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コメント(23)
原発震災から子どもたちを守れ！【地球環境と人々の暮らしを守る国際環境NGOFoE Japan】編集する 2011年04月15日 16:05
原発震災から子どもたちを守れ！
〜専門家・市民による独立放射能汚染調査報告と要請〜
福島第一原子力発電所の事故に伴い、避難勧告、屋内退避が政府から出されていますが、避難勧告の範囲外であっても、高い放射線量が確認されている地域もあります。福島県の小学校では、新学期が始まろうとしています。
政府の20km圏以内の避難指示、20〜30kmの自主避難要請は、果たして適切なのでしょうか。
このたび、専門家、市民のそれぞれ２つのチームが独自の調査を実施しました。
京都大学原子炉実験所の今中哲二助教率いる「飯舘村周辺放射能汚染調査チーム」は、原発から北西方向25km〜45km に位置する飯舘村において放射線調査を実施し、福島県内の他地域に比べて汚染の大きい、ホットスポットと推定される放射能汚染が生じていることが認められました［注１］。また、15年にわたり同村で持続可能な村づくりを支援してきた日本大学生物資源科学部糸長浩司教授から、住民のくらしと生業を守るためにどのような対策が必要なのか解説いただきます。
福島県内と隣接する宮城県南部を中心に活動する市民団体が、各地の小学校校庭の放射汚染状況を調査し、校庭の一部に放射能量が高いホットスポットと言われる部分が存在することがわかりました。新学期に伴い、児童・生徒たちをいかにして守るのか、福島老朽原発を考える会（ふくろうの会［注２］）の阪上武さんが解説いたします。
注１： 飯舘村周辺放射能汚染調査チーム暫定報告
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/seminar/No110/iitatereport11-4-4.pdf
注２： フクロウの会HP
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/
【講師プロフィール】 ［↑戻る］
阪上武氏（福島老朽原発を考える会 代表）
東電の原発及び浜岡原発の運転停止、老朽原発の廃炉、プルサーマル中止を求めて、福島の市民運動と連携しながら首都圏で活動。浜岡原発運転差止訴訟原告、東電MOX裁判元原告。
今中哲二氏（京都大学原子炉実験所 助教）
大阪大学工学部卒業後、東京工業大学理工学研究科、原子核工学修士終了。現在、京都大学原子炉実験所 / 原子力基礎工学研究部門（助教）。
研究課題は、原子力施設がもたらす環境影響に関する研究（放射能汚染、被曝評価、チェルノブイリ事故）、広島・長崎原爆による中性子線量評価に関する研究（原爆放射線、中性子輸送,被曝評価など）。
糸長浩司氏（飯舘村後方支援チーム 代表、日本大学生物資源科学部 教授）
日本大学生物資源科学部糸長研究室、ＮＰＯ法人エコロジー・アーキスケープでは、飯舘村と共同で持続可能な村づくりを目指すさまざまな取り組みを15年にわたり行ってきたことから、今回の東電原発事故災害に伴う、情報収集・広報・助言などを行っている。今回の「汚染調査チーム」にも、小澤祥司、浦上健司のメンバーが参加している。
飯舘村の村づくり支援および震災後の支援を行うNPO法人エコロジー・アーキスケープのサイトはこちら
http://www.ecology-archiscape.org/
【講師プロフィール】 ［↑戻る］
阪上武氏（福島老朽原発を考える会 代表）
東電の原発及び浜岡原発の運転停止、老朽原発の廃炉、プルサーマル中止を求めて、福島の市民運動と連携しながら首都圏で活動。浜岡原発運転差止訴訟原告、東電MOX裁判元原告。
今中哲二氏（京都大学原子炉実験所 助教）
大阪大学工学部卒業後、東京工業大学理工学研究科、原子核工学修士終了。現在、京都大学原子炉実験所 / 原子力基礎工学研究部門（助教）。
研究課題は、原子力施設がもたらす環境影響に関する研究（放射能汚染、被曝評価、チェルノブイリ事故）、広島・長崎原爆による中性子線量評価に関する研究（原爆放射線、中性子輸送,被曝評価など）。
糸長浩司氏（飯舘村後方支援チーム 代表、日本大学生物資源科学部 教授）
日本大学生物資源科学部糸長研究室、ＮＰＯ法人エコロジー・アーキスケープでは、飯舘村と共同で持続可能な村づくりを目指すさまざまな取り組みを15年にわたり行ってきたことから、今回の東電原発事故災害に伴う、情報収集・広報・助言などを行っている。今回の「汚染調査チーム」にも、小澤祥司、浦上健司のメンバーが参加している。
飯舘村の村づくり支援および震災後の支援を行うNPO法人エコロジー・アーキスケープのサイトはこちら
http://www.ecology-archiscape.org/
(FoEより転記)
原発震災から子どもたちを守れ！
〜専門家・市民による独立放射能汚染調査報告と要請〜
福島第一原子力発電所の事故に伴い、避難勧告、屋内退避が政府から出されていますが、避難勧告の範囲外であっても、高い放射線量が確認されている地域もあります。福島県の小学校では、新学期が始まろうとしています。
政府の20km圏以内の避難指示、20〜30kmの自主避難要請は、果たして適切なのでしょうか。
このたび、専門家、市民のそれぞれ２つのチームが独自の調査を実施しました。
京都大学原子炉実験所の今中哲二助教率いる「飯舘村周辺放射能汚染調査チーム」は、原発から北西方向25km〜45km に位置する飯舘村において放射線調査を実施し、福島県内の他地域に比べて汚染の大きい、ホットスポットと推定される放射能汚染が生じていることが認められました［注１］。また、15年にわたり同村で持続可能な村づくりを支援してきた日本大学生物資源科学部糸長浩司教授から、住民のくらしと生業を守るためにどのような対策が必要なのか解説いただきます。
福島県内と隣接する宮城県南部を中心に活動する市民団体が、各地の小学校校庭の放射汚染状況を調査し、校庭の一部に放射能量が高いホットスポットと言われる部分が存在することがわかりました。新学期に伴い、児童・生徒たちをいかにして守るのか、福島老朽原発を考える会（ふくろうの会［注２］）の阪上武さんが解説いたします。
注１： 飯舘村周辺放射能汚染調査チーム暫定報告
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/seminar/No110/iitatereport11-4-4.pdf
注２： フクロウの会HP
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/
【講師プロフィール】 ［↑戻る］
阪上武氏（福島老朽原発を考える会 代表）
東電の原発及び浜岡原発の運転停止、老朽原発の廃炉、プルサーマル中止を求めて、福島の市民運動と連携しながら首都圏で活動。浜岡原発運転差止訴訟原告、東電MOX裁判元原告。
今中哲二氏（京都大学原子炉実験所 助教）
大阪大学工学部卒業後、東京工業大学理工学研究科、原子核工学修士終了。現在、京都大学原子炉実験所 / 原子力基礎工学研究部門（助教）。
研究課題は、原子力施設がもたらす環境影響に関する研究（放射能汚染、被曝評価、チェルノブイリ事故）、広島・長崎原爆による中性子線量評価に関する研究（原爆放射線、中性子輸送,被曝評価など）。
糸長浩司氏（飯舘村後方支援チーム 代表、日本大学生物資源科学部 教授）
日本大学生物資源科学部糸長研究室、ＮＰＯ法人エコロジー・アーキスケープでは、飯舘村と共同で持続可能な村づくりを目指すさまざまな取り組みを15年にわたり行ってきたことから、今回の東電原発事故災害に伴う、情報収集・広報・助言などを行っている。今回の「汚染調査チーム」にも、小澤祥司、浦上健司のメンバーが参加している。
飯舘村の村づくり支援および震災後の支援を行うNPO法人エコロジー・アーキスケープのサイトはこちら
http://www.ecology-archiscape.org/
【講師プロフィール】 ［↑戻る］
阪上武氏（福島老朽原発を考える会 代表）
東電の原発及び浜岡原発の運転停止、老朽原発の廃炉、プルサーマル中止を求めて、福島の市民運動と連携しながら首都圏で活動。浜岡原発運転差止訴訟原告、東電MOX裁判元原告。
今中哲二氏（京都大学原子炉実験所 助教）
大阪大学工学部卒業後、東京工業大学理工学研究科、原子核工学修士終了。現在、京都大学原子炉実験所 / 原子力基礎工学研究部門（助教）。
研究課題は、原子力施設がもたらす環境影響に関する研究（放射能汚染、被曝評価、チェルノブイリ事故）、広島・長崎原爆による中性子線量評価に関する研究（原爆放射線、中性子輸送,被曝評価など）。
糸長浩司氏（飯舘村後方支援チーム 代表、日本大学生物資源科学部 教授）
日本大学生物資源科学部糸長研究室、ＮＰＯ法人エコロジー・アーキスケープでは、飯舘村と共同で持続可能な村づくりを目指すさまざまな取り組みを15年にわたり行ってきたことから、今回の東電原発事故災害に伴う、情報収集・広報・助言などを行っている。今回の「汚染調査チーム」にも、小澤祥司、浦上健司のメンバーが参加している。
飯舘村の村づくり支援および震災後の支援を行うNPO法人エコロジー・アーキスケープのサイトはこちら
http://www.ecology-archiscape.org/
(FoEより転記)
トピ集約の為、teさんが立ててくださった【日本弁護士連合会】を転記させていただきます。
2011年04月23日 22:04
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/110422_2.html
４月１９日、政府は「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を発表し、これを踏まえて、文部科学省は、福島県教育委員会等に同名の通知を発出した。これによると「児童生徒等が学校等に通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルの１〜２０mSv／年を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安と」するとされており、従前の一般公衆の被ばく基準量（年間１mSv）を最大２０倍まで許容するというものとなっている。その根拠について、文部科学省は「安全と学業継続という社会的便益の両立を考えて判断した」と説明している。
しかしながら、この考え方には以下に述べるような問題点がある。
第１に、低線量被ばくであっても将来病気を発症する可能性があることから、放射線被ばくはできるだけ避けるべきであることは当然のことである。とりわけ、政府が根拠とする国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）のPublication109（緊急時被ばくの状況における公衆の防護のための助言）は成人から子どもまでを含んだ被ばく線量を前提としているが、多くの研究者により成人よりも子どもの方が放射線の影響を受けやすいとの報告がなされていることや放射線の長期的（確率的）影響をより大きく受けるのが子どもであることにかんがみると、子どもが被ばくすることはできる限り避けるべきである。
第２に、文部科学省は、電離放射線障害防止規則３条１項１号において、「外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が３月間につき1.3 ミリシーベルトを超えるおそれのある区域」を管理区域とし、同条３項で必要のある者以外の者の管理区域への立ち入りを禁じている。３月あたり１．３mSv は１年当たり５．２mSv であり、今回の基準は、これをはるかに超える被ばくを許容することを意味する。しかも、同規則が前提にしているのは事業において放射線を利用する場合であって、ある程度の被ばく管理が可能な場面を想定しているところ、現在のような災害時においては天候条件等によって予期しない被ばくの可能性があることを十分に考慮しなければならない。
第３に、そもそも、従前の基準（公衆については年間１mSv）は、様々な社会的・経済的要因を勘案して、まさに「安全」と「社会的便益の両立を考えて判断」されていたものである。他の場所で教育を受けることが可能であるのに「汚染された学校で教育を受ける便益」と被ばくの危険を衡量することは適切ではない。この基準が、事故時にあたって、このように緩められることは、基準の策定の趣旨に照らして国民の安全を軽視するものであると言わざるを得ない。
第４に、この基準によれば、学校の校庭で体育など屋外活動をしたり、砂場で遊んだりすることも禁止されたり大きく制限されたりすることになる。しかしながら、そのような制限を受ける学校における教育は、そもそも、子どもたちの教育環境として適切なものといえるか根本的な疑問がある。
以上にかんがみ、当連合会は、文部科学省に対し、以下の対策を求める。
１ かかる通知を速やかに撤回し、福島県内の教育現場において速やかに複数の専門的機関による適切なモニタリング及び速やかな結果の開示を行うこと。
２ 子どもについてはより低い基準値を定め、基準値を超える放射線量が検知された学校について、汚染された土壌の除去、除染、客土などを早期に行うこと、あるいは速やかに基準値以下の地域の学校における教育を受けられるようにすること。
３ 基準値を超える放射線量が検知された学校の子どもたちが他地域において教育を受けざるを得なくなった際には、可能な限り親やコミュニティと切り離されないように配慮し、近隣の学校への受け入れ、スクールバス等による通学手段の確保、仮設校舎の建設などの対策を講じること。
４ やむを得ず親やコミュニティと離れて暮らさざるを得ない子どもについては、受け入れ場所の確保はもちろんのこと、被災によるショックと親元を離れて暮らす不安等を受けとめるだけの体制や人材の確保を行うこと。
５ 他の地域で子どもたちがいわれなき差別を受けず、適切な教育を受けることができる体制を整備すること。
2011年（平成23年）4月22日
日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児
会長声明・意見書など
*
会長声明集
どうぞ一人でも多くの子供の健康が守られますように
2011年04月23日 22:04
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/110422_2.html
４月１９日、政府は「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」を発表し、これを踏まえて、文部科学省は、福島県教育委員会等に同名の通知を発出した。これによると「児童生徒等が学校等に通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルの１〜２０mSv／年を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安と」するとされており、従前の一般公衆の被ばく基準量（年間１mSv）を最大２０倍まで許容するというものとなっている。その根拠について、文部科学省は「安全と学業継続という社会的便益の両立を考えて判断した」と説明している。
しかしながら、この考え方には以下に述べるような問題点がある。
第１に、低線量被ばくであっても将来病気を発症する可能性があることから、放射線被ばくはできるだけ避けるべきであることは当然のことである。とりわけ、政府が根拠とする国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）のPublication109（緊急時被ばくの状況における公衆の防護のための助言）は成人から子どもまでを含んだ被ばく線量を前提としているが、多くの研究者により成人よりも子どもの方が放射線の影響を受けやすいとの報告がなされていることや放射線の長期的（確率的）影響をより大きく受けるのが子どもであることにかんがみると、子どもが被ばくすることはできる限り避けるべきである。
第２に、文部科学省は、電離放射線障害防止規則３条１項１号において、「外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が３月間につき1.3 ミリシーベルトを超えるおそれのある区域」を管理区域とし、同条３項で必要のある者以外の者の管理区域への立ち入りを禁じている。３月あたり１．３mSv は１年当たり５．２mSv であり、今回の基準は、これをはるかに超える被ばくを許容することを意味する。しかも、同規則が前提にしているのは事業において放射線を利用する場合であって、ある程度の被ばく管理が可能な場面を想定しているところ、現在のような災害時においては天候条件等によって予期しない被ばくの可能性があることを十分に考慮しなければならない。
第３に、そもそも、従前の基準（公衆については年間１mSv）は、様々な社会的・経済的要因を勘案して、まさに「安全」と「社会的便益の両立を考えて判断」されていたものである。他の場所で教育を受けることが可能であるのに「汚染された学校で教育を受ける便益」と被ばくの危険を衡量することは適切ではない。この基準が、事故時にあたって、このように緩められることは、基準の策定の趣旨に照らして国民の安全を軽視するものであると言わざるを得ない。
第４に、この基準によれば、学校の校庭で体育など屋外活動をしたり、砂場で遊んだりすることも禁止されたり大きく制限されたりすることになる。しかしながら、そのような制限を受ける学校における教育は、そもそも、子どもたちの教育環境として適切なものといえるか根本的な疑問がある。
以上にかんがみ、当連合会は、文部科学省に対し、以下の対策を求める。
１ かかる通知を速やかに撤回し、福島県内の教育現場において速やかに複数の専門的機関による適切なモニタリング及び速やかな結果の開示を行うこと。
２ 子どもについてはより低い基準値を定め、基準値を超える放射線量が検知された学校について、汚染された土壌の除去、除染、客土などを早期に行うこと、あるいは速やかに基準値以下の地域の学校における教育を受けられるようにすること。
３ 基準値を超える放射線量が検知された学校の子どもたちが他地域において教育を受けざるを得なくなった際には、可能な限り親やコミュニティと切り離されないように配慮し、近隣の学校への受け入れ、スクールバス等による通学手段の確保、仮設校舎の建設などの対策を講じること。
４ やむを得ず親やコミュニティと離れて暮らさざるを得ない子どもについては、受け入れ場所の確保はもちろんのこと、被災によるショックと親元を離れて暮らす不安等を受けとめるだけの体制や人材の確保を行うこと。
５ 他の地域で子どもたちがいわれなき差別を受けず、適切な教育を受けることができる体制を整備すること。
2011年（平成23年）4月22日
日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児
会長声明・意見書など
*
会長声明集
どうぞ一人でも多くの子供の健康が守られますように
【福島原発震災（６７）】５月２日「２０ミリシーベルト」撤回要求対政府交渉〜福島の子どもたちを守れ
〜
「２０ミリシーベルト」撤回要求 対政府交渉 〜福島の子どもたちを守れ！〜
4月１９日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年20ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知しました。政府は、これは屋外で3.8マイクロシーベルト／時に相当するとしています。この問題で４月２１日に続き、来週月曜日５月２日に対政府交渉が行われます。ご参加をお願いします。
http://www.foejapan.org/infomation/news/110428.html（FoE JapanのHP）
3.8マイクロシーベルト／時は、労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」（0.6マイクロシーベルト／時以上）の約６倍に相当する線量です。また、年20ミリシーベルトは、ドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当するものです。
21日に行われた政府交渉においては、この「20ミリシーベルト」という基準は、きわめてずさんなプロセスによって決定されたことがわかってきました。
本基準は、子どもの感受性を考慮にいれたものではない
本基準は、内部被曝を考慮にいれたものではない
原子力安全委員会は、会議を開くことなく、2時間で本基準を了承した
福島の子どもたちを守るため、この「２０ミリシーベルト」の撤回を国民・議員、一丸となって求めていきましょう。事態は切迫しています。ぜひ、ご参加をお願いいたします。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日 時 2011年5月2日（月）午後
会 場 参議院議員会館１F講堂
スケジュール（予定）
１１：４５ 参議院議員会館ロビー集合
１２：１５〜１３：１５ 市民の事前打ち合わせ
１３：３０〜１４：００ 厚生労働省との交渉 ３月２８日交渉での賛同署名提出など
１４：３０〜１６：００ 文科省、原子力安全委員会との交渉
★最初に20ミリシーベルト撤回要請書・ネット署名の提出
１６：００〜１６：４０ 記者会見
その後 約１時間 交流会
呼びかけ団体 グリーン・アクション／フクロウの会／美浜の会／FoE Japan
問合せ FoE Japan 吉田、満田
Tel: 03-6907-7217 Email: finance@foejapan.org
〜
「２０ミリシーベルト」撤回要求 対政府交渉 〜福島の子どもたちを守れ！〜
4月１９日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年20ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知しました。政府は、これは屋外で3.8マイクロシーベルト／時に相当するとしています。この問題で４月２１日に続き、来週月曜日５月２日に対政府交渉が行われます。ご参加をお願いします。
http://www.foejapan.org/infomation/news/110428.html（FoE JapanのHP）
3.8マイクロシーベルト／時は、労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」（0.6マイクロシーベルト／時以上）の約６倍に相当する線量です。また、年20ミリシーベルトは、ドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当するものです。
21日に行われた政府交渉においては、この「20ミリシーベルト」という基準は、きわめてずさんなプロセスによって決定されたことがわかってきました。
本基準は、子どもの感受性を考慮にいれたものではない
本基準は、内部被曝を考慮にいれたものではない
原子力安全委員会は、会議を開くことなく、2時間で本基準を了承した
福島の子どもたちを守るため、この「２０ミリシーベルト」の撤回を国民・議員、一丸となって求めていきましょう。事態は切迫しています。ぜひ、ご参加をお願いいたします。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日 時 2011年5月2日（月）午後
会 場 参議院議員会館１F講堂
スケジュール（予定）
１１：４５ 参議院議員会館ロビー集合
１２：１５〜１３：１５ 市民の事前打ち合わせ
１３：３０〜１４：００ 厚生労働省との交渉 ３月２８日交渉での賛同署名提出など
１４：３０〜１６：００ 文科省、原子力安全委員会との交渉
★最初に20ミリシーベルト撤回要請書・ネット署名の提出
１６：００〜１６：４０ 記者会見
その後 約１時間 交流会
呼びかけ団体 グリーン・アクション／フクロウの会／美浜の会／FoE Japan
問合せ FoE Japan 吉田、満田
Tel: 03-6907-7217 Email: finance@foejapan.org
福島の母 「校庭の土を舐めて下さい」
＜田中龍作＞記事より
これほどまでにいい加減だったのか。子供を学校に通わせる親たちの怒りは収まりがつかない。福島県の校庭利用にあたって、文科省が定めた放射線量の上限である年20ミリシーベルトは出所、根拠ともに不明であることが明らかになった。
厚労省の担当者に福島市内の小学校の土を渡す佐藤幸子さん。(2日、参院会館。写真：筆者撮影）
連休谷間の2日、「20ミリシーベルト」の撤回を求める対政府交渉が持たれた（主催：グリーン・アクション／フクロウの会／美浜の会／国際環境NGO FoE Japan）。参院会館講堂には福島県や関東一円から子供の放射能汚染に危機感を抱く父母、環境団体など約200人が参集した。
政府側はまず厚労省、次に文科省・原子力安全委員会が出席した。福島の父母らは労働基準法と放射線管理区域に絡めて厚労省に質問した。労働基準法62条の?は未成年者が放射線管理区域で就労することを禁じている。
内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘・東大教授が指摘するように「放射線業務従事者でさえ年間20ミリシーベルトの被曝は極めて珍しい」のである。
父母「保育園で放射線管理区域と同じレベルで子供たちが遊ぶことについて厚労省はオーケーなのですか？」
厚労省「年間を通じてこの値（20mSv）を継続するということではない。数値は下がってきている」。
厚労省自体、年間20ミリシ−ベルトの被曝は健康上良くないということを認めているとも取れる回答だ。
「ノー（OKではない）と言って下さい」。父母たちはさらに問い詰めた。すると厚労省は「政府として決定したことなのでお答えすることはできない」と開き直るありさまだった。
郡山市から東京に避難してきた母と子。タスキの女性は福島出身。（2日午後、参院会館。写真：筆者撮影）
【不自然な強弁繰り返す文科省】
20ミリシーベルトという数値を決めた、当の文科省も意味不明の答弁を繰り返した。「ずーっという意味ではなくてこれから（線量を）低くするという意味です」。
「納得できないっ！」会場から黄色い声が飛んだ。若い母親だろう。
さらに、文科省の強弁は親たちの神経を逆なでした。高木文科相が「除染の必要はない」と記者会見でコメントしたことについて父母らが追及すると、文科省の原子力政策担当者は「私たちの言った基準を守って頂ければいいという意味です」と言い放ったのである。
原発震災復興・福島会議の佐藤幸子・代表世話人が一喝した。「そんなに安全だというのなら福島の土を舐めて下さいっ」。佐藤さんは5児の母である。
佐藤さんらは交渉が始まる前、福島市内の小学校の土を厚労省と文部省の担当者に手渡しているのである。線量カウンターは30マイクロシーベルト／時を示し、ガーガーと不気味な音をたてた。1年間に換算すれば簡単に20ミリシーベルトを超える数値である。
文科省の説明が不自然なのには事情があった。文科省は先月19日、「20ミリシーベルトで差支えない」とする原子力安全委員会の決定を受けた、としている。
だが交渉の席で原子力安全委員会事務局を追及すると、正式な会議ではなく議事録も残していない、というのである。さらに驚いたことには「原子力安全委員会のなかには20ミリシーベルトを容認した者はいない」（原子力安全委員会事務局・課長補佐）というのだ。
出所も根拠も不明のまま一人歩きを続ける「20ミリシーベルト／年」。
かくもデタラメな政府決定から子供たちを守るため父母らは「避難、疎開、保養」の準備を始めた。
＜田中龍作＞記事より
これほどまでにいい加減だったのか。子供を学校に通わせる親たちの怒りは収まりがつかない。福島県の校庭利用にあたって、文科省が定めた放射線量の上限である年20ミリシーベルトは出所、根拠ともに不明であることが明らかになった。
厚労省の担当者に福島市内の小学校の土を渡す佐藤幸子さん。(2日、参院会館。写真：筆者撮影）
連休谷間の2日、「20ミリシーベルト」の撤回を求める対政府交渉が持たれた（主催：グリーン・アクション／フクロウの会／美浜の会／国際環境NGO FoE Japan）。参院会館講堂には福島県や関東一円から子供の放射能汚染に危機感を抱く父母、環境団体など約200人が参集した。
政府側はまず厚労省、次に文科省・原子力安全委員会が出席した。福島の父母らは労働基準法と放射線管理区域に絡めて厚労省に質問した。労働基準法62条の?は未成年者が放射線管理区域で就労することを禁じている。
内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘・東大教授が指摘するように「放射線業務従事者でさえ年間20ミリシーベルトの被曝は極めて珍しい」のである。
父母「保育園で放射線管理区域と同じレベルで子供たちが遊ぶことについて厚労省はオーケーなのですか？」
厚労省「年間を通じてこの値（20mSv）を継続するということではない。数値は下がってきている」。
厚労省自体、年間20ミリシ−ベルトの被曝は健康上良くないということを認めているとも取れる回答だ。
「ノー（OKではない）と言って下さい」。父母たちはさらに問い詰めた。すると厚労省は「政府として決定したことなのでお答えすることはできない」と開き直るありさまだった。
郡山市から東京に避難してきた母と子。タスキの女性は福島出身。（2日午後、参院会館。写真：筆者撮影）
【不自然な強弁繰り返す文科省】
20ミリシーベルトという数値を決めた、当の文科省も意味不明の答弁を繰り返した。「ずーっという意味ではなくてこれから（線量を）低くするという意味です」。
「納得できないっ！」会場から黄色い声が飛んだ。若い母親だろう。
さらに、文科省の強弁は親たちの神経を逆なでした。高木文科相が「除染の必要はない」と記者会見でコメントしたことについて父母らが追及すると、文科省の原子力政策担当者は「私たちの言った基準を守って頂ければいいという意味です」と言い放ったのである。
原発震災復興・福島会議の佐藤幸子・代表世話人が一喝した。「そんなに安全だというのなら福島の土を舐めて下さいっ」。佐藤さんは5児の母である。
佐藤さんらは交渉が始まる前、福島市内の小学校の土を厚労省と文部省の担当者に手渡しているのである。線量カウンターは30マイクロシーベルト／時を示し、ガーガーと不気味な音をたてた。1年間に換算すれば簡単に20ミリシーベルトを超える数値である。
文科省の説明が不自然なのには事情があった。文科省は先月19日、「20ミリシーベルトで差支えない」とする原子力安全委員会の決定を受けた、としている。
だが交渉の席で原子力安全委員会事務局を追及すると、正式な会議ではなく議事録も残していない、というのである。さらに驚いたことには「原子力安全委員会のなかには20ミリシーベルトを容認した者はいない」（原子力安全委員会事務局・課長補佐）というのだ。
出所も根拠も不明のまま一人歩きを続ける「20ミリシーベルト／年」。
かくもデタラメな政府決定から子供たちを守るため父母らは「避難、疎開、保養」の準備を始めた。
フクロウの会ブログより
【福島原発震災（７３）】対政府交渉…原子力安全委員会が２０ミリを批判して文科省が追い詰められる驚きの交渉
原子力安全委員会が２０ミリ批判に回って文科省が追い詰められるという驚きの交渉でした。国関係で２０ミリを認める専門家は誰もいなくなりました。文部省と管政権の意固地だけが２０ミリを継続させています。
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2011年5月2日 プレスリリース
発出元：グリーン・アクション、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）、国際環境NGO FoE Japan
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誰がどう決めたか？
迷走し始めた「子どもに年20ミリシーベルト」に必要とされる政治決断
http://e-shift.org/?p=443
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◆厚生労働省：「放射性管理区域（0.6マイクロシーベルト／時以上）で子どもを遊ばせてはならない」しかし、放射性管理区域と同じレベルの環境で子どもを遊ばせることの是非は答えず。（実態：福島県の学校の75％以上が管理区域と同程度の汚染）
◆文部科学省：、自治体の除染作業に「ブレーキはかけないが、やる必要はない」
◆原子力安全委員会：「20ミリシーベルトは基準としない。20ミリシーベルトを安全とする専門家はいない」
福島の原発事故を受け、文部科学省が19日に発表した学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の暫定的目安「20ミリシーベルト」は混迷を深めている。
本日、この問題を憂慮するグリーン・アクション、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）、国際環境NGO FoE Japanの呼びかけにより、政府交渉が開かれた。
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交渉は、まず厚生労働省、次いで、文部科学省、原子力安全委員会と行われたが、下記のように「20ミリシーベルト」の認識や決定プロセスに関して、省庁側は明確な回答を行うことができなかったばかりでなく、原子力安全委員会は、「20ミリシーベルト」を基準としては認めていないと発言。この基準を、どの省庁がどのように決めたか、謎は深まるばかりだ。
・厚生労働省は、放射性管理区域（0.6マイクロシーベルト／時以上）で子どもを遊ばせてはならないと発言したものの、放射性管理区域と同じレベルの環境で子どもを遊ばせることの是非については回答しなかった。
・原子力安全委員会は、「20ミリシーベルト」は基準として認めていないと発言。また、安全委員会の委員全員および決定過程にかかわった専門家の中で、この20ミリシーベルトを安全とした専門家はいなかったと述べた。
・原子力安全委員会は、19日14時頃に助言要請を受け、16時に「20ミリシーベルト」を了解すると回答しているが、この間、正式な委員会は開催されなかったものの、４名の委員が参加する会議が開かれた。これをなぜ正式な委員会としなかったかについては、明確な回答はなかった。
・原子力安全委員会は、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーが、「100ミリシーベルト以下であれば、安全」と繰り返していることに関して、「調査し、それが事実ならば対応する」と発言した。
・文部科学省は、屋外活動を許容する「毎時3.8マイクロシーベルト」という基準に関して内部被ばくを考慮していないことを認めた。理由として、ほこりなどの吸引は、全体の被ばく量の２％程度であり、軽微と判断したと説明。しかし、内部被ばくの評価の前提としたデータを示さなかった。
市民グループ側は、「20ミリシーベルトという基準が、だれがどう決めたのか。原子力安全委員会の議論の過程で、20ミリシーベルトを安全だとした専門家、委員は一人もいない。すなわち、20ミリシーベルトを了解した決定そのものの根拠が崩れたということ。20ミリシーベルトによって、福島県の子どもたちがさらされているリスクをこれ以上放置するべきではない。政治的な決断が必要だ」として、20ミリシーベルト撤回をあくまで求めていく姿勢だ。
交渉で明らかになった事実および市民団体側からの質問・要求は、下記をご覧ください。http://dl.dropbox.com/u/23151586/20110502_20mSv.pdf
【福島原発震災（７３）】対政府交渉…原子力安全委員会が２０ミリを批判して文科省が追い詰められる驚きの交渉
原子力安全委員会が２０ミリ批判に回って文科省が追い詰められるという驚きの交渉でした。国関係で２０ミリを認める専門家は誰もいなくなりました。文部省と管政権の意固地だけが２０ミリを継続させています。
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2011年5月2日 プレスリリース
発出元：グリーン・アクション、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）、国際環境NGO FoE Japan
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誰がどう決めたか？
迷走し始めた「子どもに年20ミリシーベルト」に必要とされる政治決断
http://e-shift.org/?p=443
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◆厚生労働省：「放射性管理区域（0.6マイクロシーベルト／時以上）で子どもを遊ばせてはならない」しかし、放射性管理区域と同じレベルの環境で子どもを遊ばせることの是非は答えず。（実態：福島県の学校の75％以上が管理区域と同程度の汚染）
◆文部科学省：、自治体の除染作業に「ブレーキはかけないが、やる必要はない」
◆原子力安全委員会：「20ミリシーベルトは基準としない。20ミリシーベルトを安全とする専門家はいない」
福島の原発事故を受け、文部科学省が19日に発表した学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の暫定的目安「20ミリシーベルト」は混迷を深めている。
本日、この問題を憂慮するグリーン・アクション、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）、国際環境NGO FoE Japanの呼びかけにより、政府交渉が開かれた。
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交渉は、まず厚生労働省、次いで、文部科学省、原子力安全委員会と行われたが、下記のように「20ミリシーベルト」の認識や決定プロセスに関して、省庁側は明確な回答を行うことができなかったばかりでなく、原子力安全委員会は、「20ミリシーベルト」を基準としては認めていないと発言。この基準を、どの省庁がどのように決めたか、謎は深まるばかりだ。
・厚生労働省は、放射性管理区域（0.6マイクロシーベルト／時以上）で子どもを遊ばせてはならないと発言したものの、放射性管理区域と同じレベルの環境で子どもを遊ばせることの是非については回答しなかった。
・原子力安全委員会は、「20ミリシーベルト」は基準として認めていないと発言。また、安全委員会の委員全員および決定過程にかかわった専門家の中で、この20ミリシーベルトを安全とした専門家はいなかったと述べた。
・原子力安全委員会は、19日14時頃に助言要請を受け、16時に「20ミリシーベルト」を了解すると回答しているが、この間、正式な委員会は開催されなかったものの、４名の委員が参加する会議が開かれた。これをなぜ正式な委員会としなかったかについては、明確な回答はなかった。
・原子力安全委員会は、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーが、「100ミリシーベルト以下であれば、安全」と繰り返していることに関して、「調査し、それが事実ならば対応する」と発言した。
・文部科学省は、屋外活動を許容する「毎時3.8マイクロシーベルト」という基準に関して内部被ばくを考慮していないことを認めた。理由として、ほこりなどの吸引は、全体の被ばく量の２％程度であり、軽微と判断したと説明。しかし、内部被ばくの評価の前提としたデータを示さなかった。
市民グループ側は、「20ミリシーベルトという基準が、だれがどう決めたのか。原子力安全委員会の議論の過程で、20ミリシーベルトを安全だとした専門家、委員は一人もいない。すなわち、20ミリシーベルトを了解した決定そのものの根拠が崩れたということ。20ミリシーベルトによって、福島県の子どもたちがさらされているリスクをこれ以上放置するべきではない。政治的な決断が必要だ」として、20ミリシーベルト撤回をあくまで求めていく姿勢だ。
交渉で明らかになった事実および市民団体側からの質問・要求は、下記をご覧ください。http://dl.dropbox.com/u/23151586/20110502_20mSv.pdf
提言 「福島大学および県は、低線量被曝リスクについて慎重な立場を」
(2011.4.27)
【はじめに】
福島第一原子力発電所の爆発事故により、大量の放射性物質が環境中にまき散らされました。私は、実際に「被曝」をしている当事者として、この身に降りかかるリスクについてできるだけ冷静に論じたいと思います。
【低線量被曝リスクについての既存見解】
ここで問題とするのは、積算で100mSv以下のいわゆる「低線量被曝」です。たとえば福島市では、事故から一ヶ月間の積算放射線量はおよそ3.5mSvであり、４月２７日現在でも毎時1.5μSvを超えているので、人によっては今後一年間で10mSv程度の被曝量に達するケースもあるかもしれません。もちろんこれは外部被曝だけの値であり、内部被曝については別途考慮する必要があります。
現在のところ、低線量被曝の健康被害（たとえば晩発性のガン）についての見解は、世界的にみても一致しているわけではありません。大きくわけると、以下のような３つの立場が存在しています。なお、【 】内はそれを支持する主な機関です。
?ある量以下の被曝はまったく無害とする立場
【フランス医学・科学アカデミー】
?被曝量が下がればリスクは減るものの、どんな低線量でもリスクはゼロではないとする立場
【アメリカ科学アカデミー, 原子放射線の影響に関する国連科学委員会, 国際放射線防護委員会(ICRP)】
?低線量だからといって、必ずしもリスクは小さくならないとする立場
【欧州放射線リスク委員会(ECRR)】
これ以外にも、低線量被曝はむしろ人体に有益であることを強調する立場がありますが、これは?に含めて話を進めます。
?から?のうち、どの立場が正しいのかはわかりません。ただ、控えめにいっても、?の立場が少数派ということはありません。このように未だ不十分な科学的知見のなか、少なくともいえるのは、?や?の立場があることを無視して?の立場のみを強調する態度は科学的ではない、ということです。
そもそも、なぜこのようにいろいろな立場が存在しているのでしょうか。その理由のひとつは、これまでの実証研究では100mSv以下の被曝が健康被害をもたらすという有意な結果が得られていない、ということにあると思われます。
その真偽のほどはわかりませんが、仮にそうだとしましょう。では、我々被曝者は、今後の実証的研究結果を待たなくてはならないのでしょうか？ 低線量被曝と健康被害の因果関係が実証されるまで暫定的に安全とみなすのであれば、それは、犠牲者が出るまでは放っておくということを意味します。我々は誰しも、「サンプル」にされない権利を有しているはずです。
したがって、低線量被曝のリスクはゼロでないとの前提に立っておくことが、現時点では望ましい態度であると思われます。
続く
提言 「福島大学および県は、低線量被曝リスクについて慎重な立場を」続き
【福島県および福島大学へのお願い】
福島県では、放射線被曝に対する県民の不安を取り除くため、県外の複数の専門家を、放射線健康リスク管理アドバイザーとして招聘しました。これらのアドバイザーは、低線量被曝の健康被害については無視できるという考えを持っており、実質的には先述の?の立場に相当すると思われます。
福島大学においても、公式ホームページの学長メッセージを読みますと、福島大学構内の放射線レベルであれば安全であると断言しております。また、県の放射線健康リスク管理アドバイザーを招いた講演会などを通じ、構内がいかに安全であるかを印象づけることに力を注いでいます。
しかし、低線量被曝リスクについては、先述したような?や?の立場が少なからず存在しているので、こういった「情報操作」は公正ではありません。したがって、次のことを要求します。
★県は、?ならびに?の立場の専門家もあわせてアドバイザーとして招聘すべきである。
★県および福島大学は、?や?の観点から低線量被曝のリスクが必ずしもゼロであると断言できないことを認識し、低線量被曝を防ぐための具体策（マスクや線量計の配布など）を講じるべきである。
【不確実性の評価】
低線量被曝のリスクがゼロでないとすれば、それはどれくらいと見積もられるのか。国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告に従えばガンで死ぬリスクは1Svあたり0.05程度ですが、これが真実か否かは誰にも分かりません。実際の数値はもっと小さいかもしれませんが、逆にもっと大きいかもしれません。欧州放射線リスク委員会(ECRR)は、ICRPは内部被曝の影響を過小評価していると批判しています。
また、仮に0.05というリスク（たとえば10mSvの被曝なら1万人あたり5人がガンで亡くなる）が正しい値であるとしても、そのリスクの大きさを軽く受け止めるか深刻に受け止めるかを判断するのは、被曝する当事者です。
当事者に対して「そんな小さな確率は無視してよい」と簡単に片付ける態度は、もはや論外です。
【最後に】
人々を不安にさせるような情報を与えないことは、短期的な利益をもたらすかもしれません。
しかしながら、そのことは、ずっと後になってから取り返しのつかない損失をもたらすかもしれません。
人を守り、人を作るのは五十年の計です。
目先の利益に拘らず、先々を見据えて人を守るのが行政の役割であり、先々を見据えて人を作るのが大学の役割であると信じています。
（文責：石田 葉月)
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FGF 福島大学原発災害支援フォーラム のブログ
http://fukugenken.seesaa.net/article/207444663.html
2011年06月06日福島県知事への要望書(6/6)
6月6日の14:00に、県災害対策本部に出向き、県職員の方に手渡し
-------------------------
2011年6月6日
福島県知事 佐藤雄平 殿
荒木田岳 石田葉月 井本亮 遠藤明子 熊沢透 後藤忍 小山良太 澁澤尚 中里見博 永幡幸司 村上雄一 森良次 （福島大学 准教授）
要望書
この度は、東日本大震災という未曾有の災害のなか、不眠不休で復旧作業をされている知事以下県職員のみなさま方には、心より敬意を表します。震災、津波の被害に加え、福島第一原子力発電所の爆発事故にともなう広域の放射能汚染は、福島県の浜通りのみならず、中通り、さらに会津地方にまで及んでおります。その汚染レベルは、一部の地域を除き、年間被ばく量が20mSvを下回るとされておりますが、本来、公衆の被ばく線量限度は年間1mSvであり、この基準を適用すると、中通りをはじめとする多くの地域について、早急に被ばく線量低減のための手立てを講じる必要があります。
年間100mSvを下回る、いわゆる低線量被ばくがもたらす健康影響については、専門家のあいだでも意見が分かれています。したがって、行政としては、予防原則に則り、低線量被ばくは危険であるという前提にたち、県民ができるだけ無用な被ばくを避けられるよう諸策を講じることが急務であると思われます。以上を踏まえ、我々は、以下のことを要望します。これらの要望は、一時的には、福島県民に不安を与え、県に対するイメージを悪化させるような内容かもしれません。しかし、被ばくの健康影響を矮小化しようとせず、むしろ、予防原則に則って危険の可能性を公に認め、被ばく線量を低減するための措置を積極的に講じることこそが、県民から信頼され愛される福島県を再び取り戻すための唯一の道であると、我々は確信します。よろしくご検討くださいますようお願い申し上げます。
【要望１】
福島県は、低線量被ばくの健康影響に詳しい専門家として、次の二つの立場の学識者をそれぞれ放射線健康リスク管理アドバイザーとして招聘してください。
（１）被ばく量が少なくなればリスクは減るものの、どんな低線量でもリスクはゼロでないとする立場
（２）内部被ばくのリスクを重視し、低線量であっても決してリスクは小さくないとする立場
この二つの立場は、低線量被ばくの健康影響はほとんどないと主張する現アドバイザーの山下俊一氏、高村昇氏、神谷研二氏とは異なるものです。低線量被ばくの健康影響についての様々な見解を県民に示すことは、県民をいたずらに不安にさせるという懸念があるかもしれません。しかしながら、一面的な情報だけを流し、見せかけの「安心」を作り出しても、長い目でみれば、県民の健康を守ることにつながるとは思えません。低線量被ばくの健康影響に関する専門家の見解は定まっていないという事実がある以上、県民ひとりひとりがその事実を受け止め、考え、議論していかなくてはなりません。そのための下地を作ることは、県行政の重要な役割であるはずです。医療現場におけるセカンド・オピニオンの重要性が指摘されているように、様々な立場のリスク管理アドバイザーに意見を求める機会を県民に与えることは、むしろ、県民の健康を守るうえで有効であると考えます。
【要望２】
福島県は、県民の被ばくによる長期の健康影響を疫学的に明らかにするために調査検討委員会を発足させ、その座長には、低線量被ばくの健康影響はほとんどないと主張してきた山下俊一氏が就任しました。この人選のプロセス及び根拠を説明してください。
【要望３】
先の調査検討委員会を含め、今後行われる疫学調査につきましては、研究計画、データ、分析過程を細やかに公表するとともに、調査結果の正当性に対する第三者による評価体制を整えてください。疫学調査の結果が、仮に、これまで健康リスク管理アドバイザーが発言してきた内容と食い違うものになったとしても、その結果が正しく公開されるよう透明性を確保することが重要であると考えます。第三者によるチェック機能により透明性を確保することの重要性については、今回の事故における原子力安全・保安院や原子力安全委員会の独立性に関する教訓などからも明らかです。
なお、長期の疫学調査の必要性は否定しませんが、県民の健康チェックは、何よりもまず、県民の被ばく線量を少しでも低減し、健康を維持するために行われるべきであると、我々は考えます。
福島大学原発災害支援フォーラム のブログ
http://fukugenken.seesaa.net/article/207444663.html
2011年06月06日
福島県知事への要望書(6/6)
6月6日の14:00に、県災害対策本部に出向き、県職員の方に手渡し
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2011年6月6日
福島県知事 佐藤雄平 殿
荒木田岳 石田葉月 井本亮 遠藤明子 熊沢透 後藤忍 小山良太 澁澤尚 中里見博 永幡幸司 村上雄一 森良次 （福島大学 准教授）
要望書
この度は、東日本大震災という未曾有の災害のなか、不眠不休で復旧作業をされている知事以下県職員のみなさま方には、心より敬意を表します。震災、津波の被害に加え、福島第一原子力発電所の爆発事故にともなう広域の放射能汚染は、福島県の浜通りのみならず、中通り、さらに会津地方にまで及んでおります。その汚染レベルは、一部の地域を除き、年間被ばく量が20mSvを下回るとされておりますが、本来、公衆の被ばく線量限度は年間1mSvであり、この基準を適用すると、中通りをはじめとする多くの地域について、早急に被ばく線量低減のための手立てを講じる必要があります。
年間100mSvを下回る、いわゆる低線量被ばくがもたらす健康影響については、専門家のあいだでも意見が分かれています。したがって、行政としては、
予防原則に則り、低線量被ばくは危険であるという前提にたち、県民ができるだけ無用な被ばくを避けられるよう諸策を講じることが急務であると思われます。以上を踏まえ、我々は、以下のことを要望します。これらの要望は、一時的には、福島県民に不安を与え、県に対するイメージを悪化させるような内容かもしれません。しかし、被ばくの健康影響を矮小化しようとせず、むしろ、予防原則に則って危険の可能性を公に認め、被ばく線量を低減するための措置を積極的に講じることこそが、県民から信頼され愛される福島県を再び取り戻すための唯一の道であると、我々は確信します。よろしくご検討くださいますようお願い申し上げます。
【要望１】
福島県は、低線量被ばくの健康影響に詳しい専門家として、次の二つの立場の学識者をそれぞれ放射線健康リスク管理アドバイザーとして招聘してください。
（１）被ばく量が少なくなればリスクは減るものの、どんな低線量でもリスクはゼロでないとする立場
（２）内部被ばくのリスクを重視し、低線量であっても決してリスクは小さくないとする立場
この二つの立場は、低線量被ばくの健康影響はほとんどないと主張する現アドバイザーの山下俊一氏、高村昇氏、神谷研二氏とは異なるものです。低線量被ばくの健康影響についての様々な見解を県民に示すことは、県民をいたずらに不安にさせるという懸念があるかもしれません。しかしながら、一面的な情報だけを流し、見せかけの「安心」を作り出しても、長い目でみれば、県民の健康を守ることにつながるとは思えません。低線量被ばくの健康影響に関する専門家の見解は定まっていないという事実がある以上、県民ひとりひとりがその事実を受け止め、考え、議論していかなくてはなりません。そのための下地を作ることは、県行政の重要な役割であるはずです。医療現場におけるセカンド・オピニオンの重要性が指摘されているように、様々な立場のリスク管理アドバイザーに意見を求める機会を県民に与えることは、むしろ、県民の健康を守るうえで有効であると考えます。
【要望２】
福島県は、県民の被ばくによる長期の健康影響を疫学的に明らかにするために調査検討委員会を発足させ、その座長には、低線量被ばくの健康影響はほとんどないと主張してきた山下俊一氏が就任しました。この人選のプロセス及び根拠を説明してください。
【要望３】
先の調査検討委員会を含め、今後行われる疫学調査につきましては、研究計画、データ、分析過程を細やかに公表するとともに、調査結果の正当性に対する第三者による評価体制を整えてください。疫学調査の結果が、仮に、これまで健康リスク管理アドバイザーが発言してきた内容と食い違うものになったとしても、その結果が正しく公開されるよう透明性を確保することが重要であると考えます。第三者によるチェック機能により透明性を確保することの重要性については、今回の事故における原子力安全・保安院や原子力安全委員会の独立性に関する教訓などからも明らかです。
なお、長期の疫学調査の必要性は否定しませんが、
県民の健康チェックは、何よりもまず、県民の被ばく線量を少しでも低減し、健康を維持するために行われるべきであると、我々は考えます。
福島県知事への要望書 続き
【要望４】
福島県は、公衆の被ばく線量が年間1mSv以下に収まることを短・中期的な目標とし、それに基づいた具体的な除染計画（表土の除去、高圧洗浄など）を迅速に作成し、公表してください。
国際放射線防護委員会(ICRP)が福島原発事故を受けて表明したコメントでは、公衆の被ばく線量限度は年間1mSvであり、20mSvはあくまで非常時に暫定的に許容されるレベルであることが示されています。つまり、行政は、子供が長時間過ごす学校などを優先的に除染するのはもちろんのこと、すべての地域に住むすべての住民の被ばく線量が年間1mSvを下回るように努力し続けなければなりません。
ただし、余計な被ばくは少なければ少ないほどよいという観点から、我々は、究極的には、平常時のバックグラウンドの放射線レベルに戻すことが理想であると考えております。県としても、長期的には、医療を除く人工線量をゼロにすることを目標に据え、諸策を講じてください。
【要望５】
福島県は、県民が外部被ばくをどれだけ受けているかチェックできるような体制を早急に整えてください。具体的には、モニタリングポストの拡充、ホットスポットマップの作成、バッジ式線量計の配布、サーベイメータ式線量計の配布または貸与、といった策を迅速に講じてください。
【要望６】
福島県は、県民が内部被ばくをどれだけ受けているかチェックできるような体制を早急に整えてください。具体的には、ホールボディカウンター(WBC)の県内病院への設置及びその支援、ならびに無料検診サービスの整備を、迅速に進めてください。
【要望７】
福島県は、県民が日常生活を送るうえで余計な被ばく（内部、外部とも）を避けることができるように、県民に向けたガイドラインを作成してください。また、被ばくを避けるためのマスク等の日常品を配布してください。
以上
対政府交渉 in 福島〜「避難の権利」の確立を求めて
福島市や市民団体の調査により、避難区域外においても放射能汚染が広がっている実態が明らかになってきました。既に、子どもたちの被ばく量は1ミリシーベルトの数倍にも達しており、福島県内でも、早急に避難・疎開、夏休みの前倒し等の被ばくの低減を、行政が主導して行うべきです。
福島には、避難をしたくてもできない人たちがたくさんいますが、避難を阻んでいる大きな理由の一つが、「自主」避難のむずかしさや限界にあります。住民の「避難の権利」、すなわち自らの被ばくのリスクを知る権利や、自主避難した場合に補償等が受けられる権利を確立させていくための措置が必要です。
今回、日本政府に、避難を促進していくことを求める要請を行います。
＞事前要請書［PDF］
※現在、政府と調整中のため、下記の予定が変更になる場合もあります。 日 時 2011年7月19日（火） 13:00〜16:30
会 場 コラッセふくしま（福島駅西口徒歩３分） ＞地図
スケジュール 13:00〜14:00 事前集会（交渉に向けた打ち合わせ）
14:00〜16:00 政府との交渉
16:00〜16:30 事後集会（今後にむけて）
主 催 子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク 、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、国際環境NGO FoE Japan、グリーン・アクション、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）、国際環境NGO グリーンピース・ジャパン
申込み 下記のフォームからお申込み下さい。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/35134b25158681
または、メールまたはファックスにて、件名を「政府交渉 in 福島参加」として、１）ご氏名、２）ご住所、３）メールアドレス、４）電話番号−−を下記宛にお送りください。
E-mail：finance@foejapan.org ／ FAX.03-6907-7219
問合せ 福島老朽原発を考える会 阪上 携帯：090-8116-7155
国際環境NGO FoE Japan 満田（みつた） 携帯：090-6142-1807
※参考：
「避難の権利」集会 in 福島 報告
http://blog.canpan.info/foejapan/archive/39#honbun
プレスリリース：福島市の土壌から チェルノブイリの「避難の権利」区域または「避難の義務区域」以上の放射線量を検出
http://www.foejapan.org/energy/news/110705.html
市民団体共同声明
http://dl.dropbox.com/u/23151586/110705_hinan_1.pdf
福島市や市民団体の調査により、避難区域外においても放射能汚染が広がっている実態が明らかになってきました。既に、子どもたちの被ばく量は1ミリシーベルトの数倍にも達しており、福島県内でも、早急に避難・疎開、夏休みの前倒し等の被ばくの低減を、行政が主導して行うべきです。
福島には、避難をしたくてもできない人たちがたくさんいますが、避難を阻んでいる大きな理由の一つが、「自主」避難のむずかしさや限界にあります。住民の「避難の権利」、すなわち自らの被ばくのリスクを知る権利や、自主避難した場合に補償等が受けられる権利を確立させていくための措置が必要です。
今回、日本政府に、避難を促進していくことを求める要請を行います。
＞事前要請書［PDF］
※現在、政府と調整中のため、下記の予定が変更になる場合もあります。 日 時 2011年7月19日（火） 13:00〜16:30
会 場 コラッセふくしま（福島駅西口徒歩３分） ＞地図
スケジュール 13:00〜14:00 事前集会（交渉に向けた打ち合わせ）
14:00〜16:00 政府との交渉
16:00〜16:30 事後集会（今後にむけて）
主 催 子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク 、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、国際環境NGO FoE Japan、グリーン・アクション、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）、国際環境NGO グリーンピース・ジャパン
申込み 下記のフォームからお申込み下さい。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/35134b25158681
または、メールまたはファックスにて、件名を「政府交渉 in 福島参加」として、１）ご氏名、２）ご住所、３）メールアドレス、４）電話番号−−を下記宛にお送りください。
E-mail：finance@foejapan.org ／ FAX.03-6907-7219
問合せ 福島老朽原発を考える会 阪上 携帯：090-8116-7155
国際環境NGO FoE Japan 満田（みつた） 携帯：090-6142-1807
※参考：
「避難の権利」集会 in 福島 報告
http://blog.canpan.info/foejapan/archive/39#honbun
プレスリリース：福島市の土壌から チェルノブイリの「避難の権利」区域または「避難の義務区域」以上の放射線量を検出
http://www.foejapan.org/energy/news/110705.html
市民団体共同声明
http://dl.dropbox.com/u/23151586/110705_hinan_1.pdf
東京新聞
原発事故 国を提訴へ 東京への避難者ら
2013年2月8日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013020802000119.html
東京電力福島第一原発事故で避難するなど被害を受けた東京、千葉、福島の被災者が、東日本大震災から二年を迎える三月十一日に、国と東電を相手に損害賠償を求める集団訴訟をそれぞれ各地裁に起こすことが七日、関係する弁護団への取材で分かった。弁護団によると、原発事故で国を相手に集団訴訟を起こすのは初めてとみられる。
福島原発被害首都圏弁護団や原発被害救済千葉県弁護団によると、福島県から都内に避難してきた住民は東京地裁に、千葉県内に避難してきた住民は千葉地裁に提訴する方針。このほか別の弁護団が担当して、福島地裁と同地裁いわき支部にそれぞれ提訴するという。
福島県から千葉県内に避難して、生活を続ける被災者は約三千人に上る。
千葉の弁護団が訴訟準備のために一月に開いた説明会には数十人が参加し、少なくとも十数世帯が原告に加わる意思を示しているという。
賠償額は算定中だが、一人当たり一千万円を超える可能性が高い。
都内への避難者は少なくとも五世帯が提訴する見込みで、さらに増える可能性があるという。
千葉の弁護団は、国を訴訟相手に含める理由について「国が過去に必要な規制をしていれば、事故はある程度防げた。国の責任を明らかにしたい」と説明。その上で「原発事業は国策民営の関係で、民法上の共同不法行為にあたる」と主張している。
原発事故をめぐっては、避難生活を強いられている被災者が各地で、東電に慰謝料などを求める訴訟を起こしている。
＜共同不法行為＞ 複数の加害者が共同して不法行為を行い、他人に損害を与えること。民法７１９条では、共同不法行為が成立した場合、加害者たちは連帯して損害を賠償する責任を負うと規定されている。不法行為をそそのかした者や、手助けした者も損害賠償責任を負う。
原発事故 国を提訴へ 東京への避難者ら
2013年2月8日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013020802000119.html
東京電力福島第一原発事故で避難するなど被害を受けた東京、千葉、福島の被災者が、東日本大震災から二年を迎える三月十一日に、国と東電を相手に損害賠償を求める集団訴訟をそれぞれ各地裁に起こすことが七日、関係する弁護団への取材で分かった。弁護団によると、原発事故で国を相手に集団訴訟を起こすのは初めてとみられる。
福島原発被害首都圏弁護団や原発被害救済千葉県弁護団によると、福島県から都内に避難してきた住民は東京地裁に、千葉県内に避難してきた住民は千葉地裁に提訴する方針。このほか別の弁護団が担当して、福島地裁と同地裁いわき支部にそれぞれ提訴するという。
福島県から千葉県内に避難して、生活を続ける被災者は約三千人に上る。
千葉の弁護団が訴訟準備のために一月に開いた説明会には数十人が参加し、少なくとも十数世帯が原告に加わる意思を示しているという。
賠償額は算定中だが、一人当たり一千万円を超える可能性が高い。
都内への避難者は少なくとも五世帯が提訴する見込みで、さらに増える可能性があるという。
千葉の弁護団は、国を訴訟相手に含める理由について「国が過去に必要な規制をしていれば、事故はある程度防げた。国の責任を明らかにしたい」と説明。その上で「原発事業は国策民営の関係で、民法上の共同不法行為にあたる」と主張している。
原発事故をめぐっては、避難生活を強いられている被災者が各地で、東電に慰謝料などを求める訴訟を起こしている。
＜共同不法行為＞ 複数の加害者が共同して不法行為を行い、他人に損害を与えること。民法７１９条では、共同不法行為が成立した場合、加害者たちは連帯して損害を賠償する責任を負うと規定されている。不法行為をそそのかした者や、手助けした者も損害賠償責任を負う。
子どもたちを福島原発事故による被ばくから守るため、集団疎開の即時実現を求める署名のお願い
http://fukushima-syomei.blogspot.com/2012/09/blog-post.html
＜福島原発事故に関し、厳正な捜査・起訴を求める署名＞
http://docs.google.com/spreadsheet/viewform?formkey=dG1JOE5UbUtFNHBIY3dVQndVS1NvRGc6MQ&theme=0AX42CRMsmRFbUy0zODZjNDJiNy03M2Q4LTRmYWItYTNiMy05OTM4NDgwYmM3MTY&ifq
多治見市長 古川雅典様 核融合科学研究所の「重水素実験」を認めないよう求める署名
http://sukoyaka-koshigaya.jimdo.com/%E6%A0%B8%E8%9E%8D%E5%90%88%E7%82%89%E8%AA%BF%E5%8D%B0%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E7%BD%B2%E5%90%8D/
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多治見市長 古川雅典様 核融合科学研究所の「重水素実験」を認めないよう求める署名
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【「小出裕章」の最新記事400〜500発分の広島原爆に相当する放射性セシウム）が福島に放出。】http://is.gd/FWca1u 1331体の使用済み核燃料がある、それらは広島原爆の10000発分の（放射性セシウム137）が残っている。
専門家が警告「被ばく量隠ぺい疑惑」 ＜実測はモニタアリングの２倍 奇形動物が次々生まれている。。「小出裕章」500発分ほどの広島原子爆弾に相当する（放射性セシウム） が福島に放出された？ 事故今も進行中、２年経っても改善なし。関東・東北は猛烈な放射能被爆した。。 : みんなでスピリチュアル（原発推進議員を落とそう）
〔図表〕チェルノブイリ事故後に急性胃腸炎などの消化器系疾患が６０倍も増加 http://t.co/nwkuUS2b6J
本日のNHK日曜討論は「野党議員」抜きでの討論だった http://t.co/t3i9ejsefC
受信料を払うのは止めよう!!!専制政治と犬HKがプロパガンダ機関である事が更に明白!!!
「“正社員の解雇規制の緩和”の狙いのひとつは福島原発作業員の確保」との見方 http://t.co/vP6vJNnnzm
フクシマがすべての元凶
U.S. military personnel suing Tepco - The Japan Times http://t.co/D0yNlNK86a
【訃報】モントリオール五輪日本代表のキャプテン山本幸代さん（６２歳）が死去 http://t.co/zNVk0Gyxrj
フクシマから2年、状況は相変わらず悲惨なままだ。(RFI) 無段活用 http://t.co/CnTa6f5unD
IPPNWドイツ支部が「WHOによる福島健康被害報告書」を論理的に批判 http://t.co/HEdrOvDOzO
宮城県丸森町の子供の甲状腺検査で「二次検査が必要」な子供の比率が高いようだが http://t.co/PpZwYZOc3U
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