東京電力を徹底糾弾！震災・原発コミュの東電資産売却

東京電力、資産売却で6千億円以上の資金確保へ　リストラも視野に

東京電力は20日、東日本大震災によって引き起こされた福島第一原子力発電所の事故に関し、今後の事業運営方針と経営合理化方針を発表した。事業運営に関しては、原発事故の早期収束、被災者や顧客への誠意ある対応、今夏に向けて電力の安定供給量の確保を目指し、最大限努力していく方針。また、経営に関しては、「当社グループの事業について、電気事業に必要不可欠な資産構成・組織体制に絞ることを基本に、抜本的な経営の効率化・合理化に取り組む」(同社)と意気込みを示した。

　具体的には、同社グループ(子会社を含む)が保有する不動産について、電気事業の遂行に必要不可欠なものを除き売却する。さらに、厚生施設(体育・宿泊施設等)を全廃するとともに、安定供給の確保を前提としつつ、事務所建物・PR施設などの売却についても検討する。また、有価証券や国内外の各事業についても原則売却・撤退し、合計6000億円以上の資金確保を目指すという。

　投資についても、電気事業の遂行に必要不可欠なものを除き実施しないことを決定。また、安定供給・公衆安全・法令遵守を確保できる範囲において「修繕費の最大限の削減」、システム・研究開発の大幅縮小などによる「諸経費の削減」、「人件費の削減」など、あらゆる費用を徹底的に抑制し、今年度中に5000億円以上の費用を削減する方針。このうち人件費に関しては、役員報酬の返上・減額(当分の間、代表取締役は全額を返上、常務取締役は総報酬の60%、執行役員は同40%を減額)、社員の賃金・賞与の減額(今年度に、管理職は年俸の25%、一般職は年収の20%)を実施する。これらによる削減効果は年間約540億円に上るという。

　また、組織・グループ体制を見直し、業務の簡素化・効率化を進める。具体的には、来月1日付けで「販売営業本部」を「お客さま本部」に改組、生活エネルギーセンター、新事業開発部を廃止するなど、営業、グループ事業等に関する社内組織を見直す。さらに、今後「業務の状況を見極めた上で、(リストラによる)人員削減も検討していく」とコメントしている。

財経新聞

コメント(4)

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[2] mixiユーザー 05月22日 12:02

東電：顧問２１人の報酬総額２億円超

　東京電力は２１日、役員経験者や外部有識者で構成される顧問２１人の報酬総額が２億１９００万円だと公表した。７月からリストラ策の一環で１３人に削減し、報酬総額は９８００万円となる。

　現在、顧問２１人のうち１７人が田村滋美前会長や南直哉元社長ら役員ＯＢ。残る４人は国土交通省や警察庁などの官僚ＯＢら。東電は福島第１原発事故の損害賠償費用を資産売却やコスト削減で捻出するため、リストラを進めており、顧問制度も見直し対象となっていた。

　６月末で役員ＯＢ１１人が顧問を退任し、７月から清水正孝社長ら役員を退任する３人が新たに無報酬で就任して１３人になる。１人あたりの平均報酬額は、現在の約１０４２万円から９８０万円（無報酬の３人は除く）になる。

　これまで東電は顧問制度について人数しか公表してこなかった。今回は報酬総額に加え、氏名や東電での最終役職、出身官庁を明らかにした。【立山清也】

毎日新聞　2011年5月21日　19時57分

[3] mixiユーザー 05月22日 13:05

努力の足りなさ、指摘されないわからない愚鈍な感性。
もう少し世間の空気を読むなりネットやテレビでの世論に耳を貸して感覚のズレや何故ここまで批判されるのか理由を探ろうとは思わないのだろうか。
何故最初から「組合所有のものも含め」とならないのか。

早期の売却が難しい資産は、いったん「原発賠償機構（仮称）」が取得して売却を進めるとのことだが寮や社員食堂等直接業務に関係の無い物件は保険組合所有のものも含めてすべて売却、自社での賠償額を徹底的に増やすべき。

東京電力株式会社総資産　連結 13兆2039億円（2010年3月31日現在）
■東京電力保有宿泊施設
　軽井沢東友倶楽部・南原荘　草津温泉東友倶楽部
　リゾートＬ伊豆リゾートＬ木の宮東友奥志賀山荘
　偕楽荘大磯クラブ苗場山のいえ池ノ平山ノ家
　和楽荘東友熱海荘ホテルきぬ庵
　東京電力健康保険組合日光荘
　東京電力健康保険組合鎌倉荘
■東京電力の社員向け福利厚生施設
　独身寮・・・・・・・１６８(家賃2000円)
　単身寮・・・・・・・・６６
　厚生施設・・・・・・２２
　体育施設・・・・・・・６
　社員食堂・・・・１９８

[4] mixiユーザー 05月22日 13:12

まだまだある、削れる予算。
広告費やＰＲ施設について「見直し対象かどうかも言えない」（広報担当者）だそうで。

東京新聞【こちら特報部】
　▼ 東電広告費９０億円の波紋

　マスコミへの広告・宣伝費は約９０億円、交際費は約２０億円－。福島第一原発事故の損害賠償をめぐり東京電力の清水正孝社長が参院予算委員会で明かしたカネが波紋を広げている。最近は省エネを呼びかけるＣＭを目にする機会が多かったが、東電は一部自由化されたとはいえ電力事業で競争の少ない独占企業体だ。法外な費用を識者はどう受け止めたのか。（中山洋子、秦淳哉）

　▼ 競争ないのにナゼ
　「競争がない企業に、なぜ巨額の広告が必要なのか」。十三日の参院予算委員会で、広告費などについて東電に質した中西健治議員（みんなの党）が憤る。
　素朴な疑問に端を発した質問だったが、その後、中西氏のもとには「自分もおかしいと思っていた」と賛同する声が続々と寄せられている。
　国会で、清水社長が明かした二つの金額は二〇〇九年度の実績。交際費については「政界の交際費」を聞いたのに、公表しない。追及すると清水社長は「（政界分のみを）分類整理していない」と答えるにとどまった。
　中西氏は「似たような企業にはＪＲ東日本などもあるが、少なくとも飛行機や自動車との競争がある。東電はほかに選びようがない地域独占企業。その広告費としては大きすぎる」と語る。

　新聞広告の場合、東電は在京各紙などに同じ内容の広告を掲載している。ただ、部数などに応じて金額は異なる。
　テレビはどうか。ＣＭ雑誌「ＣＭＮＯＷ」の番組スポンサーリストによると、事故前の二～三月で、在京テレビ五局のすべてに東電がＣＭを提供していた。報道ニュース番組のスポンサーに名を連ねることが多い。

　▼ 関連総額２５０億円か
　実は東電の「広告」費用はこれだけではない。
　東電によると、「普及開発関係費」と呼ぶ広告関連費は、〇九年度で約二百五十億円。電力館（東京都渋谷区）などの運営やイベント費などを含むとみられるが、内訳について「現段階ではお答えできない」（広報担当者）。この金額には、先の九十億円が含まれていると中西氏はみる。
　ＰＲ拠点は、横浜市の「電気の史料館」や、富津火力発電所（千葉県）に隣接する「ＴＥＰＣＯ新エネルギーパーク」と数多い。いずれも原発事故後は休館している。
　賠償金の支払いのため、東電では役員報酬カットなどと合わせ、不動産や株式など五千億円の資産売却を検討しているが、広告費やＰＲ施設について「見直し対象かどうかも言えない」（広報担当者）と言う。

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