

菅内閣の不一致と原発事故への後手後手の対応が、国民の不安に拍車をかけたのは間違いない。

公明党は、国会論戦などを通して、政府の安全基準について、見直すよう主張し続けてきた。

斉藤鉄夫幹事長代行は先月23日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、ICRPが一般の人の基準について「1～20ミリシーベルトの下方部分から選定すべき」と勧告したことを踏まえ、「基準を1ミリシーベルトにするのは可能だ」と訴えた。

公明党が26日に発表した「東日本大震災復旧復興ビジョン」の政策提言でも、20ミリシーベルトとした学校での放射線被ばく量基準の早期撤回と、子どもの被ばく量最小化への取り組みを政府に求めている。

公明党の主張などを受け、高木文部科学相は27日、放射線量の基準を今年度は当面、年間1ミリシーベルト以下をめざすと述べた。ただ、努力目標だけでは実効性に疑問が残る。

今後は、放射線量の基準を超えた学校の校庭の土を取り除く作業など緊急課題は多い。

政府は学校の不安を払しょくするため、基準の見直しとともに、被ばく量の最小化に向けた対策を急ぐべきだ。

[162] mixiユーザー 06月07日 18:32

【30日】（茨城）高校や私立校でも線量測定を」取手一教諭、市に要望

東京電力福島第1原発事故で、取手市内の県立高校教諭が30日、同市が実施している市立小中学校の放射線量測定を、県立高校や私立中学、高校にも拡大すべきと市に要望した。

要望書を提出したのは、同市台宿、県立取手一高の村田有教諭(56)。4月7日、校長名で同市や県に、校内の線量測定実施を要望したが実現しなかったため、学校独自で簡易測定器1台を購入。今月10日から教頭、教諭ら5人がグラウンド、校舎軒下などで毎週2回の測定を行っている。

13日には、グラウンド舗装部分の高さ1ｾﾝﾁ部分で毎時1ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ、北側校舎軒下の土のう付近で0・30から0・60ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄなど、ほかの地点に比べて高い数値を計測。18日の校内放送で全校生徒に知らせた。

個人で要望書を提出したという村田教諭は「県や市の測定でも取手、守谷市の数値は高い。生徒の健康を優先するのが当然で、全ての学校、児童施設で児童・生徒の行動パターンを良く知る教職員が、くまなく測定する必要がある」と話している。

[163] mixiユーザー 06月07日 18:34

【31日】校庭利用の暫定基準、専門家は評価　文科省のヒアリング

2011年5月31日20時48分

　放射線の影響を心配する声が出ている福島県内の学校生活について、文部科学省は３１日、専門家から意見を聞く会合を開いた。校庭を利用できるか判断する暫定基準について、国際的に合意された値との評価が出された。一方で、保護者の不安を除くため、正しい情報をきちんと伝える必要があるとの指摘も相次いだ。

　出席したのは、放射線防護が専門の長瀧重信・長崎大名誉教授、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会日本子ども家庭総合研究所の衛藤隆副所長、日本小児心身医学会の田中英高理事長、早稲田大スポーツ科学学術院の友添秀則教授。

　放射線量の暫定基準について文科省は、年間被曝（ひばく）量を１～２０ミリシーベルトの範囲で考える国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の指標を参考に、１ミリシーベルトをめざすとしている。

[164] mixiユーザー 06月07日 19:50

【30日】（福島）本当の被ばく量知りたい」福島・飯舘に新型測定器設置
2011/6/ 1 12:05

30日、都内で行われた「安心生活」開発記者発表では29日の福島市、飯舘村における測定結果が公表されたが、それぞれ1時間当たり約2マイクロシーベルト、約9マイクロシーベルトと、公的機関の測定値を大きく上回っていた。

豊田勝則社長は「自分たちの本当の被ばく量を知りたいんです」という人々の言葉に突き動かされ、1か月半で一気に開発したと熱っぽく語り、「住民の皆さんに不安を与えるために作ったのではない。自分たちで納得、判断して行動してもらうためのツールです」と強調した。

福島市と飯舘村に加え、6月初旬には南相馬市、伊達市にも「安心生活」を設置する予定で、これら4自治体への製品提供は「モニター設置」として無償での提供となる。すでに他にも多数の自治体から問い合わせを受けているといい、アルファ通信では、役所や学校47 件、通学路などへの設置も視野に入れるようだ。

販売価格は198万円、レンタルは月額7万8000円。

[165] mixiユーザー 06月07日 20:43

【1日】（福島）学校の放射線量改めて測定
6月1日 18時52分

文部科学省が、学校で子どもたちが受ける放射線量を、今年度は当面、年間１ミリシーベルト以下を目指すとしていることを受け、福島県は１日から、県内の小中学校や高校などで、改めて放射線量の測定を始めました。

測定は、東京電力福島第一原子力発電所から半径２０キロ圏内の警戒区域や、計画的避難区域を除くすべての小中学校や高校、それに保育園など、１７００か所余りで行われます。福島県が県内の全域を対象に学校の放射線量を調べるのは、４月に続いて２回目です。このうち川俣町の川俣小学校には２人の調査員が訪れ、前回測定した校庭の中央だけでなく、校庭の四隅も加えた合わせて５か所で放射線量を測りました。文部科学省は、福島県内の学校で子どもたちが受ける放射線量を、今年度は当面、年間１ミリシーベルト以下を目指すとしているほか、１時間当たり１マイクロシーベルトを超えた学校については、校庭の表面の土を取り除く費用のほぼ全額を国が負担するとしています。１日から始まった測定は、こうした文部科学省の考えを受けて、福島県が改めて始めたもので、今月１０日まで行われ、調査結果は順次公表するとしています。

[166] mixiユーザー 06月07日 20:46

【1日】（福島）公園の芝生から放射線量減らす実験…福島

　芝生の公園から国が定める保育園や幼稚園、学校活動での安全基準（毎時３・８マイクロ・シーベルト）を超える放射線量が検出されたことを受け、福島市は１日、市内の公園で芝生から放射線量を低減させる実験を行った。

　実験は〈１〉芝を短く刈り込む〈２〉刈り込んで、表面に土を５センチ盛る〈３〉はぎ取った芝と表土をゴミ袋に入れ、深さ約８０センチの土中に埋めて、表面に土を５センチ盛る――という３パターンで計測した。

　実験の結果、放射線量は軒並み低下し、芝と表土を埋めたケースでは毎時３・３マイクロ・シーベルトもの低下が確認された。市は実験結果をもとに、芝生がある公園約５０か所で除染作業を進める。
（2011年6月1日19時16分読売新聞）

[167] mixiユーザー 06月07日 20:48

【1日】（福島）福島県高野連　夏の大会開催球場で放射線測定

　第９３回全国高校野球選手権大会の福島大会（７月１３日開幕）について、福島県高校野球連盟は１日、試合を行う全球場で事前に放射線量を測定し、選手が受ける放射線を極力抑えるため直前の練習時間などを短縮することを決めた。

　県高野連によると、試合開催日の午前７時にグラウンドや観客席の線量を測定し、結果を観客らに公開。開会式は学校ごとの入場行進を取りやめ、試合前のシートノックやキャッチボールの時間を各２～３分短縮する。

　１日時点の空間放射線量は、開会式の会場となる郡山市の開成山野球場のバックネット裏で毎時０・８マイクロシーベルト、外野芝生で２・５～３・０マイクロシーベルト、観客席スタンドで１・５マイクロシーベルト。

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[168] mixiユーザー 06月07日 20:50

【1日】（神奈川）給食食材の放射線測定実施へ　横浜市
2011.6.1 22:35

　横浜市は１日、学校給食に使う野菜を対象に、放射性物質を測定する抜き取り検査を行うと発表した。市によると、東京電力福島第１原子力発電所の事故の影響を受けて、給食の食材を対象に放射性物質の測定を行うのは、神奈川県内の自治体では初めてという。

　市では小学校で給食を出しており、野菜や肉などの食材に福島県や茨城県など被災地産のものも使用している。このため、食材への影響について、保護者らから不安の声が相次いで上がっていることに対応した。

　市はキャベツなど学校給食に使う被災地産の野菜について、６月中に検査を始める。市は７月以降に市内２カ所の市場で、野菜を中心に放射線測定の抜き取り検査を開始する考えだが、給食用野菜について市民の不安が強いため、検査の開始を６月に前倒しする。

　給食食材の抜き取り検査は、市内を５つの地域に分けた上で、１日に１地域ずつ実施する。測定は民間の機関に委託し、野菜以外の県外産の肉や魚の検査は当面は行わない。

　林文子市長は同日の定例会見で、「食材は安全と考えているが、市民にさらに安心していただくため、検査を実施する」と説明。市は、小学校の校庭など市内１１０カ所での独自の放射線測定も６月中に始める。

[169] mixiユーザー 06月07日 20:53

【1日】（神奈川）放射線測定始まる　平塚の市立校で

2011年6月2日

　平塚市は市立の学校や保育、幼稚園全五十八施設のグラウンドを対象にした放射線量測定を一日、始めた。

　皮切りの江陽中学校（浅間町）では、市職員がグラウンドの三地点に可搬型線量計を設置。各地点で、児童の背丈を想定した高さ二カ所（地表から〇・五メートルと一メートル）で測定作業を行い、一時間あたり〇・〇一～〇・〇九マイクロシーベルトの数値が計測された。市は全校で測定終了後、ホームページで結果を公表する。

　一方、五月二十五～三十一日に計二十四カ所で同様の測定を実施した綾瀬市では、一時間あたり〇・〇五～〇・一九マイクロシーベルトを測定。

　文部科学省は、福島県内の子どもたちが受ける放射線量を当面、年間一ミリシーベルト以下を目指すとしている。最高値の一時間あたり〇・一九マイクロシーベルトを年換算すると約一ミリシーベルトになるため、市はこの施設で再測定。一時間あたり〇・〇九～〇・一二マイクロシーベルトと下がった。同様の測定は今後、横浜や大和、鎌倉、厚木の各市でも行われる。（加藤木信夫、藤浪繁雄）

[170] mixiユーザー 06月07日 20:55

【1日】（東京）葛飾、台東で空間放射線量測定を開始へ　／東京

　葛飾区は１日、東京電力福島第１原発の事故を受け、２日から区内７カ所の公園で空間放射線量の測定を開始すると発表した。区内の専門学校の協力を得て当面は毎週木曜日（４カ所）と月曜日（３カ所）に実施し、測定結果を即日区のホームページで公表する。

　また、台東区も６月中に放射線量を独自測定する方向で調整を進めている。測定場所などは未定だが、外部の専門家に結果を分析してもらい、区のホームページで公表する予定。【和田浩幸】

[171] mixiユーザー 06月07日 20:58

【1日】（神奈川）学校など放射線、月内にも測定へ－－横浜市　／神奈川

　横浜市は１日、東京電力福島第１原発の事故を受けて、市立小中学校や保育園などの庭の地表付近の放射線量や、小学校の給食食材の放射性物質についても６月中にもサンプル調査を始めると発表した。林文子市長は同日の定例会見で、調査目的について「基本的に安全だと思っているが不安を払拭（ふっしょく）するため」と説明した。

　測定するのは、地表から高さ５０センチ～１メートルの空間放射線量で、区ごとに毎月、市立小中学校の校庭４カ所、認可保育園の園庭２カ所、市内で公園２カ所を選び、調査を続ける。

　食材については、中央卸売市場や南部市場に出荷される東日本で生産された青果物をサンプル調査する。小学校の給食食材については、小学校に納品された食材のうち青果物について１日１検体ずつサンプル調査する。

[172] mixiユーザー 06月07日 21:02

【1日】学校現場の被曝線量
2011.6.2 11:04 （1/4ページ）
「２０→１ミリシーベルト」は妥当？
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110602/bdy11060211070000-n1.htm
　東京電力福島第１原子力発電所の事故に絡み、文部科学省は５月２７日、福島県内の学校で児童や生徒が浴びる放射線量について「年間１ミリシーベルト以下を目指す」とした。これまで文科省が示してきた年間２０ミリシーベルトを許容量とする暫定基準は変えないが、「２０ミリシーベルトでは高すぎる」という批判の声を受けての変更とみられる。ただ、これまでの放射線に関するさまざまな研究からは１ミリシーベルトが２０ミリシーベルトに比べ、より安全かどうかは分かっていない。（平沢裕子）

　◆２００ミリシーベルト以上は

　文科省が学校での被曝（ひばく）線量の上限を年間２０ミリシーベルトとしたのは４月。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の「非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベルとして、１年間で１～２０ミリシーベルトの範囲で考えることも可能」とした声明をもとに暫定的な目安としたものだ。この数値から、屋外活動を制限する基準値（毎時３・８マイクロシーベルトでは１日１時間程度）も決めた。

　これに対し、日本医師会などは「（１～２０ミリシーベルトと幅がある中で）最大値の２０ミリシーベルトにした科学的根拠が不明確」と反発。日本小児科学会とともに５月２３日、文科省に対して「成長期にある子供たちの放射線感受性の高さを考えると、国の対応はより慎重であるべきだ。子供の安全を守るために校庭の土を入れ替えるなど線量を減らす最大限の努力をしてほしい」との申し入れを行った。

[173] mixiユーザー 06月07日 21:38

【1日】（福島）小中校プール水質を調査へ　福島市
2011年06月02日 09時39分配信

学校のプール使用の中止を決めている福島市は１日までに、全小中学校のプールの水質を調査することを決めた。

夏場を迎え水の衛生状態が悪くなる恐れがあることから排水を始める準備として放射性物質の量を調べる。

市は県などにプールの水を排水する上での水質の基準を示すよう求めている。

市の担当者は「放射性物質の量が基準内であれば、各校周辺の関係機関と協議し排水を始めたい」としている。

[174] mixiユーザー 06月07日 21:40

【1日】（群馬）福島第１原発事故　みどり市、空間放射線量を測定へ　／群馬

　みどり市は１日、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の放出問題を受けて、学校施設や公園など計４５カ所で空間放射線量を独自に測定すると発表した。ハンディー型線量計で７日から（１）地表（２）地上５０センチ（３）地上１メートル－－で測定する。

　また、幼稚園、保育園、小中学校の固定プール（循環型）全１９カ所について、プール水の放射性物質検査も独自実施することを明らかにした。プールの使用開始準備が整った時点で採水し、検査委託する。使用開始後も継続検査する。結果はいずれもホームページで公表する。

[175] mixiユーザー 06月07日 21:46

【23日？】日本医師会、小児の放射線被曝量の減少に最大限努力するよう国に対し要望

保坂シゲリ常任理事は，文部科学省「福島県内の学校・校庭等の利用判断における暫定的な考え方」に対する日医の見解について説明した．
　文科省は，四月十九日付で，福島県内の学校の校舎・校庭の利用等に係る限界放射線量を示す通知を福島県知事，福島県教育委員会等に対して発出している．この通知では，幼児，児童，生徒が受ける放射線量の限界を年間二十ミリシーベルトと暫定的に規定．そこから十六時間が屋内（木造），八時間が屋外という生活パターンを想定して，一時間当たりの限界空間線量率を屋外三・八マイクロシーベルト，屋内一・五二マイクロシーベルトとし，これを下回る学校では年間二十ミリシーベルトを超えることはないとしている．
　これに対し，同常任理事は，「そもそもこの数値の根拠としている国際放射線防護委員会（ICRP）が三月二十一日に発表した声明では，『今回のような非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベルとして，一～二十ミリシーベルト／年の範囲で考えることも可能』としているに過ぎない」と指摘．この“一般公衆における参考レベル”の最大値の二十ミリシーベルトを限界値としたことの科学的根拠が不明確であり，また成人と比較し，成長期にある子どもたちの放射線感受性が高いことを考慮すれば，国の対応はより慎重であるべきとの考えを示した．
　そのうえで，成人はもちろん，特に小児については，可能な限り放射線被曝量を減らすことに最大限の努力をすることが国の責務であり，子どもたちの生命と健康を守ることこそが国に求められていると強調した．
　さらに，文科省が五月十一日付で出した事務連絡「実地調査を踏まえた学校等の校庭・園庭における空間線量低減策について」にも言及．この通知は，幼稚園・保育所の園庭，学校の校庭，公園等の表面の土を入れ替えるなど，環境の改善方法について，福島県下の学校等の設置者に対して検討を進めるよう求めているが，同常任理事は，経済的支援も含め，国として責任をもって対応することが必要だとして，「国が出来得る最適・最速・最大の方法で，子どもたちの放射線被曝量の減少に努めることを強く求めるものである」との日医の見解をもって，文科省に対し申し入れを行う意向を明らかにした．
　（二十三日には高木義明文科大臣宛に要望書を提出した〔次号で詳報〕）

[176] mixiユーザー 06月07日 21:49

【2日】首都圏の自治体、線量独自測定広がる
　◇信用性「疑問」の声も　「統一調査基準を」

　福島第１原発事故の収束の見通しが立たない中、首都圏の自治体で放射線量を独自に測定して公表する動きが広がっている。夏が近づき、学校のプールや校庭の汚染状況を調べる自治体も出始めた。だが、各都県や市の測定方法はばらばらで、一部の専門家や団体からは信用性を疑問視する見方も出ている。市民の不安を払拭（ふっしょく）するために、統一的な調査を求める声が上がっている。【森有正、斎藤有香、吉住遊】

　千葉県ではホウレンソウや生茶葉などから国の基準を超える放射性物質の検出が相次いだ。３月に放射性ヨウ素が検出された東京都葛飾区の金町浄水場と同じ水系から取水する県北西部は子育て世代も多く、保健所などに古い井戸の水質検査申請も相次いでいる。

　県の大気中の放射線量測定施設は、県中央部の市原市内に設置されたモニタリングポスト１カ所。これに対し、松戸市や市川市などが独自に線量を測定し、健康に影響のない数値だったと公表した。

　だが、専門家が周辺より比較的高い放射線量が測定された地域が県内にあるとの情報をネット上で公開したこともあり、各地の市役所には「きめ細かい調査を」との声が寄せられている。汚染度が高い「ホットスポット」と呼ばれる地域があるのではないのかという問い合わせも相次ぐ。

　県は測定地点を増やすことを決め、５月３１日から北西部を手始めに各地で調査を始めた。だが、正確で迅速な調査を求める声は収まらず、船橋市は専門業者による調査を２日から実施。野田市や柏市など６市も月内に共同で線量調査を行う。

　一方、５月に汚泥焼却施設で放射性物質が検出された東京都板橋区。区民から１００件近い問い合わせがあったことから、区内の小学校などの土壌や水に含まれる放射性物質を分析することを決めた。神奈川県でも逗子市や大磯町が学校などで線量を測定し、屋外活動を制限する国の基準値（毎時３・８マイクロシーベルト）を下回ったと公表した。横浜市や埼玉県川口市も今後、学校などの線量を調べる。

　ただし、調査の方法や機器は統一されているわけではない。東京都は新宿区内の地上約１８メートル地点に設置されたモニタリングポストで震災前から放射線量を計測していたが、５月３０日から地上１メートル地点でも測定を始めた。

　都内１２８カ所の地上に近い地点で調査をした共産党都議団が「都の測定値より高い結果が出た」と指摘するなど、地上に近い方が線量が高いとの見方があったが、初日の測定結果は高さ１８メートルで０・０６０５マイクロシーベルト、高さ１メートルで０・０７マイクロシーベルトと大差はなかった。

　東京・多摩地区の２６市で構成する都市長会は、都に対し、大気、土壌、水質、農産物に関する放射線量や放射性物質の測定態勢強化を要望する準備を進めている。「一定の技術と人材で定点観測しなければ信頼できる数字が出ない」。市長会内には各市独自の調査には限界があるとの意見も出ているという。

[177] mixiユーザー 06月07日 21:52

【2日】（東京）江東、練馬、調布も独自測定
2011.6.2 22:13

　福島第１原発事故の影響を受け東京都江東区は２日、６月から独自に区内５カ所で土壌の放射線量の測定を始めると発表。平成２３年度補正予算案に環境測定費１０５０万円を計上した。

　地表から５センチ掘り下げた土壌の放射線量を測る。測定地点は区立学校の校庭などで、高濃度の放射線が検出された場合、さらに細分化して再測定する。

　空間を測定しないことについて区は「都の測定で直ちに健康に影響しない量だから」と説明している。

　練馬区も同日、６月から独自に放射線量を測定すると発表した。区内１２箇所で地上５０センチの空間と学校・区立プールの水を測定する。月１回で、プールは６～８月のみ。

　調布市も６月から、市内小中学校８～１２箇所で地上１メートル程度の空間放射線量を週１回程度測定する。

　いずれも区市のホームページなどで公表する予定。

[178] mixiユーザー 06月07日 21:56

【2日】（東京）大田区、１８００人分以上を集め、２日に区や区議会へ要望や陳情

放射線測定割れる対応

　福島第一原発事故を受け、２３区や武蔵野地区で、独自に放射線量などを計測する自治体が増えている。都は「健康に影響を与える数値ではない」としているが、住民から不安の声が上がっているためだ。大田区の住民有志は２日、区に独自測定を求めて要望書を提出した。一方、あえて測定を行わない自治体もある。

　「大田区より原発から遠い神奈川県で、茶葉から基準値以上の放射性物質が検出された。親としては不安になる」

　同区南六郷の会社員、山田豊さん（４０）が訴える。山田さんは８歳と３歳の兄弟の父親。賛同する区内の保護者約１０人とともに、区による独自測定を求め、先月２０日から署名活動を始めた。１８００人分以上を集め、２日に区や区議会へ要望や陳情を行った。

　署名では、区内の学校や保育園などの土壌、給食で使われる食材、水道水などに含まれる放射性物質などの調査を区独自に行い、結果を公表することなどを求めている。

　区環境保全課は２日、読売新聞に対し、「これ以外にも様々な要望が来ている。区独自に測定することを検討している」と話した。

　住民の不安の声を受け、２３区と武蔵野地区６市を合わせた２９区市のうち、測定をすでに始めているか、今後予定しているのは１８区市に上る。足立、葛飾区、武蔵野市はすでに測定を始めており、調布市は３日から始める。渋谷、世田谷、杉並、練馬区、狛江市なども今後予定している。

　これに対し、中野区は５月２６日、田中大輔区長が「現在のところ、独自に放射線量を測定するつもりはない」と記者会見で述べた。田中区長によると、中野区に隣接する新宿区に都の観測地点があり、結果が公表されているため、その数値を参考にするという。

　新宿区や、独自調査をしている東大が区内にある文京区も同じような理由で測定しない。荒川区は「都や東大、独自測定している足立区の結果を参考にする」とし、三鷹市は「職員に測定のノウハウが十分にあるわけではない。的確な分析をしないと、かえって不安を残す」として調査しない方針だ。

　一方、北区では「簡易な計測器で測定した結果が、かえって混乱を招く恐れがある」として独自に測定するかどうかまだわからないという。目黒区や墨田区も、区独自に放射線量の計測が必要かどうかを現在、検討している。
（2011年6月3日読売新聞）

[179] mixiユーザー 06月07日 21:58

【2日】（東京）都内自治体の放射線対策　独自測定　拡大の一途

2011年6月3日

　福島第一原発事故を受け、都内自治体でも独自の放射線量測定を行う動きが広がっているが、２３区では２日、港区と江東区、練馬区が、学校の土壌やプールなどで独自測定をすると発表した。葛飾区も同日から独自測定を開始。これまでに板橋、世田谷、渋谷区などが実施する方針を明らかにしている。　（岡村淳司、佐藤大、伊東浩一）
◆港区

　港区は九日から土壌、大気、ため水で放射線量測定を実施する。これまで水道水で実施してきた測定対象を拡大する。

　土壌は区内の保育園、幼稚園、小中学校、公園、児童遊園の砂場で、ため水は屋外プールがある小中学校十四カ所で検体を採取。それぞれ一週間に五、六カ所ずつ外部の検査機関に測定してもらう。大気は区内の大学で毎週定点測定する。

　測定結果は十五日から区のホームページで公表する予定。期間は来年三月末まで。区の担当者は「五月半ばから放射線に関する区民の要望や問い合わせが急増した。子どもへの影響を心配する親が多く、測定対象を拡大した」と説明している。
◆江東区

　江東区の測定は、区内を五つのブロックに分けて今月中にも実施。それぞれの代表地点の区立学校や公園などの土を採取し、外部の専門機関に分析してもらう。

　二カ月に一度の頻度で放射性のセシウムとヨウ素計三種類の濃度を測り、ホームページや区報で公表する。高い数値が出れば、必要に応じて土の入れ替えなどの対策をとる。校庭利用の安全性の目安となる国の暫定基準値は一時間当たり３・８マイクロシーベルト（年間２０ミリシーベルト）だが、福島県内の一部自治体は独自でその半分に設定している。

　対策が必要な数値については、今後専門家を交えて検討するという。山崎孝明区長は「しっかりと数値を発表し、区民に安全だと知ってもらうのが狙い」とする。
◆練馬区

　練馬区は学校やプールで今月中旬から、大気中の放射線量と水中の放射性物質を独自で測定する。区内全域を十二区分し、それぞれの区域で大気中と水中の一カ所ずつを測定する。学校や保育園、公園などでは測定業者に依頼して、地上五十センチの高さの放射線量を測定。学校や区立のプールでは、水を検査機関に送って放射性物質を調べる。

　毎月測定し（プールは六～八月）、区のホームページなどで速やかに公表する。
◆葛飾区

　葛飾区は二日、独自に区内七カ所での放射線量測定を開始した。診療放射線技師を養成する中央医療技術専門学校（同区立石三）の無償協力で、いずれも地上一メートル地点で実施。区ホームページで即日公開する。同日は〇・二一～〇・二八マイクロシーベルトで、区は「健康に影響を与えるレベルではない」とした。
◆世田谷、渋谷など

　このほか世田谷区は携帯型測定機器で区役所や学校、保育園で放射線量の測定を行う方針をすでに表明。必要に応じ、プールなどの水質も、外部分析機関に委託してチェックする。

　渋谷区も早ければ六月中の独自測定開始を予定。詳しい方法などは専門家らによる検討会で決める。板橋区も今月中旬に開始する方針を示している。

　足立区は一日から、区内の放射線量測定地点を一から五に拡大した。都は新宿のモニタリングポストなどでの数値を公表している。

[180] mixiユーザー 06月07日 22:01

【2日】（千葉）東葛６市、大気中放射線量　いずれも指標下回る

2011年6月3日

　県は二日、東葛地域六市の学校や公園などで測定した大気中の放射線量の結果を発表した。最高は柏市の松葉第一公園で地上〇・五メートルの高さで計測した一時間当たり〇・五四マイクロシーベルトだった。市別でも柏市が最も高かった。

　地面の土壌を交換するなど対策を取った方が良いと国が福島県に示した指標である一マイクロシーベルトをいずれも下回り、県大気保全課では「特に問題はない」としている。

　一方、市原市の県環境研究センターで同じ方法で測定した最高値が〇・〇九マイクロシーベルトで、東葛地域の方が高くなっていた。同課は今後も県内全域で同様の測定を行い、分析するという。　

[181] mixiユーザー 06月07日 22:05

【2日】（千葉）東葛地区６市の１５カ所、放射線量が目標値超過
http://mytown.asahi.com/areanews/chiba/TKY201106020566.html
2011年6月3日

　千葉県は２日、東葛地区６市で実施した校庭などの放射線量の測定結果を公表した。年間換算すると、文部科学省が福島県内の学校で暫定的な上限値としている２０ミリシーベルトは１８カ所すべての地点で下回ったが、目標値とする１ミリシーベルトだと１５カ所が超過した。

　調査したのは、野田、柏、我孫子、松戸、流山、鎌ケ谷各市にある学校や保育所、幼稚園、公園。独自に測定を続けている研究者から局所的に放射線がたまる「ホットスポット」が生じていると指摘され、５月３１日と１日に測定した。

　地表から５０センチと１メートルの２カ所で測定。最も値が高かったのは柏市松葉町の公園。１時間あたり０．５４マイクロシーベルトで、単純計算で年換算すると２．８４ミリシーベルト。放射線量は１８地点の間で最大５．４倍の差があった。

　県大気保全課は「ホットスポットの定義は難しいが、隣接する６市内でも大きく数値が違ったのは事実。調査を続けていくが、国の暫定値は下回り、早急な対策がいるとは考えていない」としている。

　文科省は福島第一原発事故を受け、校庭などを利用するための判断基準となる放射線量について、暫定的に年間２０ミリシーベルト以下とすると発表。しかし、「子どもには高すぎる」という批判を受け、暫定値は変更しないまま、「１ミリシーベルト以下に抑えることを目指す」としている。

[182] mixiユーザー 06月07日 22:07

【3日】（栃木）教育施設の放射線量、３１施設で国基準超

2011年06月03日

　県が実施した教育施設での放射線量調査で、県北地域の学校など３１施設で毎時１マイクロシーベルトを超えたことが分かった。文部科学省は、この数値を超えた福島県内の学校については校庭の土壌処理費用を国負担で実施しているため、福田富一知事は県内での適用を強く要望している。

　文科省は、学校での児童・生徒の年間被曝（ひばく）量を１ミリシーベルト以下に抑える方針を打ち出している。

　県教委によると、福島県での施策を県内でも適用できるかどうか文科省に確認したところ、「現時点では福島を想定」と返答されたという。

　県は先月、教育施設１２６６カ所の放射線量調査を実施。那須町と那須塩原市の小中学校、高校、幼稚園、保育園の３１施設が毎時１マイクロシーベルト以上だった。最大値は那須塩原市立箒根中での同１・６２マイクロシーベルト。そのため、保護者からは「国の出方を見ずに、市町単独で土壌処理をしてほしい」との声が県に寄せられている。

　福田知事は５月３１日の記者会見で、「要望を重ねているが明確な返事がない。これからも要望を続ける」と強調した。

　この問題をめぐり、那須町の高久勝町長も同日の記者会見で「栃木県を補助対象外としたことに憤りを感じる。子どもに区別はない」と国の対応を批判した。同町は、福島県に隣接し、いち早く独自で学校・保育園の放射線量測定を始めた。同町長は「（児童・生徒の）年間被曝量１ミリシーベルト以下を目指す」などとした国の方針に対しても、「何を信じていいのかわからない」と不信感をあらわにした。

　那須塩原市も、放射線量測定器を購入し、小中学校などで独自に測定することを決めた。実施時期については、機器の調達に時間がかかるため、早くても７月になる見込みという。

[183] mixiユーザー 06月07日 22:09

【1日】（東京）放射線量独自測定、学校など３０カ所－－東村山市　／東京

　東村山市は１日から市独自で大気中の放射線量の測定を始めた。福島第１原発の事故を受けて、市民から「学校などの放射線量を測定してほしい」との要望が強く、市は約１０万円で可動式の測定器１台を購入。週１回、市内の保育園、小中学校の計３０カ所で測定を行い、金曜にまとめて結果をホームページで公表する。

　１日には市内の保育園８カ所で測定が行われたが、いずれも国の暫定基準を下回っていた。

　市民からは学校のプールの水やグラウンドなどの土壌の測定を望む声も寄せられているが、同市は「検査機器が高額だったり、専門業者に委託しなければならず、対応を検討している」と話している。

[184] mixiユーザー 06月07日 22:53

【3日】（福島）線量、４週連続で全校基準値未満福島の学校・保育施設

（2011年6月3日午後5時58分）

　文部科学省は３日、福島県内の学校や保育施設で２日に測定した放射線量は、計５６カ所の学校、施設すべてで屋外活動制限の基準値としている毎時３・８マイクロシーベルトを下回ったと発表した。４週続けて全校で基準値未満となった。

　屋外での線量は、毎時０・３～３・５マイクロシーベルト。毎時１マイクロシーベルトを上回ったのは２７カ所だった。基準値を下回っても、多くの学校や施設では屋外活動を自粛するなどしている。教室など屋内の測定値は毎時０・１～０・９マイクロシーベルトだった。

[185] mixiユーザー 06月07日 23:11

【3日】グリーンピース他市民団体が5月27日付文部科学省通知に対する声明
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/1/blog/35142

共同声明：「文科省文書5月27日付当面の対応について問題点
2011年6月3日
グリーン・アクション、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）、FoE Japan、グリーンピース・ジャパン

子ども１ミリシーベルト問題
文部科学省5月27日付「福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」の問題点について

「１ミリシーベルトを目指す」のは学校にいる間の被ばく量のみ
～学校外・内部被曝も含めた１ミリシーベルトを目指すべき～
～避難、保養、学童疎開などあらゆる被ばく低減策を実施すべき～
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子ども20 ミリシーベルト問題に関して、文部科学省は5 月27 日付で「福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」を福島県内の関係機関に通知。その中で、(1)全校に積算線量計を配布し６月１日からモニタリングを実施する。(2)「今年度、学校において児童生徒等が受ける線量について、当面、1 ミリシーベルトを目指す」、(3)校庭・園庭の空間線量率が毎時1 マイクロシーベルト以上の学校の土壌除去について、財政支援を行うことを表明した。

この「当面の対応」の内容について、６月２日、福島みずほ議員への文科省による議員レクが行われ、私たちも同席した。そこでは、私たち市民団体が5月27日付声明で問題点を指摘していたように、「当面の対応」には極めて大きな問題があることが具体的に明らかになった。

字数制限のため続く

[186] mixiユーザー 06月07日 23:12

（続き）

?．明らかになった事実
1.「今年度、１ミリシーベルト」の意味について
● 学校内における被ばく量の目標値であり、登下校も含め、学校外における被ばく量は含めない。
● 学校給食による内部被曝は含めない。
● ほこりの吸引などによる内部被曝は含めない。
● 2011 年4 月の始業式から、来年3 月の終業式までの間であり、2011 年3 月の事故後の被ばく量は含めない。
● 計測は、学校に１台配布している積算線量計により、6 月1 日より開始する。なるべく子どもの行動を代表するような教師が持ち、始業から終業までを計測。4～5 月は、実測による積算線量から推測する。モニタリング結果は、これまで高い線量を示している55校は2週間に１回、それ以外は１か月に１回の報告とし、文科省のホームページで公開する。
● 文科省としても、学校外も含めて、トータルで最終的に１ミリシーベルトを目指すという認識でいる。学校内における「今年度１ミリシーベルト」は、このための通過点である。

２．「今年度１ミリシーベルト」を超えた場合の措置について
これはあくまで目標であり、超えた場合に何かの措置をとるわけではない。
３．毎時1 マイクロシーベルト以上の学校の土壌除去への財政支援について

● １マイクロシーベルト／時の根拠について：いままでの経験上、土壌除去後の線量が１マイクロシーベルト／時であるため、それを根拠としている。投資するため効果が確実になることも考慮に入れた。
● しかし１マイクロシーベルト以下の校庭の土壌除去により、効果が得られないことを実証したわけではない。
● １マイクロシーベルト／時以下の校庭の除染は対象外。
● 費用が40 万円以下であると補助の対象にはならない（正確には市町村立の学校、県立の学校、私立の幼稚園等によって金額に違いがある）。
● 先行して除染活動を行ったものについても、上記の要件を満たせば、補助の対象となる。

４．土壌除去以外の被ばく低減策への財政支援について
特に考えていない。

?．「学校に限定」ではなく、トータルで１ミリシーベルトを基準にすべき
● 避難、保養、学童疎開などあらゆる被ばく低減策を実施すべき
上記のように、文科省の「今年度、１ミリシーベルトを目指す」という方針は、通学時を含めた学校外での被ばく量、内部被曝、2011 年3 月の被ばくを完全に除外して、「学校にいる間」だけに限定してしまっている。文科省は「ＩＣＲＰに従って１ミリシーベルトを目指す」と言うが、もしそうならば、「学校にいる間に１ミリシーベルト」ではなく、学校内外を含めた年間トータルで１ミリシーベルトとしなければならない。
● 「学校内に限定」するとしながら、学校給食による内部被ばくの問題は考慮していない。通学時の被ばくはもとより、休み中の被ばく量も「文科省の管轄外」という全く無責任な態度である。
● 「学校内で１ミリシーベルト」ですら、それを超えたときに何らかの措置をとるというものではない。自ら基準を設定しながら、実行できなくてもよしとしてしまっている。
● １マイクロシーベルト／時という財政支援の基準に関しては、根拠が薄弱であり、これでは１ミリシーベルトを守ることはできない。
● 40 万円以下は財政支援の対象にならないという規定は、市民自身の地道な活動による自主的な除染活動を補助する効果はない。
● 被ばく量の低減のためには、土壌除去以外にも、避難、疎開、夏休みの前倒し・サマーキャンプなどの手段が考えられるのにもかかわらず、それについては支援を行わないということは、大きな問題である。

以上の点から、5 月27 日付文科省の「当面の対応」は、真に子どもたちの安全を確保するものとは言えない。

文科省を含む政府全体の取り組みで、「学校に限定」ではなく、トータルで１ミリシーベルトを基準にすべきである。私たちは、避難、保養、学童疎開などあらゆる被ばく低減策を求めていく。

[187] mixiユーザー 06月07日 23:44

【3日】放射線量：国の上限値不安…全国の保護者ら撤回を要望

　福島県内の学校の屋外活動を制限する放射線量の上限値を年間２０ミリシーベルトとした国の基準を不安視する全国の保護者ら約２０人が３日、東京・霞が関の文部科学省など関係機関を訪ね、現行の基準の即時撤回などを要望した。文科省では、高木義明文科相との面会を求めたが、同省側は対応した職員が「持ち帰らせていただきたい」と答えるのにとどめた。

　申し入れをしたのは、原発に批判的な保護者を中心に東京電力福島第１原発事故後に設立した「いのちを守るお母さん全国ネットワーク」のメンバーら。福島県から避難中の母親たちは放射性物質を吸収するとされるヒマワリの花を手にしながら「原発事故が起きてから放射能が怖くてしようがない」と口々に不安を訴えた。

　福島県郡山市から東京都内の実家に避難する女性（３４）は「子育てが安心してできない現実はものすごいストレスになる」と語った。事故の影響を受けて失業中で「収入がないと生きていけない」として経済的な支援の強化も求めた。

[188] mixiユーザー 06月07日 23:59

【3日】（神奈川）横須賀市が５校の校庭で放射線量を測定「屋外活動に支障ない」/神奈川
2011年6月3日

　横須賀市は３日、市立小・中学校５校の校庭で放射線量を測定した。地表面の放射線量は０・０５１～０・０７７マイクロシーベルトで、市は「福島100+ 件第１原発事故が起きる前と同様の数値で、屋外で活動するのに支障はない」としている。

　校庭の測定は市民からの要望が多かったため、初めて実施した。市域を東西南北と中央部に分け、それぞれの地域の学校100+ 件を１校ずつ選んだ。今後は第１原発の状況に大きな変化があった場合にのみ測定する。

[189] mixiユーザー 06月08日 00:02

【3日】（ふくしま）教育施設６６カ所、１マイクロシーベルト以上計測　福島県調査

　福島県は３日、県内の学校など教育施設１７５２カ所を対象にした放射線調査の第１回速報結果を発表した。１日に調査した３３６カ所のうち、文部科学省が表土除去などを財政支援するとした毎時１マイクロシーベルト以上は６６カ所。暫定基準値の３．８マイクロシーベルトを超えた施設はなかった。
　最大値は福島市の保育園「ひまわり子どもの家」で毎時２．２マイクロシーベルト。１マイクロシーベルト以上は福島、郡山、白河、南相馬の４市と川俣町、西郷村で計測した。
　県内の教育施設で行う大規模な放射線検査は４月に続き２回目。１０日までに、福島第１原発事故に伴う警戒区域と計画的避難区域を除く県内の小中高校と幼稚園、保育所、専修学校など教育施設すべてを対象に実施する。

2011年06月04日土曜日

[190] mixiユーザー 06月08日 00:07

【4日】（福島）県内学校施設放射線調査県など２回目公表
2011年06月05日 10時01分配信

政府の原子力災害現地対策本部と県災害対策本部は４日、２回目の学校施設の環境放射線モニタリング調査結果を公表した。

２日に調査した３５６施設のうち、文部科学省が表土除去の財政的支援の対象とした毎時１マイクロシーベルト以上の放射線が測定されたのは７９施設あった。

調査は校庭・園庭の中央地点と四隅の計５地点で、地上から高さ５０センチか１メートルの地点の空間線量を測定し、平均値を出した。

幼稚園、保育園、小学校は５０センチ、中学校、高校、専修学校は１メートル、特別支援学校は５０センチか１メートルのどちらかの数値が毎時１マイクロシーベルトを超えたかどうかを調べた。

最も高かったのは福島市の南向台小の２・８マイクロシーベルト。

最も低かったのは、猪苗代町の保育園「フォーチュン・キディ・ガーデン」の０・０８マイクロシーベルトだった。

[191] mixiユーザー 06月08日 00:10

【6日】（福島）郡山市、３度目の表土除去を始める
2011年06月06日 11時16分配信

国が校庭などの表土を除去する費用の負担を表明したことを受けて、郡山市は再調査した放射線量をもとに６日から再び表土を取り除く作業を始めた。

６日から表土を取り除く作業を行っているのは、地表１センチで一時間あたり１マイクロシーベルトを超える郡山市内の小学校と保育所。

国が子どもたちの被ばく量を年間１ミリシーベルトを目指すとともに、費用の負担を示したことを受け、県では、全ての学校施設で放射線量を再調査している。

郡山市の開成保育所では、今回が３回目の実施で、取り除いた土はビニール袋に入れて園庭の片隅に置かれた。

県内では他にも、福島市などが再調査の結果を受けて全ての学校施設で表土除去を行うことにしている。

[192] mixiユーザー 06月08日 00:13

【6日】公明子どもの被ばく対策で提言
6月6日 16時35分

公明党は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県内のすべての子どもに、積算放射線量が計測できる機器を携帯させることなどを盛り込んだ緊急提言を取りまとめ、政府に対して実行に移すよう申し入れました。

公明党の斉藤幹事長代行は、６日、国会内で福山官房副長官と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた緊急提言を申し入れ、「被災地の保護者や学校関係者からは、子どもの被ばくを強く心配する声が多く寄せられている」と述べ、速やかに実行に移すよう求めました。緊急提言によりますと、「原発事故が発生してから３か月が経過しようとしているにもかかわらず、現地の状況を理解しない、政府の稚拙な事故対応で、被害はいたずらに拡大している」としています。そして、子どもの健康対策を強化するため、▽福島県内のすべての子どもに、積算放射線量が計測できる機器を携帯させ監視を続けるとともに、定期的な健康診断を実施することや、▽汚染された校庭の表土の除去や、公園や通学路から放射性物質を取り除く作業を、国の責任で迅速に行うことなどが盛り込まれています。

[193] mixiユーザー 06月08日 00:15

【31日】福島県内で一定の放射線量が計測された学校等に通う児童生徒等の日常生活等に関する専門家ヒアリング（第1回）　議事録
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/sports/011/shiryo/1306773.htm
1．日時

平成23年5月31日火曜日14時～16時
2．場所

文部科学省3Ｆ1特別会議室
3．議題

1. 国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告を踏まえた「合理的に達成できる限り放射線被ばくを低くする（ALARA）」の理念による学校利用や日常生活の基本的な考え方について
2. 現在の状況における学校生活と学校外活動の具体的な在り方について
3. その他

[194] mixiユーザー 06月08日 00:17

【6日】放射性物質問題　学校プールに基準、文部科学省

2011年6月7日朝刊

　福島第一原発事故を受け、福島県で学校の屋外プールの水泳授業を中止する動きが相次ぐ中、文部科学省は六日、今月中に水質調査を行った上で、屋外プールの利用について基準を示す方針を固めた。間もなくプール開きだが、保護者や学校関係者らは後手に回る国の対応に「本当に、はがゆい」などと不満を募らせていた。

　文科省は、これまで「飲料水に使える基準を満たした水道水なら問題ない」と新たな基準は示さない方針だった。しかし、「学校や保護者に安心してもらうには何らかの指針を示す必要がある」と方針転換した。同省は放射線量の高い福島県内を想定して調査する。作成した基準は他県なども参考にできる。

　調査は、一定の水量に対し、ためておく時間によって放射性物質がどのぐらい混入するかを調べる。子どもが水着で屋外に出る際の留意事項など利用時の指針作成も考えている。プール使用の最終的な判断は、学校設置者である自治体などが決める。

[195] mixiユーザー 06月08日 00:19

【6日】（福島）酒蓋公園、郡山市が利用制限解除　放射線基準下回り　／福島

　郡山市は６日、大気中の放射線量が国の基準値を超え、利用が制限されていた同市の酒蓋（さかぶた）公園について、１日１時間程度とする制限を解除した。再調査で基準値を下回ったため。これで県内の全公園が通常通り利用できるようになった。

　国は学校施設の放射線量について、暫定的な利用基準として、毎時３・８マイクロシーベルト未満と規定。県は独自に公園も調査し、酒蓋公園▽信夫山子供の森公園（福島市）▽新浜公園（同）▽日渉公園（二本松市）▽岩角農村公園（本宮市）の５公園が基準を超えたとして４月２４日に各市に利用制限を要請した。その後、約１週間ごとに再測定し、酒蓋公園以外は既に制限が解除された。

　酒蓋公園は３日の調査で公園内２０カ所を測定し、同２・２～３・６マイクロシーベルトだった。

[196] mixiユーザー 06月08日 00:20

【6日】子どもたちの夏を北海道で　支援金募集
2011年06月07日 09時44分配信

県内外のＮＰＯ法人などで構成する福島の子どもを守ろうプログラム実行委員会（進士徹委員長）は、今夏、県内の小中学生を対象に展開する「ふくしまキッズ夏季林間学校」の運営費の協力を呼び掛けている。

原発事故の影響で屋外活動が制限されている子どもたちに、北海道で夏休みを過ごしてもらおうと企画した。

参加者は７月２５日から最長で約１カ月滞在し、自然やスポーツに触れ合う。

参加費は交通費のみ負担で、生活費などは無料。

実行委員会は募集する支援金の目標額を２５００万円に設定。

５月２０日からホームページ上で協力を呼び掛けたが、五日までに寄せられた支援金は約１７０万円。

しかし、参加者の一次募集を五日に開始したところ、予定数２００人を大きく上回る反響があった。

現在、運営費のめどが立たないため、追加募集は未定になっている。

支援金は同実行委員会ホームページｈｔｔｐｓ：／／ｆｕｋｕｓｈｉｍａ－ｋｉｄｓ．ｏｒｇまたはｈｔｔｐｓ：／／ふくしまキッズ．ｊｐで内容を確認し、申し込む。

[197] mixiユーザー 06月08日 00:23

【6日】（栃木）１マイクロシーベルト下回る　那須町の学校放射線追跡調査
(6月7日 05:00)

　県は６日、５月に行った県内全教育施設の空間放射線量調査で、毎時１マイクロシーべルト以上を観測した31施設のうち、那須町の小中高校、幼稚園、保育所の12施設で追跡調査を行った。前回と同じ簡易測定では保育所、小学校100+ 件、中学校など６施設で１マイクロシーべルトを超えたが、福島100+ 件県で使用しているのと同種の放射線量測定器、サーベイメーターによる測定では０・71～０・75マイクロ■で、いずれも１マイクロシーべルトを下回った。

　調査は同町と共同で実施。このうち、前回１・０１マイクロシーべルトだった那須高校では、県教委職員２人が校庭中央の高さ１メートルの場所で簡易測定機器とサーベイメーターの２種類で測定。簡易測定機器で０・８４９マイクロシーべルト、サーベイメーターでは０・60マイクロシーべルトだった。

　渡辺昇校長は「今回、両方の数値が１マイクロシーべルトを下回ったことでより安心して学校100+ 件活動ができる」と話した。

　７日には那須塩原市内の19施設で実施する予定。施設ごとの調査結果は７日に公表する。

　文部科学省は、福島100+ 件県内の校庭・園庭で毎時１マイクロシーべルト以上を測定した場合、表土除去費用を補助する方針を示しており、県は同様の措置の適用を求めている。

[198] mixiユーザー 06月08日 00:25

【7日】（東京）詳細な放射線量調査を要望　江東の市民団体
2011.6.7 20:30

　東京都江東区の母親らでつくる民間団体「江東子どもを守る会」（石川綾子代表）は７日、同区内にある都の汚泥処理施設「東部スレッジプラント」周辺の放射線量などを調査をした結果、高い数値を確認したとして、都知事と江東区長に対し、プラントの処理過程の調査や、学校や公園の放射線量を地表から０メートル、０・５メートル、１メートルで計測するよう緊急要望を行った。

　同会は神戸大大学院の山内知也教授（放射線エネルギー応用科学）に依頼し、５月２１～２５日、区内９カ所で放射線量を測定するなどした。国は福島県の学校内で児童生徒が受ける線量として、年間１ミリシーベルト以下を目指すとしているが、これを超える地点がみつかったという。

　山内教授は「プラントの影響だと類推するのが自然。都や区に詳細な調査を求めたい」と話した。

[199] mixiユーザー 06月08日 00:27

【7日】（神奈川）相模原市内の小中学校などで放射線量の測定開始/神奈川
2011年6月7日

　福島第１原発の事故を受け、相模原市は７日から市内の保育園や幼稚園、小中学校で放射線量の測定を始めた。放射線への不安に対し、市民の安全・安心を守るための措置。結果は市のホームページで公表する。

　市内３区ごとの市立保育園・幼稚園の園庭２カ所と、市立小・中学校の校庭１カ所の計９カ所で、大気中の放射線量を地表から50センチの高さで、月２回測定。市立小・中学校の屋外プールでも、水中に含まれる放射能濃度を測定する。プールの実施場所、回数は市教育委員会で決めるという。

　７日は、市立上溝中学校（中央区横山）など９カ所で実施した。大気中の放射線量を職員らが携帯型の測定器を使い、１カ所につき10回測定。９カ所の１時間当たりの放射線量は、０・０５から０・12マイクロシーベルトだった。国が定めた目標値の０・19マイクロシーベルトを下回り、学校保健課は「特に問題はない数値だと思っている。今後もしっかり測定して、必要な対応を取っていきたい」としている。

　このほか、市では今後、市内産食品、簡易水道水の放射能濃度の測定も行っていくという。

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