原発賠償で指針 精神的苦痛も
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この発表で政府の基本姿勢が「国民の健康や生命」よりも「いかに責任と賠償、補償を小さく収めるか」だということがハッキリ解る。
「子供の被曝基準値引き上げ」が典型的な例だが、
避難地域、出荷制限が拡大すると、その責任問題や賠償、補償問題も何もかもが拡大してしまうから、安全基準を引き上げる。
全ての基準緩和は、国民の健康や生命を無視した「被災者を避難させないため」「責任問題と賠償、補償問題のため」の基準値変更だ。
■(2011.4.22)児童の放射線許容量の撤回交渉で『国の設定した２０ミリシーベルトには食物などや土ホコリなどによる内部被ばくなどは含まれてないことが判明し、再び会場は騒然とした。』
(武田邦彦教授なども言及しているとおり、食物、土ホコリ、雨など様々な要因によって被爆する可能性がある。)
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■(2011.4.19)美作大学大学院教授（食環境科学）の山口英昌氏「1986年チェルノブイリの事故以降、日本は輸入食品に関してセシウムに特定し食品１kgあたりの規制値を370ベクレルに設定しています。しかし今回の原発問題を受け、3月17日に厚労省が各自治体に通達した暫定規制値は１kgあたり500ベクレル。規制値が甘く設定されてるんです」
(日本の食品の放射性物質規制値は、チェルノブイリ原発事故の時は370ベクレル。福島原発事故では500ベクレル)
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Good0詳細を見る (2011.4.13)IAEAが採用している土壌サンプリング方法は『土壌の表面に付着している』放射性物質の分析だが、日本は『土壌を深さ約５センチまで掘り、採取した土壌１キロ・グラム当たりの放射性物質濃度を調べている』。
そのため、何度分析しても、IAEAより遥かに低い値が発表され続けている。
(他県の牛乳を混入して検出量を下げたことに続き、土壌のサンプル対象を放射性物質の行き渡らない深さまで加えることで、検出量を大幅に低く発表している可能性がある。)
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■(2011.4.15)高木義明文部科学相、子供も被爆量基準を成人と同じ20ミリシーベルトを目標にすると発言。
(原子力安全委員会の代谷誠治委員が子供は『成人の半分に当たる年10ミリシーベルト以下の被ばくに抑えるべきだ』と発言。
代谷委員『少なくとも半分ぐらいとすべきだ』
高木義明文部科学相は『委員の発言は、安全委全体の見解ではない。目標は20ミリシーベルトで、（基準厳格化により）学校を頻繁に移動させることはできない』と発言。)
(高木義明文部科学相の基準ではリスクが高すぎるのでは？)
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■(2011.4.11)日本政府設定の要避難基準は「チェルノブイリ」移住基準の４倍
『原発から半径２０キロ圏外でも、「放射線の積算量が年間２０ミリシーベルト以上に達する」と予測される地域を「計画的避難区域」として、１ヵ月めどに避難を呼びかける、と発表した。』
『「チェルノブイリ」事故による移住、つまり避難の基準は、年間５ミリシーベルト』
『つまり日本政府の基準値とは、ＩＡＥＡの観測値の最も高い部類の地区だけをカバーする代物なのだ。』
(異例の震災の後にやってきた、異例尽くしの放射能基準)
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Good0詳細を見る (2011.4.9)原乳の放射性物質の検査方法が改変される
『今回から検査方法を改め、前回（３月２９日）に暫定基準値を下回った市町村の原乳は戸別検査をせず、県内１０の乳業メーカーなどが、他の市町村産と混ぜた後の原乳で測定した。』
(他の市町村産の原乳を混入することで、出荷を可能にするという方法)
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■(2011.4.8)『生産したコメが食品衛生法上の暫定規制値（1キロ当たり500ベクレル）を超える可能性の高い地域について、稲の作付け制限を行うと発表』
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■(2011.4.7)
2011年4月6日までの避難対象は年間50ミリシーベルト。
2011年4月6日以降の避難対象は年間20ミリシーベルト。
国際放射線防護委員会の緊急時被ばく量は年間20-100ミリシーベルト。
2011年3月時点での国際放射線防護委員会の年間被曝限度量は１ミリシーベルト。
『国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、緊急時の被ばくについて年間二〇〜一〇〇ミリシーベルトを超えないようにするとの勧告を既に出している。
原子力安全委員会の代谷（しろや）誠治委員は六日、記者会見し、年間の被ばく放射線量が二〇ミリシーベルト以上になる場合は避難指示などの対策が必要との見解』
『これまでの国の指針では、外部被ばくが予想される場合、一〇〜五〇ミリシーベルトが屋内退避、五〇ミリシーベルト以上が避難とされる。』
(日本で避難が必要となるのは、ICRPの緊急被爆量の下限値に含まれたとき)
(今までの暫定基準だった年間50ミリシーベルトよりは厳格化された)
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■(2011.4.4)厚生労働省が、放射能物質による水道水摂取制限の統一ルールを策定
『水道水から放射性物質が検出された際の摂取制限と解除に関するの統一したルール作りに関しては、東京都や、栃木県などの自治体からの要請も上がっていた。』
『今回の新ルールでは基本は3日間の平均値をとり、水道水から検出された放射性物質の量が基準値を超えた場合に摂取制限がとられる。ただし、基準値を大きく上回る場合には、直ちに摂取制限が実施されることになる。』
(今まで自治体レベルでの判断だったのが、国の基準による判断に切り替わる。
ただし、判断基準が『一日単位』から、『基本は3日間の平均値』を取るという方式に切り替わるため、『基準値を大きく上回らない』基準値超えの水道水に関しては、3月17日の基準変更に続き実質上、放射能物質の基準がさらに緩められてしまう状況が発生する可能性がある。)
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■(2011.3.26)国際放射線防護委(ICRP)、一般人の被曝限度量引き上げを提案
(一般の人の年間被曝限度量を現在の年間１ミリシーベルトから、１〜２０ミリシーベルトに引き上げるよう提案)
(こうでもしないと、福島県浪江町の１日の放射線量は約１．４ミリシーベルトなので、約17時間屋外にいるだけで年間限度量を超えてしまうわけだが、果たして被爆限度量を20倍にして安全なのかどうかは意見が分かれそうだ。)
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■(2011.3.25)放射性物質：食品や飲料水、規制値緩和へ 食品安全委
(内閣府の食品安全委員会は２５日、暫定規制値の根拠となっている健康への安全性の許容範囲を広げる方針を固めた。)
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■(2011.3.24)日本の水道水の基準値は、今回の原発事故前までは10ベクレル/Lが基準値でした。
ところが、福島原発事故後の3月17日に、突然この基準値が変更されることになりました。
(水道水へ含まれる放射性ヨウ素の基準値が、10ベクレルから300ベクレルに)
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■(2011.3.17)厚生労働相の食品における被爆基準は原子力安全委員会の暫定基準を用いることに決定
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■放射性物質：食品や飲料水、規制値緩和へ 食品安全委 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
食品や飲料水に含まれる放射性物質について、内閣府の食品安全委員会は２５日、暫定規制値の根拠となっている健康への安全性の許容範囲を広げる方針を固めた。これを受け、厚生労働省は現在より緩やかな規制値を策定する見通し。暫定規制値は厚労省が１７日に急きょ策定。原子力安全委員会の「飲食物摂取制限に関する指標」を用い、水や食品から１年間に摂取するヨウ素を５０ミリシーベルト以下、セシウムを５ミリシーベルト以下としている。
■asahi.com（朝日新聞社）：被曝限度量の緩和提案 国際放射線防護委、移住回避促す - 社会
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、原発事故などが起きた後に周辺に住む人の年間被曝（ひばく）限度量は、２００７年の勧告に基づき、１〜２０ミリシーベルトの範囲が妥当とする声明を発表した。日本の現在の基準は、一律に１ミリシーベルト。福島第一原発事故の影響が収まっても、放射能汚染は続く可能性があると指摘し、汚染地域の住民が移住しなくてもいいよう、日本政府に配慮を求めた形だ。
■政府は、福島県内の校庭における被ばく基準を２０倍まで許容し、また校庭での体育などを禁止・制限した。福島の多くの保育園・幼稚園においても同様である。この欺瞞的な方針に対して、宇都宮健児日弁連会長は４月２２日に以下の声明を出して政府の基準値変更の撤回と「速やかに基準値以下の地域の学校における教育を受けられるようにすること」を求め、子供たちを救えと訴えている。日本弁護士連合会 会長声明
■世界の基準値（水道水）
ＷＨＯ基準 1ベクレル(Bq/L)
ドイツガス水道協会 0.5ベクレル(Bq/L)
アメリカの法令基準 0.111ベクレル(Bq/L)
↓
●3/17までの日本の基準値（水道水）
ヨウ素 I-131 10ベクレル（Bq/L）
セシウムCs-137 10ベクレル（Bq/L ）
↓
●3/17以降・現在の日本の暫定基準値
・ヨウ素（I-131） 300ベクレル(Bq/L)
飲料水 300 Bq/kg
牛乳・乳製品 300 Bq/kg
野菜類 （根菜、芋類を除く。 ） 2,000 Bq/kg
・セシウム（Cs-137） 200ベクレル(Bq/L)
飲料水 200 Bq/kg
牛乳・乳製品 200 Bq/kg
野菜類 500 Bq/kg
穀類 500 Bq/kg
肉・卵・魚・その他 500 Bq/kg
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この発表で政府の基本姿勢が「国民の健康や生命」よりも「いかに責任と賠償、補償を小さく収めるか」だということがハッキリ解る。
「子供の被曝基準値引き上げ」が典型的な例だが、
避難地域、出荷制限が拡大すると、その責任問題や賠償、補償問題も何もかもが拡大してしまうから、安全基準を引き上げる。
全ての基準緩和は、国民の健康や生命を無視した「被災者を避難させないため」「責任問題と賠償、補償問題のため」の基準値変更だ。
■(2011.4.22)児童の放射線許容量の撤回交渉で『国の設定した２０ミリシーベルトには食物などや土ホコリなどによる内部被ばくなどは含まれてないことが判明し、再び会場は騒然とした。』
(武田邦彦教授なども言及しているとおり、食物、土ホコリ、雨など様々な要因によって被爆する可能性がある。)
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■(2011.4.19)美作大学大学院教授（食環境科学）の山口英昌氏「1986年チェルノブイリの事故以降、日本は輸入食品に関してセシウムに特定し食品１kgあたりの規制値を370ベクレルに設定しています。しかし今回の原発問題を受け、3月17日に厚労省が各自治体に通達した暫定規制値は１kgあたり500ベクレル。規制値が甘く設定されてるんです」
(日本の食品の放射性物質規制値は、チェルノブイリ原発事故の時は370ベクレル。福島原発事故では500ベクレル)
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Good0詳細を見る (2011.4.13)IAEAが採用している土壌サンプリング方法は『土壌の表面に付着している』放射性物質の分析だが、日本は『土壌を深さ約５センチまで掘り、採取した土壌１キロ・グラム当たりの放射性物質濃度を調べている』。
そのため、何度分析しても、IAEAより遥かに低い値が発表され続けている。
(他県の牛乳を混入して検出量を下げたことに続き、土壌のサンプル対象を放射性物質の行き渡らない深さまで加えることで、検出量を大幅に低く発表している可能性がある。)
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■(2011.4.15)高木義明文部科学相、子供も被爆量基準を成人と同じ20ミリシーベルトを目標にすると発言。
(原子力安全委員会の代谷誠治委員が子供は『成人の半分に当たる年10ミリシーベルト以下の被ばくに抑えるべきだ』と発言。
代谷委員『少なくとも半分ぐらいとすべきだ』
高木義明文部科学相は『委員の発言は、安全委全体の見解ではない。目標は20ミリシーベルトで、（基準厳格化により）学校を頻繁に移動させることはできない』と発言。)
(高木義明文部科学相の基準ではリスクが高すぎるのでは？)
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■(2011.4.11)日本政府設定の要避難基準は「チェルノブイリ」移住基準の４倍
『原発から半径２０キロ圏外でも、「放射線の積算量が年間２０ミリシーベルト以上に達する」と予測される地域を「計画的避難区域」として、１ヵ月めどに避難を呼びかける、と発表した。』
『「チェルノブイリ」事故による移住、つまり避難の基準は、年間５ミリシーベルト』
『つまり日本政府の基準値とは、ＩＡＥＡの観測値の最も高い部類の地区だけをカバーする代物なのだ。』
(異例の震災の後にやってきた、異例尽くしの放射能基準)
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Good0詳細を見る (2011.4.9)原乳の放射性物質の検査方法が改変される
『今回から検査方法を改め、前回（３月２９日）に暫定基準値を下回った市町村の原乳は戸別検査をせず、県内１０の乳業メーカーなどが、他の市町村産と混ぜた後の原乳で測定した。』
(他の市町村産の原乳を混入することで、出荷を可能にするという方法)
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■(2011.4.8)『生産したコメが食品衛生法上の暫定規制値（1キロ当たり500ベクレル）を超える可能性の高い地域について、稲の作付け制限を行うと発表』
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■(2011.4.7)
2011年4月6日までの避難対象は年間50ミリシーベルト。
2011年4月6日以降の避難対象は年間20ミリシーベルト。
国際放射線防護委員会の緊急時被ばく量は年間20-100ミリシーベルト。
2011年3月時点での国際放射線防護委員会の年間被曝限度量は１ミリシーベルト。
『国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、緊急時の被ばくについて年間二〇〜一〇〇ミリシーベルトを超えないようにするとの勧告を既に出している。
原子力安全委員会の代谷（しろや）誠治委員は六日、記者会見し、年間の被ばく放射線量が二〇ミリシーベルト以上になる場合は避難指示などの対策が必要との見解』
『これまでの国の指針では、外部被ばくが予想される場合、一〇〜五〇ミリシーベルトが屋内退避、五〇ミリシーベルト以上が避難とされる。』
(日本で避難が必要となるのは、ICRPの緊急被爆量の下限値に含まれたとき)
(今までの暫定基準だった年間50ミリシーベルトよりは厳格化された)
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■(2011.4.4)厚生労働省が、放射能物質による水道水摂取制限の統一ルールを策定
『水道水から放射性物質が検出された際の摂取制限と解除に関するの統一したルール作りに関しては、東京都や、栃木県などの自治体からの要請も上がっていた。』
『今回の新ルールでは基本は3日間の平均値をとり、水道水から検出された放射性物質の量が基準値を超えた場合に摂取制限がとられる。ただし、基準値を大きく上回る場合には、直ちに摂取制限が実施されることになる。』
(今まで自治体レベルでの判断だったのが、国の基準による判断に切り替わる。
ただし、判断基準が『一日単位』から、『基本は3日間の平均値』を取るという方式に切り替わるため、『基準値を大きく上回らない』基準値超えの水道水に関しては、3月17日の基準変更に続き実質上、放射能物質の基準がさらに緩められてしまう状況が発生する可能性がある。)
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■(2011.3.26)国際放射線防護委(ICRP)、一般人の被曝限度量引き上げを提案
(一般の人の年間被曝限度量を現在の年間１ミリシーベルトから、１〜２０ミリシーベルトに引き上げるよう提案)
(こうでもしないと、福島県浪江町の１日の放射線量は約１．４ミリシーベルトなので、約17時間屋外にいるだけで年間限度量を超えてしまうわけだが、果たして被爆限度量を20倍にして安全なのかどうかは意見が分かれそうだ。)
http://
■(2011.3.25)放射性物質：食品や飲料水、規制値緩和へ 食品安全委
(内閣府の食品安全委員会は２５日、暫定規制値の根拠となっている健康への安全性の許容範囲を広げる方針を固めた。)
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■(2011.3.24)日本の水道水の基準値は、今回の原発事故前までは10ベクレル/Lが基準値でした。
ところが、福島原発事故後の3月17日に、突然この基準値が変更されることになりました。
(水道水へ含まれる放射性ヨウ素の基準値が、10ベクレルから300ベクレルに)
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■(2011.3.17)厚生労働相の食品における被爆基準は原子力安全委員会の暫定基準を用いることに決定
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■放射性物質：食品や飲料水、規制値緩和へ 食品安全委 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
食品や飲料水に含まれる放射性物質について、内閣府の食品安全委員会は２５日、暫定規制値の根拠となっている健康への安全性の許容範囲を広げる方針を固めた。これを受け、厚生労働省は現在より緩やかな規制値を策定する見通し。暫定規制値は厚労省が１７日に急きょ策定。原子力安全委員会の「飲食物摂取制限に関する指標」を用い、水や食品から１年間に摂取するヨウ素を５０ミリシーベルト以下、セシウムを５ミリシーベルト以下としている。
■asahi.com（朝日新聞社）：被曝限度量の緩和提案 国際放射線防護委、移住回避促す - 社会
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、原発事故などが起きた後に周辺に住む人の年間被曝（ひばく）限度量は、２００７年の勧告に基づき、１〜２０ミリシーベルトの範囲が妥当とする声明を発表した。日本の現在の基準は、一律に１ミリシーベルト。福島第一原発事故の影響が収まっても、放射能汚染は続く可能性があると指摘し、汚染地域の住民が移住しなくてもいいよう、日本政府に配慮を求めた形だ。
■政府は、福島県内の校庭における被ばく基準を２０倍まで許容し、また校庭での体育などを禁止・制限した。福島の多くの保育園・幼稚園においても同様である。この欺瞞的な方針に対して、宇都宮健児日弁連会長は４月２２日に以下の声明を出して政府の基準値変更の撤回と「速やかに基準値以下の地域の学校における教育を受けられるようにすること」を求め、子供たちを救えと訴えている。日本弁護士連合会 会長声明
■世界の基準値（水道水）
ＷＨＯ基準 1ベクレル(Bq/L)
ドイツガス水道協会 0.5ベクレル(Bq/L)
アメリカの法令基準 0.111ベクレル(Bq/L)
↓
●3/17までの日本の基準値（水道水）
ヨウ素 I-131 10ベクレル（Bq/L）
セシウムCs-137 10ベクレル（Bq/L ）
↓
●3/17以降・現在の日本の暫定基準値
・ヨウ素（I-131） 300ベクレル(Bq/L)
飲料水 300 Bq/kg
牛乳・乳製品 300 Bq/kg
野菜類 （根菜、芋類を除く。 ） 2,000 Bq/kg
・セシウム（Cs-137） 200ベクレル(Bq/L)
飲料水 200 Bq/kg
牛乳・乳製品 200 Bq/kg
野菜類 500 Bq/kg
穀類 500 Bq/kg
肉・卵・魚・その他 500 Bq/kg
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